自動車手続きの代行サービス 原井行政書士事務所 業務NEWS
原井行政書士・海事代理事務所HOME
 
業務NEWS
トップページの[WHAT'S NEW]でお知らせしている以外の今までの手続き等の変更情報です。
ご不明な点、質問などがございましたら、お気軽に問い合わせください。

【軽自動車税の増税】 (2015/4/15)
平成27年4月1日から軽自動車や原付バイク等に課せられる軽自動車税が、排気量区分を問わずすべて増税となります。
自家用軽自動車は現在の7,200円/年から1.5倍の18,000円に、自家用貨物車は4,000円/年から5,000円に。原付バイク(50cc以下)についても1,000円/年から2,000円に、小型二輪車(250cc超)の場合は4,000円/年から6,000円にそれぞれ増税に。
また、購入時の新規検査から13年経過した車両に課す軽自動車税の税率についても2016年度以降、エコカーへの買い替えを促すため、以下のように変更になります。
・最初の新規検査から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車に係る税率を次のとおりとし、平成28年度分以降の軽自動車について適用する。
@四輪以上
 乗用・自家用   12,900円
 乗用・営業用    8,200円
 貨物用・自家用   6,000円
 貨物用・営業用   4,500円
A三輪         4,600円

【奈良警察署が奈良市役所前から農協会館南隣へ移転します!】 (2014/2/4)
●移転日 3月17日(月)
●移転先の所在地と電話番号
 〒630−8533 奈良市大森町57番地の12
 電話 0742−20−0110(代表)

【警察署再編整備の実施について】 (2014/2/4)
3月3日(月)
●警察署再編整備のお知らせ
 田原本警察署は天理警察署に
 宇陀警察署は桜井警察署に
 吉野警察署は中吉野警察署に
 (中吉野警察署は吉野警察署に名称変更)
●名称変更のお知らせ
 田原本警察署は「田原本警察庁舎」
 宇陀警察署は「宇陀警察庁舎」
 吉野警察署は「さくら警察庁舎」

【近畿運輸局貨物課の審査要領について-法令試験の実施-】 (2008 6/6)
走行中のタイヤ着脱等の社会事案を改善し、運輸業務の正常化を図るため、現在の審査基準を原則に戻した運用対処することとしました。
そこで運行管理者や整備管理者の制度見直しに始まり、事業者にヒアリングの実施や現場確認を直接行うこと、あるいは資金確保能力を確認するために「預金残高証明書」の提出を求める場合が出てくるようです。
この流れに連なるものとして、7/1から旅客と同じような法令試験が実施されるらしい。
申請するなら6月中ですよ。

【奈良県香芝警察署の新設】 (2008 3/26)
香芝警察署は、現在の高田警察署が分割され新たに香芝市と広陵町が管轄区域になります。平成20年3月28日から業務開始されます。

【和歌山県軽自動車協会が移転しました】 (2008 3/26)
〒640-8404 和歌山市湊1106番地の25
平成20年2月12日(火)から
TEL 073-443-4655
FAX 073-424-0915

【奈良県封印取付け場所についてご連絡】 (2008 3/26)
◎南和分室(南和自動車協同組合内)
TEL  0747-25-0434
所在地  五條市住川町888
取扱時間 午前9時〜午後2時(休憩12時〜1時)
※但し出検日に限る。

◎大和高原分室(協業組合大和高原車検センター)
TEL  0743-84-0331
所在地  奈良県針ヶ別所町202番地
取扱時間 午前8時30分〜午後5時(休憩12時〜1時)

◎大和高田分室(近畿車検協業組合内)
TEL  0745-22-6771
所在地  大和高田市田井446-2
取扱時間 午前8時30分〜午後5時(休憩12時〜1時)

◎桜井分室(桜井自動車整備協業組合内)
TEL  0744-43-4158
所在地  桜井市大泉111-1
取扱時間 午前9時〜午後12時(休憩10時〜10時15分)
       午後1時〜午後5時(休憩3時〜3時15分)
※第2土曜日休み。

【整備管理者制度の改正】 (2008 3/26)
@外部委託の禁止 施行平成19年9月10日
自動車運送事業者にあっては、
自企業外に者を整備管理者として選任することが原則禁止されます。
(既に外部委託している場合は、平成21年9月9日まで猶予される等の経過措置があります。)
●必ず自社内に整備管理者を置く必要があります。
(定期点検の実施等、整備「作業」自体は委託可能です。)
●一定条件(※)を満たし、同一企業内と同等とみなせるグループ企業においては、例外的に外部委託が可能です。

【(財)自動車リサイクル促進センターからのお知らせ】 (2008 3/26)
平成20年2月1日より、継続検査時、中古新規登録・検査時、構造等変更検査時におけるリサイクル料金の預託は必要ございません。リサイクル券の窓口提示も必要ございません。
今後は新車販売時や取引(廃車)時のみ料金の預託が必要となります。お持ちの車両が既に預託済みである場合、預託証明書(リサイクル券)を廃車時まで紛失等されぬようご留意下さい。

【登録事項等証明書請求方法が変更です (2007 10/19)
11月1日から請求するには、自動車登録番号と車台番号、及び交付の理由を具体的に記載すること、更に請求者の本人確認提示が必要となります。

【道路運送車両法施行規則等の一部改正について (2007 1/5)
道路運送車両法施行規則等の一部改正により軽自動車についても登録自動車と同様に完成検査終了証及び排出ガス検査終了証の電子化が開始されることになりました。(平成19年1月4日より)
なお、現在の申請書(軽第1号様式・軽専用第1号様式)については、経過措置により平成19年12月31日まで使用(新規検査時に完検証等の情報が電子化されたものを除く。)できます。

自動車登録関係コード検索システム運用開始】 (2007 1/5)
国土交通省は自動車検査・登録に使用する各種コードを同省のホームページから検索できるシステムを運用開始しました。住所コード、所有者コード、車名コード、車体の形状コード、備考欄コード、抵当権コード、嘱託種別コード等がダウンロード・印刷ができます。
http://www.kodokensaku.mlit.go.jp/motas/

【年末年始の取扱いについて (2006 12/14)
1.年末における業務の一般業務の取扱いは12月28日(木)までとなっています。
 
検査関係業務
  (ア) 改造及び並行輸入車の図面等の届出は12月14日(木)まで
(イ) 持ち込み検査(車検)の受付は12月28日(木)まで

2.年始における業務 1月4日(木)より平常どおり行います。

《お願い》
年末は大変混雑しますのでできるだけ早目に申請の依頼をよろしくお願い申し上げます。

奈良県の登録関係手続きの順序が変更されます。 (2006 10/26)
平成18年11月から、自動車の登録関係手続きの順序が以下のように変更されます。

(新) 登録手続 ―→ 申告納税 ―→ プレート交付

(旧) 申告納税 ―→ 登録手続 ―→ プレート交付

* 軽自動車の登録関係手続の順序に変更はありません。

    申告納税 ―→ 登録手続

【県域を越える転出入のあった車の納税証明書について (2006 10/26)
平成18年4月から、都道府県域を越える自動車の転出入に伴う月割課税が原則として廃止されました。これに伴い、継続検査(車検)時に必要な納税証明書は、4月1日現在の所有者に課税した都道府県にご請求ください。

手続きの流れのコーナーを新設 (2006 10/1)
当事務所のHPは、どちらかといえば業者様向けの内容で更新を重ねてまいりましたが、最近、一般ユーザー様からの問い合わせや、ご登録依頼が増えてまいりました。これを機に、一般ユーザー様にもわかりやすく登録を知って頂き、安心してご登録をお任せ頂けるように、新規コーナーを設けました。

【ご当地ナンバーの導入 H18.10.10から
H.18.10.10からご当地ナンバーの導入に伴う希望番号ナンバー予約受付が開始されます。近畿は堺と鈴鹿ナンバーです。

【道路運送法等の一部を改正する法律が5月19日に公布されました。】 (2006 7/4)
施行は公布日から2年6ヶ月以内に政令で定められます。
電子化に対応して自動車登録制度が見直され,申請者の本人確認を確実にするため登録識別情報制度が導入されるらしい。
具体的には自動車を登録すると,使用者が保有する車検証と所有者が保有する登録識別情報通知書の二枚が交付される、というものです。
これにあわせて車検証から所有者の氏名と住所が削除されます。
改正法ではこのほか小型二輪車の初回車検証有効期間を2年から3年に延長(同1年6ヶ月以内施行)、リコール制度の充実(公布日から施行)などが盛り込まれています。

【新車バイクの車検期間延長】 (2006 3/5)
小型二輪車の初回の車検の有効期間が3年に延長となりました。
 
【OSSエリアの拡大について】 2006 3/5
現在自動車登録の電子申請(OSS)は東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県で行われています。
それらの地域に加えて、平成18年4月1日から埼玉県・静岡県でもOSS制度が開始します。
   
【自動車税納付の変更】 2006 2/20)
平成18年4/1より自動車税の変更登録・移転登録に関する「月割計算」による支払いが無くなります。年度途中にお引越しや売買によって自動車ナンバーが他の都道府県に変わっても、従来のように月割計算による自動車税の支払いは不要です。

※新規登録の際の自動車税の月割計算による納付・自動車永久抹消の際の 自動車重量税の還付は従来通り行われます。
   
【車庫証明有効期間の延長】 2006 2/20)
平成18年2/13から奈良県の車庫証明有効期間が従来の1ヶ月から40日に延長されました。
   
【三重県の自動車登録・車庫証明サービスの開始】 2006 2/7)
当事務所は主力地域である奈良県に加え、奈良県に隣接する三重県内の方々のお役に立ちたいという考えから、三重県内の自動車登録・車庫証明サービスを開始致しました。料金は奈良県料金に各1,000円を加算した額となります。
ご利用をお待ちしております。
   
【大阪府における自動車税のクレジット支払いについて】 2006 1/5)
2007年度から大阪府において、自動車税のクレジット支払いが可能となります。
これにより銀行等の金融機関に足を運ばずに、自宅のパソコンから自動車税の納付が可能となります。今後大阪府は、府立高校受験料や健康診断の予約、納税証明書発行手数料についてもクレジット支払いによるオンライン化を進める計画です。
   
【大阪府の車庫証明について】 2005 12/25)
平成17年12月26日から、車庫証明手数料の支払方法が変わります。
従来は交付の際に一括して2,700円を支払う形でしたが、申請時に2,200円、交付時に500円を支払う形に変更となります。料金は従来通りです。
今回の変更における重要な点は、車庫の現地調査の結果、車庫証明が取れない場合でも申請時に支払った2,200円は返金されないということです。ご注意下さい。
 
▲このページの先頭に戻る
   
【新OCRシート1号様式の記入方法の変更について】
1.変更点

 @ 【証明書指示】欄が新設されました。
 A 電子化された完成検査終了証などのデータ内容が登録情報処理機関に提供されたかを確認するチェック欄が設けられました。
 B 【輸入車製作年月日】欄が【製作年月日】欄に変更になりました。
 
2.記入例

@【証明書指示】

(1)書面提出
 完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書を書面で提出する場合に書面提出を意味する「1」を記入します。
 
 完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書の一つでも電子情報の場合には何も記入しません。
 
 記入しなければ自動的に電子完成検査終了証情報などが登録情報処理機関に提供されたかを確認して取得し、内容をチェックします。
 
 輸入車など一部の完成検査終了証が電子化されない車両の申請には、証明書指示欄に書面提出を意味する(1)を記入することになります。
 
(2)情報取得
 運輸支局・検査登録事務所の内部業務用で、申請者は記入する必要はありません。
 
 電子化された完成検査終了証などの情報が、申請時にMOTASシステム上の完成検査終了証情報ファイルに存在しない場合、登録情報処理機関システムからその電子情報を取得する時に(2)を記入します。
 
(3)預託金解除
 運輸支局・検査登録事務所の内部業務用で、申請者は記入する必要はありません。
 
 完成検査終了証情報ファイルに自動車リサイクルの預託金が未納状態で、申請時に預託金を納めた場合は(3)を記入します。
A【登録情報処理機関へ提供された書面】
 
 新車新規登録、新車予備検査の時に使用します。完成検査終了証、譲渡証明書、排出ガス検査終了証の電子情報が登録情報処理機関に提供されたかを確認する欄で、電子化された情報の箇所に申請者がチェックを書き込みます。
 
 通常は、完成検査終了証と譲渡証明書はセットになっているので、両方にチェックします。
 
B【製作年月日】

 内部業務用「輸入車製作年月日」欄を「製作年月日」欄に変更し、情報の入力の対象を輸入車以外でも可能にしました。
 これまで製作年月日は輸入車だけに使用していましたが、OSSでは電子完成検査終了証の発行日を、製作年月日として輸入車に限らず国産車にもMOTASシステムに自動的に入力されるようにしました。
 
 
▲このページの先頭に戻る
  〒639-1031
  奈良県大和郡山市今国府町384−1 松本総合テナント31号
  ※運輸支局から北へ徒歩7分の所です。
TEL&FAX (0743) 57−0014
e-mail: harai@mtj.biglobe.ne.jp
営業時間 AM 9:00〜 PM 5:00 休業日 土・日・祭日
インターネット、E-mail は24時間受付、確認は翌営業日以降 順に致しております。
また、お電話でもご相談を受け付けております。
 
Copyright 1997-1999 All Rights Reserved. HARAI PUBLIC NOTARY OFFICE