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[290] GO-TOキャンペーンについて思う- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/10/24(Sat) 22:53:19) □U R L/ コロナウイルスによる経済的な落ち込みに対処するため、いわゆるGO-TOキャンペーンを始めとする色々な施策が始まっている。 当初は、マスコミなどでは、開始時期に対して時期尚早だとする批判的な論調が多かったが、いざ始まってみれば、TVの情報番組などは、どのような内容の施策なのか、どうすればそのサービスを受けられるのかを紹介する内容ばかりになってしまった。 今回の施策は、全国民についてコロナによる経済的困窮を救済しようというのではなく、落ち込みの厳しい飲食業界、旅行業界などに対して、その業界の利用(需要)を喚起するために打たれた施策である。 極論すれば、利用者は誰でも良く、要は最終的に該当する業界に金が落ちることが目的なのであろう。だからその利用法なども、Netなどに精通した者向きに傾き、さらに早い者勝ちになるのはある程度やむを得ないのだろう。 施策の全容がどんなもので、どうすれば利用できるのかを承知するのも、TV番組で概要をつかみ、さらにNetで詳細を調べるしか手がないようにも思える状況だ。 しかし、早い者勝ちとはいえ、利用しようとするものにとっては、援助額はずいぶんと大盤振る舞いの額なのである。 やり方によってはほとんど利用したサービスの7割から8割の援助金が還付されるものもあるようだ。 何とかその仕組みを掌握して、その一端でもおこぼれにあずかれないものかとそう思っているのだが・・・ | |
[201] コロナウイルス騒動の克服と「現代貨幣理論」- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/08/06(Thu) 13:08:34) □U R L/ 遅まきながらかもしれないが、今何かと話題になっている(話題になってから2年ぐらい経過？）「現代貨幣理論」について勉強を始めた。 今は、ありがたいことにPCさえあれば、このような理論についても、無料で、ある程度レベルは調べられる。 自ら、金を出して関連する書物を購入するのは、その次の段階だ。 いくつかのYOUTUBEをみて、私はこの「中野 剛志」という人の説明がわかりやすかった。 関連のWebページは ①第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 平成29年4月27日 講師：評論家 中野剛志氏 https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4 ②「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師：評論家 中野剛志氏 https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4 ③「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏 https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak である。 この他、「現代貨幣理論 youtube」などという用語で検索すれば、多くのページが検索できる。 学問的な話だから、私のいい加減な解説は控えるが、一言でいえば、「すごい！」「ほんとかな！」なのである。 一度ご覧になることをお勧めする。 さて、コロナ騒動は第2波拡大は避けられそうもないし、もうこうなれば、感染症専門病院を建設するとか、PCR検査を大々的に増やすための施策を考えるとか、軽度感染者のための隔離保護のためのホテルの借り上げを拡充するとか、種々の根本的な対策が必要になるのだろう。 そのために、この現代貨幣理論に基づき、大規模な政府の財政支出により、お金を供給したらどうだろうか。国債の金利が大幅に上がるようになるまで、国の借金が膨らんでも問題にはならないのだし、財政出動による国の借金増加が景気回復に最も効果があるという主張なのだから・・・・ どっちみちコロナを封じ込めなければ元の経済活動には戻らないのだから、今はコロナ克服のための施策に対して、積極的な財政出動をしたらどうだろうか・・・・ と考えさせられた。 | |
[196] 行政におけるITサービスについて- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/07/03(Fri) 21:59:35) □U R L/ 今日、千葉市から特別定額給付金が銀行口座に振り込まれた。 給付申請は、マイナンバーカードでは、銀行口座との紐付けがされていないため、かえって審査に時間がかかると聞いていたので、Net経由ではなく書類による申請をしたが、届いた申請書をすぐに送り返したので、多分その対応時期は早い方だったと思う。 千葉市の給付は６月１９日から始まったから、人一倍早く反応しても約２週間程度を要したことになる。 まあ、行政の対応スピードは、このぐらいのレベルなのだろう。 振込は朝一番でされたらしく、銀行の口座を午前中の早い時間にNetで確認してみたら、すでに振り込まれていた。 千葉市では、申請の対応状況をNetで把握できるサービスを行っており、そこから７月３日に振り込まれることを事前に把握していたので、自分の手続きには誤りがないと分かっており、安心感はあった。 このようなサービスはありがたいと思うのだが、社会一般にはNetのみでの通知で済ますわけにもいかないのだろう、夕方に郵便による給付金給付決定の通知が、改めて届いた。 給付が午前の一番でされ、通知が夕方だったのはご愛敬だが、このような行政サービスの通知などが、郵送とNetの両方でされるという、いわば無駄の部分については今後の検討課題だろうと思われる。 サービスのスピード化のためにNetでのサービスは、ますます進んでいくだろうが、その能力を持たない人へのサービスを切り捨てるわけにもいかない。だが、両方のサービスを続けるため、両方のシステムを維持すれば、かえって費用が掛かることになるだろう。 無駄が定着化することにならなければよいと思うが、これも新しい時代の在り方の問題点なのかなと感じた。 | |
[195] コロナ後の日本は大丈夫なのか?- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/06/10(Wed) 21:20:26) □U R L/ 昨日(6/9)ようやくアベノマスクが届いた。もうすでに、ドラッグストアなどでは、マスクは自由に買えるよう出回っている頃である。 特別給付金の申請書は6/2に届き、すぐ翌日書類申請したのだが、いまだに振り込まれてはいない。 しかしまあ、初めてでしかも突発的な業務を行政がこなす能力では、このぐらいの時間がかかるのが当たり前なのかもしれない。 担当の窓口では、それこそ不休でがんばっているのだろうし・・・・ ただ、国を始め、行政のシステムがこのままでよいのかという点については、大いに問題があるのではないかと思われる。 今日(6/10)の日経新聞に気になる記事が2つあった。 一つは「タカラバイオという日本企業の米国子会社と、米国のバイオシンタグマという企業が共同でPCR検査を2時間で5000件が可能な手法を開発した。」というニュースである。 今までのスイス製のロシュの手法と比べて14倍速いという。 そのため、今日東証1部のタカラバイオの株はストップ高(17.45%上昇）となっている。 だが問題なのは、この検査法の承認申請が米国でおこなわれ、しかも米国で承認された後でも、日本での展開は現時点で想定していないということだ。 その理由は企業側の「米国以外で展開する余裕がない」という事情もあるが、日本の行政サイドに新技術を日本で迅速に実用化する環境が整っていないことも理由の一つだという。 端的に言えば、日本企業でも、世界で通用する技術はそれを早く認めてくれる国で展開するようになるのだ。 もう1件は「デジタル化を阻む既得権」とい特集記事で、「ＮＴＴドコモがオンライン診療のシステムサービスから撤退した」とのことで、理由は厚生労働省が医療機関に対面診療の維持など厳しい条件を付けたため、医師の利用が広がらず、ドコモはこれ以上続けても採算に合わないと判断したということである。 その2週間後にはコロナウイルス感染のため、期間限定でオンライン検診を解禁したという。 しかし、この措置も危機が収まれば、尻すぼみになるらしい。一部では「都市部の医師や、デジタルに詳しい若い医者に患者が流れる」と反対が地方に多いとも言われており、日本医師会も反対の意向らしい。 同じく、コロナウイルス騒動で始まった、オンライン授業についても、できない理由ばかりが述べられ、この手法も一時的なものになりそうだということだ。 やっぱり、前にも書いたが、基本的には「日本人は、より保守的であり、伝統重視、先例重視的な思考をする民族である。」ように思う。 同じことの踏襲とすでにあるものの模倣は、不安要素が少ないから、既得権者には、心地よい選択なのだろう。 しかし、それで日本は、ワールドワイドな知識と技術の時代に生き残っていけるのだろうか・・・ | |
[194] コロナウイルス騒動と民主主義の分断- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/06/03(Wed) 12:04:23) □U R L/ 日経新聞の6月2日の記事に米国の深まる社会分断についての記事が出ていた。 その中で、 「第2次世界大戦後、民主主義が人種、所得や社会の溝をある程度埋められたのは、豊富な働き手世代が支える高い経済成長の効果が大きかった。」 「人口高齢化で成長が頭打ちになる中で、その源泉が細り始めている。」 という記述がされていた。 この2つの記述の内、第1点については全くその通りだと思う。 第2点については、民主主義の源泉の縮小原因は、「高齢化による経済成長の鈍化」以外に、最近の資本主義社会での富の偏在が、より一層進んでいることが挙げられるだろう。 情報化社会の高度な発達は、より一層効率的な社会を求めていくから、IT業界の巨大で支配的・独占的な企業群（FAGAM等）は、大きさの割に多くの労働者を必要としない社会を到来させている。 この結果、アメリカのラストベルト地帯に代表される、「新しい(白人の)貧困層」が生まれ、この白人保守層の支持を得るため、アメリカ社会をより分断に導いたトランプ氏が大統領になった。 このことは、全体的な経済発展は続いていても、それが、所得や社会の溝を埋められない社会となってきている証左だといえるのだろう。 そして、そんな中での今回のコロナウイルス騒動である。コロナウイルスは、物理的に人間の交流を阻害してしまう。 そして「人間の自由な交流」こそ、何にもまして「民主主義の根幹」となるものであると思う。 社会の交流が減れば、どうしても独善的な思想がはびこるものである。 新しい社会で、「民主主義に未来はあるのか」が大きな課題である。 「富の偏在増大」については、社会はまだその解決策を見つけられていないが、コロナウイルス対策として少なくても人間交流の分野では、IT業界の果たす役割は大きいと思う。 大いに期待しよう。 | |
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