都と公団に対する抗議文
住民との対話を全面的に拒否した東京都と首都高速道路公団に抗議する
1998年４月23日
都道環状六号線(通称山手通り)拡幅事業と、その地下の中央環状新宿線建設事業をめぐって、周辺環境の悪化を危惧する地域住民によって提起された東京都公害審査会平成2年(調)8号事件は、調停委員会による調停案の提示とそれに基づく懸命の説得にもかかわらず、被申請人である東京都と首都高速道路公団のあからさまな地域住民無視の姿勢の前に、本日を持って調停不成立となった。これにより平成2年より7年あまりにおよぶ調停での話し合いはなんらの妥協点を見出すことなく終結した。これはすべて事業者である東京都と首都高速道路公団の、環境への配慮という時代の要請を拒絶し、地域住民との対話という民主主義の根幹を無視した態度によるものである。国道43号線最高裁判決が明確にしたように道路沿道の環境保全は道路事業者の義務である。環境保全は国民共通の課題であり、本件道路においても沿道環境の保全を求めているのは我々申請人だけではない。環境庁長官、地元区長、区議会等の意見・要望書、地域の環境保全政策などをいっさい無視して環境に一切配慮することなく公害道路を強引に作ろうとする東京都と首都高速道路公団に対し、我々申請人一同は強く抗議する。調停不成立とはなったが、我々周辺住民は今後もなお運動を継続する決意であり、東京都や主都高速道路公団に対し、環境保全のための方策を真摯に検討し、道路公害による被害の増大を食い止めるよう最大限に努力することを強く求めるものである。