環六高速道路をめぐる動き
| 年月 | 環六高速道路をめぐる動き | 私たちの運動 | 道路，環境行政をめぐる動き |
| 1947.3 | 環状六号線拡幅（幅員80m）の都市計画決定（戦災復興計画の一つ）． | ||
| 1950.3 | 環状六号線拡幅の都市計画変更決定（幅員40m）． | ||
| 1988.2 | 中央環状新宿線を環状六号線の地下に建設するという計画素案の発表，説明会開催． | ||
| 1988.7 | 中央環状新宿線のアセス案の発表，説明会開催（環六拡幅のアセス手続きは行なわれない）． | ||
| 1988.8 | 落合地域地下高速道路に反対する会（当会の前身），都議会と新宿区議会への陳情（署名3500名），アセス意見書提出（819枚取りまとめ）． | ||
| 1988.12 | 窒素酸化物の新たな中期展望−東京都特別区などの総量規制３地域を中心として（環境庁） | ||
| 1989.3 | 豊島区内で反対の強かった一部区間を計画変更のため切り離し，内容の変らない新たなアセス案が発表され手続きが続けられる． | ||
| 1989.8 | 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（中央公害審査会答申） | ||
| 1990.1 | アセス案に対する意見に関する見解書が発表され説明会が開催される． | ||
| 1990.8 | 建設大臣の承認を受けて，都知事は中央環状新宿線の都市計画を決定する． | ||
| 1990.8 | 平成元年度の大気汚染状況測定結果のあらまし（東京都環境保全局）90年度における環境基準の総体達成困難になる． | ||
| 1990.10 | 自動車交通量対策の推進をめざして（中間報告）（東京都自動車交通量対策検討委員会） | ||
| 1990.11 | 窒素酸化物自動車排出総量抑制方策の在り方について（中間取りまとめ）（環境庁） | ||
| 1990.11 | 計画の撤回を求め516名(その後の参加人を含め915名)の申請人で公害審査会への調停申請． | ||
| 1991.3 | 建設大臣により環六拡幅の事業認可，中央環状新宿線の事業承認がなされる． | ||
| 1991.4 | 中落合路外換気所を路内へと計画変更 | ||
| 1991.5 | 事業認可，承認処分の取消を求めて東京地裁に行政訴訟を起こす． | ||
| 1991.8 | 裁判所より印紙代約400万円の追徴命令．一応支払い，返還を申し立てる | ||
| 1991.10 | 窒素酸化物排出自動車排出総量抑制方策の在り方について（環境庁） | ||
| 1992.3 | 地下鉄12号線の駅舎部分にかかる工事に着手． | ||
| 1992.6 | 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車ＮＯx法）公布 | ||
| 1992.8 | 西新宿で起工式が行なわれ，縦抗の工事に着手． | ||
| 1992.12 | 印紙代返還申し立て，最高裁より却下決定． | ||
| 1993.2 | 自動車交通量対策の推進をめざして（東京都自動車交通量対策検討委員会） | ||
| 1993.4 | 窒素酸化物対策の目標を達成するために（東京都窒素酸化物対策検討会） | ||
| 1994.4 | 周辺住民の訴えを却下，地権者の訴えを棄却という全面敗訴の不当判決． | ||
| 1994.5 | 東京高裁に控訴． | ||
| 1995.3 | 公害審査会で，道路建設を前提とした公害の少ない道路を調停案として提案．しかし，東京都，首都高速道路公団は一切の話し合いを拒否． | ||
| 1995.4 | 控訴審が結審する．判決は7月27日言い渡し予定． | ||
| 1995.7 | 西淀川公害裁判で道路公害被害を認める住民勝利の地裁判決 | ||
| 1995.7 | 国道４３号線道路公害訴訟で住民勝利の最高裁判決 | ||
| 1995.7 | 国道４３号線道路公害訴訟の住民勝訴判決を受けて，判決期日が9月28日に延期となる | ||
| 1995.9 | 住民敗訴の判決．良好な都市環境には周辺住民の身体生命の保護は含まれない． | ||
| 1996.2 | 最高裁へ上告． | ||
| 1996.10 | 大阪で実用化試験中の土壌脱硝装置見学． | ||
| 1996.10 | 調停委員会から被申請人側に対し口頭での調停案の提示． | ||
| 1997.1 | 調停委員会から申請人、被申請人両者に文書による調停案の提示. | ||
| 1997.3 | 申請人、調停案の受諾を表明．調停成立の場合の裁判の取り下げも合わせて承認．しかし、東京都、首都高速道路公団はほぼ全面的に拒絶。これを受けて委員会は更に被申請人側に歩み寄った調停案を口頭で提示． | ||
| 1997.5 | 被申請人、新たな調停案も重ねて拒絶． | ||
| 1997.9 | 新宿区落合，中井地区の10町会からの請願を受けて，新宿区から都知事宛に「中央環状新宿線に排気ガス浄化装置の設置を求める意見書」が提出される． | ||
| 1998.3 | 土壌を用いた大気浄化システムの実用性に関する調査 報告書（大阪府） | ||
| 1998.3 | 大阪府生駒山の土壌脱硝装置見学 | ||
| 1998.4 | 調停は不調となり，終結． | ||
| 1998.4 | 川崎公害訴訟で道路の管理責任を認める住民勝利判決 | ||
| 1999.1 | 中央環状新宿線の都市計画を変更．目黒区駒場で住宅の地下から既存道路の地下へ． | ||
| 1999.8 | 東京都，ディーゼル車ＮＯ作戦開始 | ||
| 1999.11 | 最高裁でも全面敗訴の不当判決 | ||
| 1999.12 | 目黒区での変更部分の事業が認可される． | ||
| 2000.1 | 尼崎公害訴訟神戸地裁判決で，一定限度を越す有害排ガス差し止め命令 | ||
| 2000.1 | 目黒区大橋で機械式脱硝装置設置を表明． | ||
| 2000.2 | 東京都の石原知事，自動車排ガスによる大気汚染の東京都の責任を認める |