はじめに

1.

税効果会計の具体的方法については、日本公認会計士協会の会計制度委員会が昭和51年7月に｢連結財務諸表作成要領(第九　税金の期間配分)｣を公表し、これが実務上のよりどころとされてきた。平成9年6月に企業会計審議会が連結財務諸表原則を改訂し、税効果会計を全面的に適用することとしたことを受け、当協会は、平成10年5月12日に国際的な動向にも配慮して｢連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(中間報告)｣を取りまとめ公表した。

その後、平成10年10月30日付けで、企業会計審議会から｢税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書｣(以下｢税効果会計基準｣という。)が公表され、また、平成10年12月21日付けで｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣(昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下｢財務諸表等規則｣という。)及び｢株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則｣(昭和38年法務省令第31号)の改正が行われ、個別財務諸表にも税効果会計が適用されることとなったため、今般、｢個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針｣を取りまとめた。

なお、本報告は、多くの箇所において｢連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(中間報告)｣の内容を踏襲し、個別財務諸表に特有の論点を加筆訂正したものである。