税効果会計

税効果会計に係る会計基準

第一　税効果会計の目的

第二　税効果会計に係る会計基準

1. 一時差異等の認識
   
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法
   

第三　繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法
第四　注記事項

税効果会計に係る会計基準注解

1. 法人税等の範囲
   
2. 将来減算一時差異について
   
3. 将来加算一時差異について
   
4. 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に係る重要性の原則の適用について
   
5. 繰延税金資産の計上について
   
6. 税率の変更があった場合の取扱いについて
   
7. 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額を修正した場合の取扱いについて
   
8. 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳の注記について
   

1. 税効果会計に関する実務指針
   
   
   1. はじめに
      
   2. 税効果会計の意義
      
      一時差異
      
      
      
      1. 　一時差異の定義及び例示
         
      2. 　一時差異の類型
         
      3. 　一時差異に準ずるもの
         
      4. 　一時差異に該当しない差異
         
      
      
      一時差異等の会計処理
      
      
      
      1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
         
      2. 利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等
         
      3. 繰延税金資産の回収可能性
         
      4. 繰越外国税額控除
         
      
      
   3. 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示等
      
   4. 適用初年度における税効果会計の取扱い
      
   5. 適用
      
   
   
2. 結論の背景
   
   
   1. 税効果会計の方法
      
   2. 一時差異と繰延税金資産又は繰延税金負債及び税金費用との関係
      
   3. 修正申告及び更正決定等の取扱い
      
   4. 税効果会計の対象となる税金及び適用する税率
      
   5. 利益処分方式による諸準備金等の取扱い
      
   6. 繰延税金資産の回収可能性
      
   7. 繰越外国税額控除の税効果
      
   8. 表示方法
      
   9. 適用初年度における税効果会計の取扱い
      
   10. 税務申告上の取扱い
       
   
   
3. 設例による解説
   
   設例1　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
   設例2　利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の税効果(非償却資産)
   設例3　利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の税効果(償却資産)
   設例4　利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の税効果(償却資産−税率変更の場合)
   設例5　税効果会計適用前の利益処分方式による固定資産圧縮積立金に係る税効果額−適用初年度の取扱い
   設例6　繰延税金資産の回収可能性の判断
   設例7　繰越外国税額控除の税効果
   設例8　税効果会計に関する注記例
   
   別紙　利益処分方式による諸準備金等の種類別の明細表