地に落ちた信用
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先ごろ「個人情報保護法」が国会で審議され成立しました。個人情報がもっとも集まる行政が、その取扱に細心の注意を払うのは当然のとこである。しかし、近頃の公務員のおごった振る舞いには憤りを禁じえない。北海道警察は、税金泥棒行為である「北海道庁の官官接待、空出張」を「常習性があり、犯罪という意識をもっていない」という理由で不問とした。その後も上川支庁などで農業土木の官制談合が行われるなど、まったく反省もしていなければ、自浄作用も働かない。自分たち(北海道警察)も同じことをしているのだから、取り締まりようもないか。そんな折、札幌国税局で個人情報漏洩事件が起きた。個人情報保護法の前に公務員取締法を成立させるべきだ。
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重要な問い合わせは文章で
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国税局及び各税務署への問い合わせ、苦情などは、文書で提出するようにしましょう。それは、紋別税務署のように、「記録にない」、「聞いてない」などの責任逃れを防止するためです。必ず「文書で回答せよ」としましょう。しかし、残念なことに、現状ではすべて口頭（電話）です。
文書での回答が得られなくても、問い合わせなどの文書が残っていれば、今回の紋別税務署のような問題を防げると思われます。
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犯罪
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- 内部担当に毎月納付する源泉所得税の納付書を発行してもらった。「違う。」と指摘すると「タイトルがそうなっていない。」と自己のミスを認めようとしない。参考までに、タイトルでは区悦していなく本文で区別していた。つまり、本文はそうなっていた。
- 報道より。「調査実績もないのに札幌西税務署から納付書が郵送されてきた」と通報。事件が発覚した。自分の成績のためなら、何をやっても構わないのか。
- 一度も指摘していないのに。
- 調査の依頼があり、すでに契約を止めたと告げると「誰に聞けばいいと大声を出す。（お前馬鹿か。申告者に聞けば良いと喉まで出かかったが、かわいそうなので調べてあげた）このように大声をだしたり「調査する」と自分の思い通りにならないときは、脅しても良いと教育しているもか。個人の対応に任せているなら、組織としての体をなしていない。
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僕たちの失敗
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- 2022年。調査実績なし。
- 2021年。調査実績なし。
- 2020年。調査実績なし。
- 2019年。調査実績なし。
- 2018年。調査内容
- 2017年。調査実績なし。
- 2016年。調査実績なし。
- 2015年。調査実績なし。
- 2014年。調査実績なし。
- 2013年。調査実績なし。
- 2012年。調査内容
- 2011年。調査内容
- 2010年。調査内容
- 2009年。調査実績なし。
- 2008年。調査実績なし。
- 2007年。調査内容
- 2006年。調査実績なし。
- 2005年。調査内容
- 2004年。調査実績なし。
- 2003年。調査実績なし。
- 2002年。調査実績なし。
- 2001年。調査実績なし。
- 2000年。調査内容。
- 1999年。調査実績なし。
- 1998年。調査内容。
- 1997年。調査内容。
- 1996年。調査内容。
- 1995年。調査内容。
- 1994年。調査内容。
- 1993年。調査実績なし。
- 1992年。調査内容。
- 1991年。調査実績なし。
- 1990年。調査実績なし。
- 1989年。調査実績なし。
- 1988年。調査実績なし。
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過去実施された税務調査のお話です。同じ失敗を起さないよう参考にして下さい。なお、売上を指摘されたのは、過去２回で、金額も１０万円未満と比較的小額なため、ご紹介するとこを控えました。それ以外の全税務調査を紹介します。
調査員の発言は、国税庁の統一見解と受け取ってよいと思います。調査員の中には、「私の調査した箇所が、これですべて正しいとは限りません。何年かして再び調査をして、間違いを指摘されることもあります。」と発言する調査員もおります。責任逃れと受け取られても仕方が無い発言です。その調査員は、何のために調査に来たのでしょう。また、調査員は間違いを見つけると、本当は悲しむべきことだと思いますが、何故か歓びます。何故でしょうか。
また、調査実施の連絡を受ける時、必ず「何か問題がありましたか。」と尋ねますが、ほとんど「特に問題はありません。調査に行って問題を探そうと思います。」と返事が返ってきます。そんな調査なら、実施すべきでないと思います。
なお、調査後の修正申告の有無については、紹介していません。
また、通達とは、基本的に法律ではありません。私達の家庭に回ってくる回覧版と、何らかわりません。大蔵省の通達行政は、縮小すべきです。
映画「マルサの女」はみなさんご存知と思います。その映画に影響を与えた「黒鞄の訪問者」ほど文章力はありませんが、皆様の参考になれば幸いです。
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