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頑固一徹,・・・・                              


「宮城ナビ」では,情報サイトやショッピングサイトを通じて,“宮城の魅力”や3.11大震災からの復興にとり組む“宮城のいまを知る”のに役立つニュースや情報を提供いたします。

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宮城ナビ 「Index」



  杜の都と称される伊達氏の城下町仙台,松尾芭蕉をも魅了し日本三景の一つ松島,神秘的なお釜をはじめ,雄大な自然を堪能できる人気観光スポットの蔵王,日本有数の漁港が連なり,新鮮な海の幸が味わえる気仙沼・南三陸・石巻と,宮城県は山の恵みと海の幸が豊富な東北の中心地です。








トピックス   2019-01 「<年頭会見>宮城知事が年頭の抱負 復興完遂」

 

 村井嘉浩知事は4日,年頭の記者会見で,新天皇の即位に伴い,平成に代わって制定される新元号に重ね「新しい時代に新たな気持ちで臨みたい」と意気込みを語った。

 今年の重要課題として,仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスで19年度に工事が始まる次世代型放射光施設と,水道3事業を一括して民間企業に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」の2点を挙げ,着実な事業進行に意欲を示した。新年度に農林水産部を再編する計画では,「新たな組織で,新規事業に取り組みたい」とも述べた。


>>><仙台市長,人もまちも「躍」動へ 中小の活性化に力>
 郡和子市長は4日の幹部職員向け訓示で「人もまちも躍動し,仙台市が新たな時代へ向けて飛躍をする,チャレンジの年にしたい」とし,一年の抱負を漢字一文字「躍」で表した。
 市が策定を進める経済成長戦略や交流人口ビジネス活性化戦略については「いかに地場の企業を躍動,躍進させるか。ありとあらゆる政策を多重的,複合的に執行していかなければならない」との考えを改めて示した。
 職員には「自分の領域以外にも手を広げ(前例踏襲ではない)『創例主義』で取り組んでほしい」との意識改革を促した。

トピックス  2019-1 「<仙台空港>


 

仙台市内と空港間のタクシー5000円に 2月から定額運行開始​​

 宮城県タクシー協会仙台地区総支部(仙台市)は,仙台空港(名取市、岩沼市)と仙台市中心部を5000円で結ぶ初の定額運行サービスを2月1日から始める。訪日外国人旅行者(インバウンド)を含む観光客らに運賃面で安心して乗車してもらい、アクセス向上を図る。

 仙台市内のタクシー会社37社が参加する。中心部の対象エリアは、おおむね南北が若林区新寺-青葉区上杉、東西が宮城野区榴岡-青葉区の市地下鉄東西線国際センター駅周辺。市内のタクシーの8割約1900台で利用できる。

 運賃は4人乗りで一般道の場合は5000円、仙台東部道路など高速道路利用は7000円(高速道路料金は利用者負担)。9人乗りは一般道8000円、高速道1万1000円(同)。いずれも消費税込み。5000円の定額の場合は最短コースで通常より700円前後安くなる見込み。

 仙台地区総支部は仙台市全域を中心部を含む41エリアに分け,今春,残り40エリアでも定額運賃を設定する予定。総支部加盟52社の大半が参加する見通し。



東北旅行ガイド

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┗■ 仙台空港


仙台空港は,宮城県名取市と岩沼市に跨って位置する東北地方唯一の国管理空港である。空港ターミナルビルは名取市にあり,滑走路が岩沼市にまたがる。2016年7月1日に運営が仙台国際空港株式会社に移管。愛称は仙台国際空港。

 

 

トピックス  「仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--」


 

仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

 
仙台市(せんだいし)
仙台市は,宮城県の県庁所在地で,東京の北東に位置します。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。江戸時代の歴史や文化をテーマにした仙台市博物館には,政宗公の甲冑が展示されています。域経済への好影響を見込み,仙台空港 https://www.sendai-airport.co.jp の運用時間延長を目指し,空港所在地の名取,岩沼両市と協議に入ることを正式に表明した。

  


 

 

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トピックス 「七十七銀行 比の大手メトロポリタン銀行と提携 取引先の進出支援」


 仙台市に本拠を置く七十七銀行は6月21日、フィリピンの大手メトロポリタン銀行と協力協定を結んだ。東北の銀行で、同国の金融機関と提携するのは初めて。アジアで事業展開する取引先企業を支援する。
 七十七銀が債務を保証することで、フィリピンに進出する企業がメトロポリタン銀から現地通貨で資金調達しやすくする。投資情報の相互提供も行う。
  メトロポリタン銀は国内2位の総資産を誇り、国内831店舗、東京を含む海外に33の拠点を持つ。日本企業の支援部門もあり、日本語での対応も可能という。
 七十七銀が海外銀行と提携するのは、タイのバンコック銀行(平成23年4月)、インドネシアのバンクネガラインドネシア(平成24年11月)、インドのインドステイト銀行(平成25年2月)に続いて4行目となる。

⇒⇒ニュースリリース:「メトロポリタン銀行との協力協定の締結について


トピックス 「最低賃金  宮城、青森など11都道府県で生活保護以下」

   厚生労働省の調査によると,最低賃金で働いた場合、1か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11である。
 生活保護の受給額を時給に換算した場合、最低賃金との差額が最も大きかったのは北海道で22円、次いで東京が13円、広島が11円となっている。
 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、国の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められていて、現在、全国の平均は時給で749円である。

⇒⇒平成24年度地域別最低賃金改定状況出典:厚生労働省HP
         http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/



 

     


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