福井 敦賀・美浜原発/大飯原発
福井は東尋坊（とうじんぼう）や芦原（あわら）温泉などがある県北部の嶺北（れいほく）に比べ，原発が集中する南部の嶺南（れいなん）は観光スポットが少ない。若狭湾に面した高浜原発（高浜町）に近い宿泊施設も夏の海水浴や冬のカニシーズン以外の実情は“原発頼み”である。県内には15基の原子力発電所があり，全国の原子力発電量の25%強を賄ってきた。
出典：産経新聞 2011/0７/29 26面
敦賀原発 「敦賀２号機活断層，原子力規制委が正式了承」
phote：原子力規制委員会ＨＰ
原子力規制委員会 http://www.nsr.go.jp/ は，福井・敦賀原発２号機http://www.nsr.go.jp/jimusho/tsuruga/の真下を通る断層について活断層だと断定した専門家会合の報告書を，５月22日，正式に了承した。報告書では，現地調査で新たに見つかった断層が，活断層の定義となっている「12万から13万年前以降に動いた」可能性を否定できないことや，南北に延びる方向や傾きが２号機の真下を通る断層とほぼ同じだとして，「２号機の真下を走る断層は活断層である」と結論づけた。
原子力規制委員会・田中委員長は「活断層であるとの指摘のある報告を受け，その結論について真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ，２号機直下の断層が「原発に影響を与える恐れのある活断層だ」とした専門家会合の報告書を了承した。規制当局が原発の直下に活断層の存在を認めるのは初めてのこと。
また，田中委員長は会見で，今後，事業者である「日本原子力発電」が運転再開に向けた審査を申請したとしても，審査を行うのは難しいだろうと述べ，事実上，運転再開は認められないことを明らかにした。
日本原電は，今回の評価を不服として追加調査を続けているが，２号機は事実上，運転再開が認められず，は廃炉に追い込まれる可能性がより濃厚になった。
>>>福井知事「議論尽くしていない」＝規制委に不信感，敦賀活断層
福井県の西川一誠知事は5月 22日，原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機（同県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて，「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。
西川知事は，原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で，「専門的知識を結集し，公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。
また，敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中，残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は，「国策としてやってきたので，代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。
もんじゅ－敦賀市
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉。一時期，運転すると核燃料が増える「夢の原子炉」とも呼ばれた。一般の原発の原子炉が熱中性子によってウラン235を核分裂させるのに対して，高速増殖炉は，プルトニウムとウランの混合燃料を燃やすと同時に，発生した高速の中性子を燃えない「ウラン２３８」に吸収させ，プルトニウムに変える。使った燃料よりも多くの燃料を取り出せるため，“夢の原子炉”とも言われる。しかし，核分裂時に発生する中性子を減速させないようにするために，冷却材には熱伝導性の高いナトリウムを使用。酸素や水と爆発的に反応するため，高い制御技術が必要とされる。
この核サイクルおよび発電技術の実用化に向けての研究用に建設されたのが「もんじゅ」である。核燃料の冷却材として水ではなくナトリウムを用いる点も一般の原発とは異なる。
1985年に着工され，91年から性能試験が始まったが，95年にナトリウム漏れ事故が起こって運転を休止。再閲に向けた工事は2007年までかかり，10年5月にようやく運転を再開したものの，8月に原子炉容器内に重さ3・3トンの炉内中継装置が落下。その
引き抜き作業に失敗。さらに，原子炉内部が損傷している可能性も出てきた。だが，水や空気に触れると激しく反応するナトリウムが炉内に詰まっているため，その確認さえできず，今後の作業の難航が予想される。運転休止のまま復旧はかなわず，廃炉になるとの観測もある。これまでに投じられてきた予算は計2兆4千億円。
◆トラブル続きの「もんじゅ」 福島原発事故で住民不安高まる
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり，同県は４月１６日までに，所管する文部科学省に耐震安全性などの対策強化を申し入れた。もんじゅでは昨年８月，核燃料を交換するための炉内中継装置が原子炉内に落下，今も回収できない状態に陥っている。その最中に東日本大震災による東京電力福島第１原発事故が起きたことで，住民の不安がこれまで以上に高まっている。
◆ 福井「もんじゅ」初の想定訓練 地震・津波で全電源喪失
東日本大震災を受けた原子力発電所の安全対策の一環として，日本原子力研究開発機構は４月５日，高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）で全電源喪失時の対応手順を確認する訓練を実施した。津波による電源喪失への対応訓練は初。
若狭湾で巨大地震が発生し，原子炉が停止，送電線が倒れて外部電源が失われた後，津波で非常用ディーゼル発電機を含むすべての電源が喪失した－との想定で訓練開始。中央制御室を模したシミュレータ室では，１１人の運転員が速やかに各設備の状況を確認。地震，津波などの緊急時に非常用系統を優先的に使うため，通常使う系統を一時的に切り離す操作が行われた。その後，電源なしで冷却材のナトリウムが循環する「自然循環モード」に自動的に切り替わった。また，電源車の仮設ケーブルを配電盤につなぐ模擬作業も行われた。
もんじゅは電源がなくても，ナトリウムが温度差により配管を自然循環し，空気冷却器を通ることで確実に炉心が冷やされる仕組み。ただ，原子力機構は「万一，ナトリウム循環機能が完全になくなった場合の事態は想定できていない」としている。
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敦賀原発の1号機
敦賀原発の1号機は1970年に営業運転を開始した，日本最初の軽水炉。同じ日本原子力発電の東海原発（黒鉛減速炭酸ガス冷却炉）に続く国内2番目の商用発電炉でもある。東京電力の福島第一原発1号機と同じタイプの米ゼネラル・エレクトリックのマークⅠ型の沸騰水型炉である。 老朽化のため，2009年末で廃炉の予定だったが，3・4号機の建設の遅れを受け，対策を施して2016年まで延命させることが決まった。
だが，冷却水を炉心に送る再循環ポンプなどの溶接部分を一度も点検していなかったと，10年に原電が発表。11年1月には，緊急炉心冷却システムのひとつが機能しないまま約1カ月間運転していたとして，同社は原子力安全・保安院から厳重注意を受けた。そのため，1号機は定期点検で運転を停止。その後，福島第一原発の大事故が発生したため，このまま運転休止が続くのではとも憶測されている。
一方，87年に営業運転を開始した2号機は，三菱重工業の加圧水型炉。同一の発電所内で沸騰水型と加圧水型の炉が運転されるのは敦賀原発のみである。 1・2号機は敦賀半島の東北端の急峻な地点にある。大地震などで道路が損壊した際，車両などの到達が難しくなる可能性があり，今回，新道の建設が検討されることになった。
美浜原発１号機，後継機計画を一時凍結 関西電力
◆原子力安全への信頼の失墜
関西電力は２０１１年４月２２日，４０年を超えて運転している美浜原子力発電所１号機（福井県美浜町）について，敷地内での置き換え（リプレース）に向けたスケジュールを一時凍結する方針を固めた。福島の原発事故の収束にめどが立たず，地元・福井県の理解にはより時間が必要だと判断による。
関電は２０１０年６月，美浜１号機の将来の廃炉と，後継機を増設する置き換えの方針を発表。２０１１年秋に予定していた１号機の運転継続期間の発表も含め，計画やスケジュールを根本から見直す。ただ，置き換えを目指す考えは変えない。
福井県の西川一誠知事も「過度の原発依存を改める方向が望ましい」とするなど地元の態度は硬化。関電は震災を受けて原発の緊急安全対策を実施し，国や福井県の理解を求めている。「（既存原発の）安全対策がまず第一。将来の計画について予定通りの行動は事実上難しい」（関電首脳）としている
美浜発電所
関西電力初の原発である。1号機は日本初の商用加圧水型原子炉で，大阪万博に「原子力の電気」を送った。1973年に燃料棒が折損したが，関竃は公表せず，燃料棒を交換。
40年目を迎えた2010年，関電はさらに10年の間1号機の運転を続け，日本一〝長寿〃の原子炉とする方針を打ち出した。だが，10年11月に定期検査のため停止したところで福島第一の大事故を迎え，運転の早期再開は難しくなっている。
3号磯では04年に発生した二次冷却系の配管の破損・蒸気漏れ事故で作業員5人が亡くなった。これは運転中の日本の原発で起きた最初にして最大の死亡事故。
沸騰小型炉と違って加圧水型では発電タービンを回す二次冷却水に放射能がなく，この事故で放射線の被曝はなかった。だ
が，絶対安全をうたってきた原発で5人が亡くなったことの意味は大きい。
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大飯原発
大飯原発について、関西電力は、国の安全審査で重視されている、地震の揺れの想定を決める震源の深さを、これまでより厳しく見直した。今後、揺れの想定の引き上げが決まると、大飯原発は、長期間の補強工事が必要なり当面、再稼働できない見通しである。
大飯原発は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査を、最も早い去年７月に申請した６つの原発の１つですが、審査で重視されている基準地震動と呼ばれる、地震の揺れの想定について、関西電力の主張は規制委員会に認められていなかった。４月23日の、規制委員会の審査会合で関西電力は大飯原発の基準地震動を決める震源の深さについて、これまでの４キロメートルから規制委員会が求めている３キロメートルへと浅くし、厳しく見直した。
若狭湾 大津波に襲われる恐れ
若狭湾と瀬戸内海沿岸が大津波に襲われる恐れ
防災学者の河田恵昭・関西大教授は2011年7月26日，内閣府原子力委員会で，福井県の若狭湾と山口県の瀬戸内海沿岸が大津波に襲われる恐れがあることを指摘。両地域の原子力発電所の津波対策の充実と，過去の津波被害の詳細な調査を求めた。両地域はこれまで，太平洋側ほどの大津波は考慮しなくていいとされていた。。
若狭湾沿岸には日本原子力発電の敦賀原発と関西電力の美浜，大飯，高浜の各原発，日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」があり，山口県の瀬戸内海沿岸では中国電力が上関原発を計画している。
河田教授は，
①1586年1月18日（天正13年），中部地方を中心に大規模な内陸直下地震が発生
1586年1月18日（天正13年11月29日）の夜11時ごろ，中部地方を中心に大規模な内陸直下地震が発生した。東北地方から九州まで揺れを感じたといわれる。1891年濃尾地震（М8.0）に匹敵する最大規模の地震で，その規模はМ8.0～8.1と推定されている。
とくに東海～北陸～近畿にかけての広い範囲が，激しい揺れによって甚大な被害に見舞われた。この「天正大地震」の際，若狭湾沿岸が津波に襲われて多数の死者が出た 古文書には丹後，若狭，越前など若狭湾周辺に津波があり，家が流され多くの死者を出したことが記されており，若狭湾が山ほどの津波に襲われた記録があるという。
参考－http://www.bosaijoho.jp/reading/item_1574.html
②100-150年周期で発生する巨大地震「南海地震」では，津波が山口県の瀬戸内海沿岸に到達
中国電力が計画している上関原発（山口県上関町）について，中央防災会議専門調査会座長の河田恵昭・関西大教授は，「大津波に襲われる危険性がある」と語った。過去の堆積（たいせき）物の痕跡から，想定以上の津波が来る可能性があるという。
河田教授によると，大分県で４００～４５０年に１度の割合で発生した津波による海の砂の堆積物が見つかった。この現象は，駿河湾から四国沖を震源とする東海・東南海・南海の各地震が同時発生する３連動地震に伴う大津波では説明できないという。津波の高さの詳細な解析はないが，河田教授は「震源域を宮崎県沖まで拡大する必要がある。大津波が北上し，上関原発に押し寄せる可能性がある」と語ったている。
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福島原発の廃炉，汚染除去に百年 英科学誌の見解
英科学誌ネイチャーは１３日までに，東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには，今後数十年，場合によっては１００年を要するとの専門家の見解をまとめた記事（電子版）を発表した。
記事は，１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づく。それによると，損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要するとともに，原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長時間を要すると指摘。
沸騰水型原子炉の特徴として，多数の配管や弁などが複雑に配置されていること，使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって，福島第１原発の廃炉は「ＴＭＩよりはるかに困難な作業になる」との意見を併記。
ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも，８６年に原子炉が爆発し，最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」との見解を示している。
原発が地元に及ぼした光と影
１９７０（昭和４５）年３月，国内初の商業用軽水炉として敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）１号機が稼働。大阪府吹田市で開幕したばかりの大阪万博会場に電気を送った。
明治時代から，国内有数の絹織物産地であった福井県は戦後，安価なナイロンの登場で押され気味となった。そこで織物に替わる中核産業として，１９５７（昭和３２）年，県北部の発展を目指し，県原子力懇談会を設立。原発誘致を進めたが，地盤の強度が適さず，候補地は南部の敦賀半島に移った。
１９６２（３７）年７月，日本原電は敦賀半島東側（敦賀市）に，関西電力は半島西側（美浜町丹生（にゅう）地区）にそれぞれ原発建設を決めた。
１９８５（６０）年１０月，もんじゅ建設に本格着手し，１９９５（平成７）年８月に初送電。お膝元の白木地区の住民の暮らしは一変した。
かつては中学を卒業すると家業を継いで漁師になるのが当たり前だったが，道路が整備され市街地の高校に通えるようになると，大学に進学し，原発関連企業に就職することもできるようになった。
白木地区の９割は原発関係で働いている。その半面，伝統の定置網漁師は最盛期の３０人が３人に減った。
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発電しながら消費した以上の燃料を生み出し，「夢の原子炉」と呼ばれるもんじゅは運転直後の７年１２月にナトリウム漏れ事故が発生し，１４年間にわたり停止。昨年５月にようやく再稼働したが，８月には炉内中継装置が落下。今年６月に装置が引き上げられたが，トラブル続きだ。
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福井は東尋坊（とうじんぼう）や芦原（あわら）温泉などがある県北部の嶺北（れいほく）に比べ，原発が集中する南部の嶺南（れいなん）は観光スポットが少ない。若狭湾に面した高浜原発（高浜町）に近い宿泊施設も夏の海水浴や冬のカニシーズン以外の実情は“原発頼み”。
また，住民の３割以上が原発関連の仕事に就いているとされる美浜町。４０年以上前の建設当初は草刈りなど単純作業が多かったが，今では専門業務の請負もある
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沿岸沿いにそびえるリゾートホテル，ヨットハーバー…。おおい町の若狭湾沿いに２００９（平成２１）年に本格オープンしたレジャー施設「うみんぴあ大飯（おおい）」。
こうした“原発マネー”を活用したレジャー施設が，自治体財政を苦しめてもいる。敦賀市の温泉施設「リラ・ポート」は，展望レストランや露天風呂，プールなどを備え，約２４億４千万円の電源三法交付金が投入された。しかし年間運営費１億円が市財政を圧迫し，民間に運営を委託。２２年度の収入は約３億５千万円だったが，累積赤字は約７億５千万円に上る。
東電福島原発－想定外の事故？
東京電力福島第一原子力発電所の原発事故に関して，東京電力と政府は，「想定をはるかに超えた事故だ」と発表したことで，非難の集中砲火を浴びている。原子力発電は危険極まりないものでさるのだから，当然，最悪の事態を想定して建設しなければならないはずである。
「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」。それを「想定外」などとするのは無責任過ぎるというわけである。
いま日本の発電電力量量の3割（2006年度経済産業省調べ）は原発に頼っている。まさに原発が日本社会を支えてきたのである。これが，100年に一度という「想定外」の大津波，さらに経済性との見合いで採用された危機管理基準に，厳しいシッペ返しを受けた。
現在日本で稼働中の原発の型式は沸騰水型，沸騰水型および加圧水型と多様である。そして，多くは福島原発同様に，1970～80年代に建設されている。そ
のすべてが，海岸に立地する。日本の原発で発生した熱を海水で取り除き，それを海に放出している。この冷却の仕組みが，今回の巨大津波に大きなダメージを
受けた。
それらはまた，同じ場所に何基もの原子炉が併設されている。従ってそのうちの一基が制御不能に陥ると，併設されている他基を巻き込み被害は広がる。最悪の場合，他基を含めて廃炉せざるをえないのである。
▼福島原発の納入企業
沸騰水型原子炉は日立と東芝がGEから技術導入したものである。福島第一原発は，
1号機 GE社(蒸気系，電気系は東芝)
2号機 GE社・東芝
3号機 東芝
4号機 日立
5号機 東芝
6号機 GE社・東芝
である。
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いま，日本は世界の原発・エネルギー産業をリードしている。韓国の追い上げもあるが，世界的にみて原発技術の最先端にあるのが，日立，東芝，三菱重工の3社と言われている。
特に，東芝は原子力分野を中核事業の一つに位置づけ，2006年に約4800億円を投じて米原子力プラント大手のウエスティングハウス(ＷＨ)を買収，地
球温暖化対策や新興国のエネルギー需要急増を背景に半導体と原子力を中核事業に位置づけ，2015年迄に39基の原発受注を狙っている。
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| source：日本経済新聞 2011/4/15 |
美浜原発１号機，後継機計画を一時凍結 関西電力
◆原子力安全への信頼の失墜
関西電力は４月２２日，４０年を超えて運転している美浜原子力発電所１号機（福井県美浜町）について，敷地内での置き換え（リプレース）に向けたスケジュールを一時凍結する方針を固めた。福島の原発事故の収束にめどが立たず，地元・福井県の理解にはより時間が必要だと判断したことによる。
関電は２０１０年６月，美浜１号機の将来の廃炉と，後継機を増設する置き換えの方針を発表。２０１１年秋に予定していた１号機の運転継続期間の発表も含め，計画やスケジュールを根本から見直す。ただ，置き換えを目指す考えは変えない。
福井県の西川一誠知事も「過度の原発依存を改める方向が望ましい」とするなど地元の態度は硬化。関電は震災を受けて原発の緊急安全対策を実施し，国や福井県の理解を求めている。「（既存原発の）安全対策がまず第一。将来の計画について予定通りの行動は事実上難しい」（関電首脳）としている。
国内原発の大半，安全対策に難点 長期電源喪失想定など
朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ，大半が事故前，長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では，津波対策などに乗り出している。
国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と，高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。
（１）では，１０電力のうち東京，東北，中部各電力など７社と同機構が事故の際，非常用バッテリーが動く５～８時間で外部電源などが復旧すると想定。第一原発事故で起きたような数日間にわたる長期全電源喪失への対策や訓練はなかった。
（２）では，福島第一原発事故の前は，関西電力を除く９社と同機構は，原発内や付近に，外部電源などの喪失に備えた電源車を配備していなかった。
（３）では，福島第一原発で，非常用ディーゼル発電機が水密性の高い原子炉建屋内に設置されていなかったことや，海水ポンプが建屋内に収容されていなかったことが，津波を受けた後の電源喪失事故に至った主要な原因ではないかと東電内で指摘されている。これらの点について，四国電力伊方原発（愛媛県）や九州電力川内原発（鹿児島県）など１２カ所の計３１基で，ディーゼル発電機が原子炉建屋ではなく，タービン建屋内などに設置されていた。海水ポンプも，関西電力美浜原発（福井県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など１１カ所の計３４基で，屋外にほぼむき出しの状態で置かれていた。
各電力は事故後，（１）については長期間の電源喪失を想定した緊急訓練を実施。（２）の電源車も急きょ配備を進めている。（３）については，「想定した津波より高い位置にあり，安全性に問題はない」（関西電力）との見方もあるが，非常用ディーゼル発電機が置かれた建屋の扉を水密性の高いものに取りかえたり，海水ポンプの周囲に防護壁を設置するなどの対策が進められている。
◆（短信）東北電力と九州電力 仏アレバの事業に参画 2010/11/5付
■東北電力と九州電力 仏アレバのウラン燃料生産事業に参画する。2010年中にアレバ傘下のＳＥＴホールディングの発行済み株式の一部を取得する。出資比率はそれぞれ１％。出資額は公表していない。同事業には関西電力と双日がすでに出資しており，東北電と九電の参画で日本側の出資比率は４社合計で4.5％になる予定。
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ヨーロッパでは，スウェーデンに引き続き，２０００年６月にドイツが原子力発電から全面撤退することで，政府と電力業界の合意が成立した。アメリカにおいては表立った発表はないものの，新設が途絶えて久しく，老朽化した原子炉は経済原則にしたがって廃炉への道をたどっている。「原子力発電大国」を自他ともに認めてきたフランスも，１９９９年１２月に稼動し始めたシボォ原子力発電所２号炉を最後に，建設中および計画中の原子力発電炉はなくなった。ここでも原子炉は，やがて順次廃炉への運命が待っている。 |
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