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追跡 −橋下改革/大阪都構想    (編集中)

  
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 橋下徹大阪市長提唱の「大阪都構想」をウォッチング

 橋下徹大阪市長は大阪都構想を進めようとしている。大阪府と大阪市の二重行政には無駄が多い。たとえば水道事業一つとっても府と市の両方が管理している。こうした二重行政を一本化して無駄を省くのが大阪都構想だ。  現在の大阪市の24区を解消し,8〜9の特別区(自治区)にして区長公選を行うという。そして,大阪市をなくす。これに対して反対する人たちの意見は,大阪都構想によって大阪市がばらばらになり,コミュニティーが失われると主張する。

 この,大阪発の日本改革を目指す橋下徹大阪市長の動きと,市が提唱の「大阪都構想」を,ウォッチング。

◆大阪府市統合本部設置

  大阪市ホームページによると,「この会議は、大都市制度のあり方など府市共通の課題に関し、行政として協議し、重要事項の方針を決めるために設置しているもので、今後、大都市制度の検討や広域行政・二重行政の仕分けを行うとともに、府市共通の重要事項の協議などを行ってまいります。」とある。
 上山特別顧問、古賀特別顧問、堺屋特別顧問、原特別顧問

●「大阪府市統合本部設置要綱

 (設置)
第1条 大阪府(以下「府」という。)と大阪市(以下「市」という。)は、互いに十分な協調
関係を保ちながら、自治体の垣根にとらわれることなく限られた財源や人員等の経営資源の
重点化を図り、効率的な自治体経営を実現するとともに大阪都市圏の成長をけん引していく
ため、大阪府市統合本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 大阪にふさわしい大都市制度のあり方に関すること。
(2) 府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政のあり
方に関すること。
(3) 府及び市が共通で取り組むべき政策など重要事項の方針決定に関すること。
(4) その他大阪府知事(以下「知事」という。)と大阪市長(以下「市長」という。)が指定
する事項に関すること。
(組織)
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、知事をもって充てる。
3 副本部長は、市長をもって充てる。
4 本部員は、副知事、副市長並びに府及び市の統合本部プロジェクトチーム長をもって充て
る。
(事務執行体制)
第4条 本部での決定を受けて、必要に応じてタスクフォースを設置するなど、事務執行体制
の確保を図るものとする。
2 平成24年度以降の本格的な事務執行体制については、府と市が協議の上、別に定めるもの
とする。
(会議)
第5条 本部長は、会議を招集し、これを主宰する。
2 本部長は、必要があると認めるときは、府及び市の特別顧問、特別参与(以下「特別顧問
等」という。)並びに職員その他関係者の出席を求めるものとする。
3 会議は公開とする。
(学識経験者等の助言)
第6条 本部長は、本部の目的を達成するため、所掌事項に関する専門的事項について、特別
顧問等並びに学識経験を有する者の助言を得ることができる。
(特別顧問等)
第7条 特別顧問等は本部会議において、専門的見地から意見を述べるとともに、府及び市の
統合本部プロジェクトチーム及びタスクフォースに対して、専門的助言指導を行うものとす
る。
2 特別顧問等は、府及び市の統合本部プロジェクトチーム及びタスクフォースに対して、助
言指導に必要な情報を求めることができる。
(守秘義務)
第8条 特別顧問等は、助言指導その他職員との接触等を通じて知り得た秘密を漏らしてはな
らない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(庶務)
第9条 本部の庶務は、府及び市の統合本部プロジェクトチームが担う。
2 会議の運営を円滑に行うため、事務局長を置くことができる。
3 事務局長は、本部長が指名する。
附 則
この要綱は、平成23年12月27日から施行する。


⇒⇒大阪府市統合本部会議の開催概要  http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000151065.html


 

   大阪都構想−原点は大前研一氏の「平成維新の会」にあるという

●大前研一氏が,かつて立ち上げた「平成維新の会」

 

   橋下徹大阪市長が唱える,大阪の統治・行政システムを一から作り直そうという壮大な「大阪都構想」――その原点は、経営コンサルタントの大前研一氏がかつて立ち上げた「平成維新の会」の政策にあるという。

●大前研一氏は,次のように語っている。

 

  橋下徹大阪市長に注目が集まっていが、世の中の大多数は、まだ「橋下革命」の本質を理解していないのではないかと思う。彼は「ポピュリスト」でも「民主主義の敵」でもない。閉塞状況にある今の日本を変える突破力と構想力を持った有能な政治リーダーである。

 彼は私(大前研一氏)の著作をほぼすべて読破し、私が1989年から提唱してきた明治維新以来の統治機構の変更、すなわち霞が関を解体して中央集権から道州制に移行する「平成維新」の構想を実現したいと考えている。実は「大阪維新の会」を立ち上げる際に、彼は「維新の会」という名称を使うことについて、私に直接了承を打診してきた。その当時から平成維新の政策を実によく研究していたので、快諾したのは言うまでもない。それゆえ私は、橋下市長を全面的に応援している。 
                                            出典:「SAPIO2012年2月22日号」


 維新の会の“生みの親”ともいえる大前氏と橋下氏の対談が,PRESIDENT OnLine「橋下徹&大前研一が共闘宣言」に連載されている。

将来像を提示すれば国民はついてくる

大前先生は発信力ある政策ブレーン

民主党よ、一国二制度を認めよ

日本再生に不可欠な「資産税」「付加価値税」

「役所の仕事は、原則民間に開放する


   大前研一氏の著書 『平成維新』から

●大前研一氏の主張−『平成維新』(1989年第1刷より)の「第1章 いきつくところまできた日本の政治制度」

  

 橋下徹大阪市長が唱える「大阪都構想」――その原点は、経営コンサルタントの大前研一氏がかつて立ち上げた「平成維新の会」の政策にあるという。大阪の統治・行政システムを一から作り直そうという壮大な橋下構想の,理論的な源泉とも言えよう。
 大前氏は,その著書『平成維新』(1989年第1刷)の「第1章 いきつくところまできた日本の政治制度」(p17〜p19)の冒頭で,次のように記している。

 日本では戦後、右翼がマーケティング戦略を誤ったために愛国心が芽ばえなかった。いや右翼が誤ったというよりは、知識人なるものが、戦前の体制や戦後の右翼に対立する概念として左傾化軸に追い込まれたために、むしろ日本では体制に関する議論が今日に至るまでおよそ不毛のままである、と言い換えよう。議論のための素地がまったく整備されていない、と言ってもよい。
 たとえば、われわれは無意識のうちに次の等式を認めてきた。

(1) 右翼的思想=愛国者=天皇制=君が代=日の丸=靖国参拝=改憲
(2) 左翼的思想=組合=社会主義=反核=護憲

 ところで私は、右(1)のほうで言えば、右翼ではないが熱烈な愛国者で改憲の必要を感じている者である。また左側(2)のほうで言えば、左翼ではないが反核(反原子炉ではない。兵器のみ)に与する。つまり、どちらのカテゴリーにも厳密には入らないのである。そしてなぜ入らないのかの議論をしたいと思っている。しかし我が国では、たとえば改憲論議をすること自体が(1)カテゴリーに分類されてしまうため、憲法に限って議論をすることが難しい。月刊誌も右的"と左的"にすでに分類されてしまっているので、どの雑誌に投稿するかで、すでに人間のパターン化が進められてしまうのである。だが、常識で考えてみてもわかるように、自分の国を愛さないというのは不幸なことである。自国の国旗掲揚について子供たちを巻きぞえにした是非論があるのも不幸なことだし、国歌を歌うのを躊躇するというのも異常なことである。日本はいつまでこのような異常な事態を続けてゆくのだろうか?
 私は元号改正を機会に、一気に戦後の体制や思想の異常を正常化するほかはないと思っている。「平成維新」とでも言うべきパラダイム変換を行なわなければ世界との融和が図れず、日本がきわめて困難な道に向かうことは目に見えている。われわれは国内で最も重要な事柄についてさえ自由に議論が戦わせられないことを知っている。言論弾圧よりも、もっと野蛮な言霊信仰の世界に住んでいるかのようだ。また少数のヒットマンが大新聞やテレビ局を一瞬にして強張ったモノトーンに変えてしまうことも、昭和天皇報道で見たとおりである。・・・・・・                             (以上,原文の通り)

●大前研一氏の主張−『平成維新』(PARTにより) 「明治から変化していない」

「明治から変化していない」

 日本の政治のやり方は、基本的には明治以来、中央集権型システムという点で、まったく変化していない。霞が関の一極に権限を集中させ、省庁という名の、優れて機能別の組織がそれぞれ独立的に作業をさばいていく。組織同士の横のコーディネーションはないに等しく、すべては中央に従属する。歴史的に見て、このシステムが戦後復興、そして経済大国への発展に大きく寄与してきたことは間違いない。一億を超える人口を持ちながら、きわめて短時間に、国民を一つの方向に動員し、称賛すべき成果を生んだのだから。
 日本型政治の本質は、二点に集約できる。「つべこべ言うな。うまくやってやるから」という提供者の論理に貫かれてきたという点が一つ。これは、「全国一律あまねく公平にしてやるかわりに、おれたちの言うことを聞け」というやり方だ。あまねく公平に、という点できわめて民主的なのだが、実のところ政府による独断専行だった。  
                                            出典:『平成維新 partU大前研一著第1章p21−>
                                        


 『平成維新』は絶版となっているが,amazonのマーケットプレイス,あるいは街の古書店で300〜1000円程度で比較的容易に入手できる。橋下構想の是非はもとより,これからの日本人の有り様を考える上でも,一読に値する書である。

日本政府解体論!
もはや小手先の改革では何も解決できない。政府と霞が関を解体して、すべてをゼロベースでやり直そう。真に国民のための政府を創りだす、新しい日本へのグランド・ヴィジョン。
既得権の護持、弁護に汲々としている既存政党や官僚に任せるのではなく「平成維新」を正面から標榜し、その道程を示し、着々と実現していく新しいグループに国民の1人ひとりが加わっていく。これこそが、日本を創造する第一歩である。

バカな政府を持つと高くつく。過去の延長線でしか考えない官僚と、政局しか頭にない政治家に任せておけば、日本は衰退する。しかし、バカな政府をつくったのは国民であり、結局のところ自分たちで変えていくしかない。過去に成功した「ニッポン・モデル」はすっかり陳腐化し、硬直化した。いまこそゼロベースの大改革を断行し、新しい日本をつくるときだ。


 


   


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   公務員改革


 

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