いみずルネッサンス 菊 民夫
私のホ−ムペ−ジの更新記録です。
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| ■ いい旅立ち |
| Date: 2012-01-30 (Mon) |
再開
| ■ 民主党が掲げる「幼保一元化」 |
| Date: 2009-10-15 (Thu) |
１０月１１日のＮＨＫ番組で民主党の掲げる子育て支援の目玉として「幼保一元化」への取り組みを示した。歓迎する題材であるが、本当に文部科学省と厚生労働省に切り込むことができるのか期待したい。自民党がなしえなかった「幼保に欠ける」の撤廃するための法整備をしてもらいたい。ただ「認定こども園」に認定基準の緩和や手続きの簡素化の小手先の法整備ならいくらでもできる。各省庁のいいなりになってはいけない。
●民主党が掲げる「幼保一元化」<img src="http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/091021.jpg">
| ■ 各政党のマニフエスト検証 |
| Date: 2009-08-30 (Sun) |
■衆議院議員選挙
○自民党のマニフエスト 橘慶一郎 携帯サイト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html
○民主党のマニフエスト 相本芳彦 携帯サイト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
○公明党のマニフエスト
http://www.komei.or.jp/policy/policy/A4_manifesto2009/index.html
○国民新党のマニフエスト 綿貫民輔
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml
○社民党のマニフエスト
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm
○みんなの党のマニフエスト 柴田巧 携帯サイト
http://www.your-party.jp/policy/manifest.shtml
○幸福の科学実現党 出口祐一
http://hskenkyu.blog24.fc2.com/blog-entry-213.html
| ■ 高いPET診断〜8万9千5百円 |
| Date: 2009-06-04 (Thu) |
■とやまPET画像診断センターでの”がん発見率”2.1％て高いの！
平成19年11月の開設以来今年３月末までの間の1年４ヶ月に1307人の受診があった。このうち２．１％の27人が”がん”と診断されたというのだが分母と分子がよくわからない。臨床ＰＥＴ推進会議によると１９年度に全国でＰＥＴやＰＥＴ/ＣＴ検査を受けた約４万３千人のがん発見率は１．３％と低い。受診者の数なのか当初から言われていた精度なのか勘ぐりたくなる。当初、一日当たり１５件を目標にしていたが、約９．７件と伸び悩んでいる。高い高額の自己負担が受診に影響していることは否めない。射水市では助成金の額をがPETセンターに納付すべきPET／CT検査料のうち７万９千５百円を超えた額に対し１万円を限度として交付しているが、比較的、裕福な人が受ける検査であり、弱者に対し冷たさ過ぎる。
保険適用の場合の自己負担が約３万円なのに対し、健診や人間ドックは全額自費で１万円の助成でも７万９千５百円は高額である。利用促進は診断料の低減が一番大きな課題である。
○とやまPET画像診断センターHP
○射水市とやまPET画像診断センター検査料助成金交付要綱
《過去の記事》
[41] 富山県、2007年度にPET導入。 Date：2006-03-03 (Fri)
■２００７年度にがん治療ＰＥＴセンター
ＰＥＴは、放射性物質が含まれた薬剤を注射し、がんに集まる放射線を検出してがんを発見する装置で富山県は２００７年度に導入することに決めたが、今日の読売新聞に意外な記事が掲載されていた。「国立がんセンター（東京）の内部調査で、画像検査ＰＥＴ（ペット、陽電子放射断層撮影）によるがん検診では８５％のがんが見落とされていたことが分かった」と報じているのである。「ＰＥＴ検診は全身の小さながんが一度に発見できる、がん検診の切り札」と期待され、急速に広がっているが、効果に疑問符がついた形だ」
ＰＥＴ検診でのガン検査は保険がきかず１回の検診費用は１０万円〜２０万円程度かかると試算されている。初期ガンの発見を高めるためにはMRI(超音波)やＣＴ(Ｘ線を利用)、内視鏡などを併用をするとさらに加算される。医療機器は大変高価、早期がん発見に導入されるＰＥＴ検診の効果を今一度検証しなくてはならないのでは！検診を受ける側も保険がきかない事で多額の負担となるため検診が伸びないのではの懸念もでてくる。さて、官民一体の富山県がん治療ＰＥＴセンター設置を石井知事はどうさばく・・・？
| ■ 県内市町村、合併で議員4割削減 |
| Date: 2009-04-28 (Tue) |
■富山県内35市町村が15市町村に
平成の合併により、射水市も4年目を迎えた。11月に市長・市議同時選挙が執行される。35議席から26議席へと9議席が削減された。そして中選挙区制から大選挙区制へと移行する。現職議員は再出馬の意志を固めてはいるが勝算は掴みきれていない。何の為の出馬かよくわからない人もいる。各々の地域の代表であり地域の代弁者だと嘘ぶく。議会の対応は目に余るものがある。まだまだ行政区域の隔たりがあるようである。射水市が一体化するには相当の時間がかかるようである。江戸期の前田藩時代の射水郡は射水市・高岡市・氷見市・婦中の一部を取り込んでいた。射水の根っこは一つと言うが、その時代時代の歴史と風土、人間気質が全く違うようである。大島小学校の給食問題は特にそう感じる。旧新湊市が30年前に”食育”と言う観点から自校方式かセンター方式（共同調理）で議論して来たことを今、論じられている。その地域の培ってきた行政区域のエリア（町村）の違いが行政の熟成（薄く浅く・広く深く）を妨げているようである。高所にたって論ずべき議論が、住民も地元議員も目先の課題に押し流されているように見える。
これが地方自治と言わんばかりに。でも、私の目指す「顔の見える議員」とはほど遠いのだが！
| ■ 国の直轄事業に異論唱えた大阪橋本知事の勇気！ |
| Date: 2009-02-11 (Wed) |
■長年、国に直轄事業の負担金『28都道府県』把持せず。
昨年、大阪府の橋本知事は全国で始めて2009年度予算編成に当たり国直轄事業115法人、246億円の負担金の見直しを打ち出した。国が計画・実施する道路やダムの建設費や維持管理に対して36都道府県が『国の全額負担』とし、制度廃止を求めている。昨年秋の日本経済の急落にともない、地方財政逼迫は地方自治体の大きな悩みである。地方に決定権のない国直轄事業や中央省庁官僚の”天下り”の温床となっている公益法人の委託料も問題視されている。
今まで、多くの公共事業に対して陳情合戦を行ってきた経緯がある。国直轄事業、県単、市単も含めて地元国会議員を通し新規事業に対しての有利な起債(交付税)・補助金制度を活用してきた。地元の強い熱意により調査から実施に向け最短3年から5年の歳月をかけ事業化してきた。新湊大橋もその例である。国の直轄事業では、市町村の負担金はないものの県の負担は重く感じていたのは当然である。税に対する考え方に一石を投じた。
○北日本新聞 2009.2.11
○地方税と分担金について〜3割自治
○麻生首相が国土交通省・農林水産省の地方整備局・地方農政局原則廃止(国と地方の二重構造)
○負担金には次の二つの種類がある。（１）国または地方公共団体が行う特定の事業に対し特別の利害関係を有する者に、その事業に要する経費の全部または一部を負担させるために、国または地方公共団体が一方的に課する金銭のことである。特別の利害関係者の性格により、受益者負担金、原因者負担金、損傷者負担金に区別される。強制的に一方的に課するものであるので、法律上の根拠を必要とする。現行法上、地方自治法第224条、道路法第61条、都市計画法第75条などに、負担金についての規定がある。（２）国と地方公共団体との間および地方公共団体相互の間にみられるもので、一定の事業についてその経費の負担割合が定められているときに、それに従って支出すべき金銭的負担のことである。これには、国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金、地方公共団体またはその機関の行う事務に対する国の負担金、区市町村の行う事務に対する都道府県の負担金、都道府県が行う土木その他の建設事業に対する区市町村の負担金などがある。
| ■ かけ声だけの国会議員の議員歳費削減案 |
| Date: 2009-02-10 (Tue) |
■与党内で国会議員の定数見直しや歳費削減案。
麻生首相が消費税引き上げ方針に対して、政治家自らも身を切る姿勢として、自民党の党改革本部に国会議員の定数見直しや歳費削減案の議員立法化を進めるとしている。次期衆議院選挙を控え定数削減論を事実上棚上げし、歳費削減論に言及している。古賀誠選対委員長が三割削減を提唱し公明党も同調している。
国会議員の歳費は月約130万円、期末手当も含め年約2200万円である。民主党が1割削減を打ち出している案に、対抗する形での3割削減は現実味がまったくない。口先だけの議論に終わってしまいそうだ。
○議員歳費削減 朝日新聞論説/2009.1.27
| ■ 富山県内の土地開発公社の現状報告 |
| Date: 2009-02-02 (Mon) |
■富山県内塩漬け土地205億円。
県と市町村の土地開発公社で、10年以上前に先行取得した土地が現在事業化の目途が立たず”塩漬け状態”になっている土地が射水市では75.4％にものぼる。合併したことで新幹線事業での土地取得や旧職業訓練校跡地利用、工業団地への事業者進出への後退等さまざまである。景気低迷、地価の下落、合併後の事業化への実効性の有無が市の財政の大きな負担となる。
県は、県行革推進会議の提言に基づき、北陸新幹線の受託事業の完了後、公社を廃止する方針を固めている。
○中身のない射水市土地開発公社ＨＰ
○射水市土地開発公社(17年度データ)
○射水市財政状況(18年度データ)
| ■ オバマ米大統領のビデオ演説とは |
| Date: 2009-01-27 (Tue) |
■アメリカの景気対策
24日、オバマ米大統領は就任後初めてのビデオ演説をおこなった。73兆円(8250億ドル)の大型景気対策を打ち出した。太陽光や風力、バイオ燃料等の代替エネルギー能力を3年間で倍増させ年間20億ドルの削減を目指すと発表した。
- 太陽光・風力・バイオ燃料などの代替エネルギー生産能力を3年で倍増。
- エネルギー効率の悪い70％の連邦政府ビルを改修し年間20億ドルのコスト削減。250万戸の民家の改修で、一世帯平均350ドルの光熱費を削減。
- 延べ3000マイル(4800キロ)以上の配電網を新設。
- 主要港湾99ヶ所の安全性の強化。
- 緊急時に備えた警察の通信網整備。
- 数百万人へのブロードバンド網拡充。
- 5年以内に医療記録を完全電子化し、数十億ドルの医療コスト削減。800万人以上の医療保険を守る。
- 1万校の学校改修、最先端設備の導入で五百万人の生徒が恩恵を受ける。
- 低所得者用の政府給付奨学金を拡充、新たに七百万人の利用を狩野にする。
日本の2次補正予算27日成立
- 定額給付金を一人1万2千円支給。18歳以下と65歳以上は8千円を加算。
- 第二子以降に子育て応援特別手当3万6千円を支給。
- 緊急保証制度の保証枠とセフテイネット貸付制度を拡大し、中小企業の資金繰り支援。
- 自動料金収受システム(ETC)利用者の高速料金を値下げ。
- ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業で、地方の雇用対策を推進。
| ■ 富山市、街のデザインの統一化へ！ |
| Date: 2009-01-26 (Mon) |
■富山市企画管理部に”デザイン”を統括する専任職員に配置を検討。
街のデザインの統一化は、建築を学んだ者として強い関心がある。学生時代にヨーロッパや米国の”サイン”を目の当たりにして、色の配色や斬新なデザインがフアッション性にとみ街の形態をリズムカルに演出する。バラバラに発注されていたポスター・パンフ・建築物・橋等がどのように統一されていくか森市長に期待したい。
| ■ 富山県内の「定額給付金」の試算額が公表される |
| Date: 2009-01-22 (Thu) |
■富山県内の定額給付金資産額169億5千万也。
麻生内閣の経済政策の目玉となる定額給付金の総額が固まった。射水市14億5千万円。富山市64億2千万円、高岡市27億4千万円。給付者は平成21年2月1日の住民基本台帳への記録や外国人登録原票に登録されている者の全ての住民が対象となる。
総額2兆円の追加経済対策の射水市の経済効果はいかほどか！
| ■ 米国の再生と責任 |
| Date: 2009-01-21 (Wed) |
■米国の第44代大統領に黒人初のバラク・オバマ就任。
ブッシュ前共和党政権からオバマ民主党政権の「米国再生」とプログラム。20日のワシントンの連邦議会議事堂での就任演説要旨
- われわれは危機の真っ直中ににいる。
- 米国の再生に取り掛かる。
- 米国は世界で最も繁栄した強い国家であり続ける。
- イスラム社会との新たな関係を構築。
- 責任ある形でイラクから撤退。
- アフガニスタンの平和を目指す。
- 核の脅威を削減。
- 政府の大小ではなく機能するかが問題。
- 新たな責任の時代に到来した。
○選挙戦でのキャッチコピー「Change」（変革）と「Yes, we can.」（私たちはできる）
○バラク・オバマの経歴