地方分権による国の将来像は
都道府県
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国土形成計画(区分) |
道洲制(区分と知事評価) |
北陸区分(8) |
北陸区分(9) |
北陸中部区分(6) |
北陸区分(11・13) |
中部区分(9) |
道洲制必要 |
答申評価 |
新潟県 |
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○ |
* |
○ |
* |
○ |
△ |
富山県 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
ー |
ー |
石川県 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
ー |
ー |
福井県 |
○ |
○ |
○ |
○ |
* |
ー |
△ |
長野県 |
* |
* |
○ |
* |
* |
○ |
○ |
岐阜県 |
* |
* |
○ |
* |
○ |
ー |
ー |
静岡県 |
* |
* |
○ |
* |
○ |
ー |
△ |
愛知県 |
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* |
○ |
* |
○ |
○ |
△ |
三重県 |
* |
* |
○ |
* |
○ |
ー |
△ |
県総計 |
3県 |
4県 |
8県 |
4県 |
6県 |
3県 |
1県 |
道洲制は国と地方の役割分担を明確にしてこそ推進できる
道洲制必要:「必要」○,「必要なし」×
答申の評価:「評価する」◎,「どちらかというと評価する」○,「どちらかというと評価しない」△,「評価しない」×,「どちらともいえない」ー
◆「人口自然減」に入った日本をどんな国にする。
日本の国土をどのように発展させるかを、全総はその時代その時代の指針を示し実施してきた。昭和37
年をスタ−トとし5回の国土計画を打ちだし44年が過ぎた。特に平成5年の四全総の中間報告として、2
006年をピ−クに出生率の低下により人口減少に落ちると推計人口を1億2714人と予測した。予測よ
り2年早まったことになる。四全総では人口減少が地域社会に与える影響を踏まえ「人口の地方定住」と
高齢化の進展」による社会資本整備を軸とした。高齢者の増大に対応するため、扶養・介護等のシステムづ
くり、社会参加・自立意識の向上をはかることで、豊で生き生きとした地域づくりにはマンパワ−の重要性
を改めて認識してきた。おぼろげながら人口減に対する少子化対策、高齢化対策の日本の国づくりの骨格が
表れてきた。
2007年に新しく国土形成計画が閣議決定されると聞く、その国土を6〜9区域分割が国交省から4案
提示されている。富山は、北陸ブロック(富山・石川・福井)と北陸・中部ブリック(富山・石川・福井/長
野・岐阜・愛知・静岡・三重)の区域に入るが、道洲制との整合性をまったく無視してこの区割りや議論が
進んでいくのであろうか疑問に感じる。それぞれ重大な要素を含んでいる、国交省、地方制度調査会等の2
つの議論(区域分割)が国民に分かり難い。地方分権を推進していくなかで、日本をどんな国にしたいのか
、全総(国)の指針を待つかしまないのか・・・2006.3.5。
日本をどんな国にする(全国総合開発計画)
- 1962年閣議決定(S.37)一全総〜地域間の均衡ある発展(拠点開発方式):池田内閣
- 1969年閣議決定(S.44)新全総〜豊かな環境の創造(大型プロジエクト構想):佐藤内閣
- 1977年閣議決定(S.52)三全総〜人間居住の総合的環境の整備(定住構想):福田内閣
- 1987年閣議決定(S.62)四全総〜多極分散型国土の形成(交流ネットワ−ク・国際化の進展):中曾根内閣
- 1998年閣議決定(H.10)五全総〜多軸型国土構造形成の基礎作り(21世紀国土のグランドデザイン・参加と提携):橋本内閣
- 2007年閣議決定(H.19)国土形成計画
- 2015年
参考資料
- 地方制度調査会は都道府県を廃止し国を9,11,13の三区域割り案。2006.2.28
- 国土交通省は国土形成計画(全総)で国を8,9,6の三区域割り案を提示。2006.3.3
- 今後の各デ−タ−は平成17年10月1日に実施された国政調査による。
- 全国知事調査で道洲制「必要」27人。答申を「評価」21人。 アンケ-ト(2006.3.4)
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