富山県、道洲制への取り組み
道洲制の問題点
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平成29年8月11日現在
道洲制推進法の制定にむけて!
日本の総人口1億2675万人(2017.7.1)
人口自然減と少子高齢化対策〜豊かさの実現を目指して!
富山県の人口105万6986人 2017.7.01
射水市の人口 9万3614人 2017.7.30
答申された道洲制6案。新たに9道洲(中部)・11道洲(北陸)・13道洲(北陸)
[国]考えよう道洲制への取り組み|
区域割り案構成
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▼道州制のメリット・デメリット!
NAVEまとめ2017.08.11
▼道州制について青森県庁ウエーブサイト!
青森県知事の発言2015.12.11
▼道州制推進基本法案とは!
自民党・法案2012.09.06
▼道州制法案大幅修正! 佐田玄一郎
北日本2014.10.03
▼道州制論議下火!法案に停止信号
北日本2014.09.09
▼石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨
平成26年9月5日
▼自民党の道州制推進基本法案見送り
北日本2014.06.23
▼2014年の日本の人口(各都道府県)
北日本2014.05.25
▼政府初の人口目標を示す!50年後の日本1億人
北日本2014.05.14
▼自民党本部知事会と物別れ
北日本2014.05.09
▼富山県内の首長は慎重
北日本2014.05.04
▼道州制法案に全国町村会が反発
北日本2014.04.13
▼道州制で北陸経済連合会が「地方切り捨てならぬ」
北日本2009.8.5
▼自民党道州制調査会は地方交付税を廃止し社会保障と義務教育費の全額を地方に移譲を!
北日本2007.3.8
▼道州制ビジョン懇談会が2008年3月まで実現への工程表(中間報告)を示すと公言!
北日本2007.2.14
▼旧八尾町長吉村英二氏、読書欄で構造改革特区で『県と市町村が合体』し権限・財源移譲を!
北日本2007.2.2
▼北海道を対象とした道州制特区推進法案が衆議院で可決
富山2006.11.23
▼安部政権は地方分権改革推進法案に道州制の導入検討明記
北日本2006.10.06
▼富山県の人口111万1729人(前回調査比0.8%減)
2005年度国勢調査確定値
▼日本の人口1億2820万人に(前年比10万人増)
2006年度版世界人口白書
▼6月実施アンケ−ト、中部5県の市町村長71%が道州制肯定
富山2006.9.3
▼安部晋三官房長官は道州制3年で道筋!
北日本2006.9.3
▼「人口自然減」に入った日本どんな国にする!
しるべ政策研究会2006年3月号
▼45都道府県の知事27人が道洲制「必要」と。
北日本2006.3.5
▼日本をどんな国にしたい!新しい全総の区域案(国土形成計画)。
北日本2006.3.4
全総の区域案と、道洲制の区域案に整合性がないの?
2006.3.4
▼道洲制、そのうちわかる「非現実性」
富山2006.3.2
▼石井知事、なぜ都道府県制ではなく道洲制でなければならないのか!
富山2006.3.1
▼県総合計画審査会で石井知事は道洲制に消極的な見方を示す!
富山2006.2.25
▼政府の地方制度調査会の専門調査委員会は道洲制の先行実施容認
富山2006.2.17
▼政府の地方制度調査会の専門調査委員会は道洲制は適当と提言
北日本2006.1.25
▼地方制度調査会で小規模自治体の権限縮小!道州制も審議!
北日本2002.6.3
▼中沖知事、道州制度はリップサ−ビスなの!
北日2002.4.16
[市]射水市誕生のバックデ−タ|
合併資料室
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市町村合併
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活動日誌
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▼2005年11月1日新市誕生!9万4千人の射水市に夢をのせて発進! 2005.11.1
[県]地方分権と国からの税源委譲(税制改革)|
地方交付税
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三位一体改革で国庫補助金1兆円削減。たばこ税!
北日本031214
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現在、3,185市町村が1,700に再編進む。富山県35から14に!
北日本030606
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税源委譲は国庫補助金の廃止と連動!共同税は将来課題
北日本030603
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分権会議意見書案の格子
北日本030513
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地方分権推進会議の意見書骨抜き。財源委譲はどこへ!
富山030513
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富山県8市町村危険ライン・財政硬直化進む!
富山021030
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市町村合併政府目標1000困難 富山021027
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経済同友会、税制改革提言で消費税率10%台に! 富山020801
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交付税前年度比4.0%減(富山県2.2%減の1703億に) 富山020727
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合併は地域の充実を優先させよ(前地方分権推進委員 大森) 朝日020722
▼滋賀県・甲賀5町市町村合併協議会から土山町が脱会! 2002.7.8
▼公共事業補助金廃止しへ。国直轄、地方単独に! 富山020614
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地方制度調査会で小規模自治体の権限縮小!道州制も審議! 北日020603
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総務省案、税源移譲で国と地方の割合五分五分! 富山020522
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総務省、消費税地方配分1%から2%へ 北日020521
[合併]2025年はどんな社会、少子・高齢化なの! tamio/2002.5.22
市町村合併の基本的考え方
地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く 情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上 させ、 また、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会にお ける「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的 に推進し、行財政基盤を強化することが狙いである。
平成12年12月1日閣議決定[行政改革大綱(抄)市町村合併関係]
何人の生産年齢人口(15〜64歳)で少子・高齢化社会を支えるの!
年々、生産年齢人口(社会を支える人)が減少しています。新湊市を含めた地方自治体(市町村)の自主 財源が先細りの傾向にあると言う事です。増え続ける住民ニ−ズに答え「きめ細かな福祉サ−ビス」を少な い生産年齢人口で支えることになります。社会を支える人が少なければ、行政サ−ビスを支える単価は高く なります。
新湊市の将来にとって、人口3万8000人より、10万強化型都市への移行が最低必要条件になります。 10万都市より20万特例市への移行。20万都市より30万中核都市への移行がもっと豊かな街づくりの 第一歩だと思う・・・・・!古い物を捨て、新しい歴史を築くことの方がもっと困難かも知れません。私は 、各市町村の歴史的・地理的背景に拘らず、みんなで勇気と情熱を持って、その歴史的(新都市)な第一歩 を踏みたいものです。
2025年の富山県・新湊市の老年人口は?
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