新湊市は３０万の中核都市を目指せ！　　

▼１１月１日新市誕生。９万４千人の射水市に夢をのせて発進！　2005.11.1

▼新湊市議会議場で閉会式・新湊市中文で閉庁式が執りおこなわれた！　2005.10.20

▼第３０回合併協で職務執行者に田所町長を選任(大島町)　北日本2005.10.19

▼菊たみお、新市の議会選挙に正式に出馬表明。　2005.07.30

▼第２８回合併協議会で特別職の報酬等の額や市章の応募状況が報告された。05.07.20

▼小杉住民からリコ−ルを突きつけられた土井町長出馬・・・へ？　北日本2005.07.01

▼吉田大島町長出馬へ　北日本2005.06.29

▼県議会で廃置分号可決を受け、合併決定書が石井知事より交付される！　2005.06.27

▼分家新湊市長、出馬表明！　北日本2005.06.05

▼県内１５市町村に再編され議員数が４割削減の３２１人に！　北日本2005.04.

▼富山県知事に合併申請書を提出　2005.03.10

▼合併議案・廃置分合等５議案５市町村３月定例議会で可決　北日本2005.03.10　議場

▼合併協　２月２５日（金）１０時　合併調印式へ

▼第２５回合併協議会で協議第４号新市の事務所の位置の修正調整案了承　2005.02.09

▼新湊市議会・小杉町議会、賛成多数で新市の位置了承　北日本2005.02.09

▼第２４回合併協議会流会。新市の位置、意見集約次回の協議会（2/9）に延期　2005.1.26

▼第２３回合併協議会で、協議第４号新市の事務所の位置が提案。　北日本2005.1.19

▼第２３回合併協議会で、新市の議員定数を中選挙区制で「３５」を承認。　2005.1.19

▼合併協合併の期日は、平成１７年１１月１日とする。　2004.11.29

▼第１２回射水広域圏合併協議会小杉町を含め再開(新湊市役所)。　2004.10.25

▼「合併協再加入」で小杉町臨時議会招集！賛成多数で可決。　2004.10.15

▼ 幻の射水市は新産都市４０年の集大成　2004.10.8

▼住民投票結果の波紋　2004.9.15

▼小杉町長リコ−ル回避し住民投票を前倒し　2004.8.29

▼土井町長リコ−ルへ　2004.8.9

▼新産都市・幻の射水市！　2004.6.26

▼土井町長発言、郡内合併は「最大公約数」の波紋！(予特)　2004.6.21

▼町長リ−コ−ルも視野に！　北日本2004.6.20

▼小杉町の住民団体、合併協議離脱で公開質問状！　2004.4.3

▼１市３町１村の合併はいばら道！　2004.3.20

▼新湊市議会議長　菊民夫　退任の挨拶！　2004.3.18

▼第１１回射水地区広域圏合併協議会開催（下村）新たな旅立ち　2004.3.17

▼小杉町、合併協議会離脱を可決・・町民の民意残る！　読売2004.3.10

▼小杉町の本音見え隠れ。小杉町は小さくてもお山の大将！　朝日2004.3.8

▼新湊市議会議長の真意伝わらず。そして離脱へ！私心を捨てよ　富山2004.3.6

小杉町長 　ボタンの掛け違え？５市町村合併協議会中断へ。2004.3.5

▼小杉議会、お互い５市町村の歴史・文化・議会を尊重せよ！　2004.2.18

▼小杉町に未来はあるのだろうか！小杉町リコール過激論　2004.2.2

小杉町長 　合併協議会延期！小杉町近隣にお願い興業！2004.2.2

▼他の３町村射水広域圏で。土井町長、それでも射水郡４町村は一体？　北日本2004.1.19

小杉議会　合併離脱の理由見つからず。2003.1.29

▼村上助役・土井町長の正当性を欠いた発言をどう捉えるか！　2004.1.13

▼小杉町、合併の判断材料が示されたが判断できず！　北日本2003.12.29

▼地方債をどう見るか。　2003.12.17

▼合併協議会副会長･田所発言に物申す　2003.11.29

▼１４年度射水広域圏普通会計決算状況　財政の硬直化進む！　2003.11

▼小杉町は住民の意見集約を「議会の議決で！」　北日本2003.11.27

▼新湊市議会は新市の議員定数３０。分庁方式は２ﾊﾟﾀ-ﾝ確認！　中日2003.10.28

▼在任特例適用せず 　北日本2003.10.16

土井町長　合併するのしないの！2003.10.14　無競争

▼小杉町、今だ方向性定まらず！ 　北日本2003.10.16

▼第５回合併協議会で新市の名称を「射水市」に正式決定　北日本2003.9.18

▼総務文教委員会（新湊議会）は射水消防新庁舎を了承　中日2003.8.30

▼新市の名称候補（射水市・いみず市・射水野市・いみず野市・新射水市）　2003.8.6

▼佐渡１島１市行政視察(議員定数：定数特例採用) 　2003.8.1

▼更埴市行政視察（議員定数：在任特例採用）　2003.7.25

▼合併期日は平成１７年３月３１日と決定。　2003.7.16

▼仮想　市議選シュミレ−ション（市町村建設計画と地域審議会）　2003.6.7

委員３６人　第１回、合併協議会に望む！2003.5.14

▼第２回設立準備会で５市町村首町、合併協議会規約に調印　2003.5.1

射水広域圏　合併重点支援地域指定2003.5.2

▼県内統一地方選挙！新市像見えず「新人出にくい」　2003.4.16

▼中沖知事へ事務事業の調整等に対して要望書を提出。　2003.3.26

▼射水広域圏事務組合で合併協議準備会の設置調印が行われる。　2003.3.26

▼新湊市議会は市町村合併特別委員会で広域圏での合併協議了承　2003.2.21

小杉町長　民意の軌道修正できるのかな2003.2.16

▼小杉町の住民投票結果！政治の空白つくってしまったね　2003.2.16

▼射水圏政経懇話会、法定協求め直接請求 　北日2003.2.7

▼高岡広域圏内の枠組みの方向性について 　北日2003.2.6

▼新湊、高岡市からラブコ−ル！中核３０万都市の特例債試算表

▼射水広域圏の１市２町１村（小杉町離脱時）の特例債試算表

▼小杉町総務企画課長の暴走発言！「小杉町単独もありうる」 　北日021213

▼小杉町で何故、隣接していない高岡市牧野地区問題なの？

▼新湊市、高岡広域圏での協議会参加断る！！ 　富山021206

▼小杉町の民意がぶれてきたのかな！土居町長さん 　北日021126

新湊市議会合併枠組み１市３町１村へ2002.11.19(特別委)

▼射水郡議長会の対応・新湊市議会要請、議員自由参加！ 　富山021102

▼新湊市の１０年間の財政見通し　［PDF　4.66MB 6P］　020913

▼小杉町と新湊市の歳入総額・公債費負担比率・財政力指数比較 　020914

▼自民ｸﾗﾌﾞの統一見解「合併は強く、推し進めるべきである」　020911

新湊市議会合併は忍耐と妥協が必要2002.9.11(代表質問)

▼今度は住民発議なの射水圏政経懇話会さん！　北日020831

▼小杉町長さん、助役・企画課長にも相談せず発言なの！　富山020829

▼分家市長、合併は最小単位でも射水広域圏で！　富山020828

▼市町村合併について小杉町の方針！　FAX 020827

▼小杉町長、合併を射水群３町１村での枠組み表明　北日020827夕刊

▼高岡市、中核市での合併目標（射水との交渉促進へ）　富山020824

▼市町村合併特別委員会で先進地・更埴市へ行政視察　020820

▼県は合併に対して合併支援策発表　富山020801

▼高岡市議会特別委員会、射水広域圏議会と意見交換を提言！　富山020730

▼中沖知事、合併は射水広域圏が基本！　富山020725

▼県は合併協議会設置に対して各々１億円の支援策発表。　富山020723

▼牧野・姫野地区の境界変更手続きについて

新湊市議会市町村合併特別委員会を設置2002.6.10

▼分家市長が出席し１０地区で合併住民懇談会開催　北日020605

▼６月定例会で市町村合併で特別委員会設置を　富山020521

▼本当なの分家市長、合併の是非で住民投票を！　富山020508

▼住民説明会途中で、新湊市自治会長連合会で決議！　北日020425

▼中沖知事、道州制度はリップサ−ビスなの！　北日020416

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国の税制改革｜税源移譲と地方分権｜地方交付税

▼三位一体改革で国庫補助金１兆円削減。たばこ税！ 　北日本031214

▼現在、3,185市町村が1,700に再編進む。富山県35から14に！ 　北日本030606

▼税源委譲は国庫補助金の廃止と連動！共同税は将来課題 　北日本030603

▼分権会議意見書案の格子 　北日本030513

▼地方分権推進会議の意見書骨抜き。財源委譲はどこへ！ 　富山030513

地方税財政会議「三位一体」の財源委譲・骨抜き！

▼富山県８市町村危険ライン・財政硬直化進む！ 　富山021030

▼市町村合併政府目標１０００困難　富山021027

▼経済同友会、税制改革提言で消費税率１０％台に！　富山020801

▼交付税前年度比4.0％減(富山県2.2％減の1703億に）　富山020727

▼合併は地域の充実を優先させよ(前地方分権推進委員 大森）　朝日020722

▼滋賀県・甲賀５町市町村合併協議会から土山町が脱会！2002.7.8　議会

▼公共事業補助金廃止しへ。国直轄、地方単独に！　富山020614

▼地方制度調査会で小規模自治体の権限縮小！道州制も審議！　北日020603

▼総務省案、税源移譲で国と地方の割合五分五分！　富山020522

▼総務省、消費税地方配分１％から２％へ　北日020521

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2025年はどんな社会、少子・高齢化なの！

市町村合併の基本的考え方
　地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く 情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上 させ、　また、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会にお ける「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的 に推進し、行財政基盤を強化することが狙いである。
　平成１２年１２月１日閣議決定［行政改革大綱(抄)市町村合併関係］

何人の生産年齢人口（15〜64歳）で少子・高齢化社会を支えるの！
　年々、生産年齢人口（社会を支える人）が減少しています。新湊市を含めた地方自治体（市町村）の自主 財源が先細りの傾向にあると言う事です。増え続ける住民ニ−ズに答え「きめ細かな福祉サ−ビス」を少な い生産年齢人口で支えることになります。社会を支える人が少なければ、行政サ−ビスを支える単価は高く なります。
　新湊市の将来にとって、人口３万８０００人より、１０万強化型都市への移行が最低必要条件になります。 １０万都市より２０万特例市への移行。２０万都市より３０万中核都市への移行がもっと豊かな街づくりの 第一歩だと思う・・・・・！古い物を捨て、新しい歴史を築くことの方がもっと困難かも知れません。私は 、各市町村の歴史的・地理的背景に拘らず、みんなで勇気と情熱を持って、その歴史的（新都市）な第一歩 を踏みたいものです。

住民投票｜住民発議｜俺１９歳だ

住民投票と住民投票条例の制定について
　あるテーマについて地方自治体の住民を対象に投票を行い、直接その意思を問う制度。憲法、地方自治法が 基本とする間接民主制とは反対の、直接民主制の一形式だ。
　憲法と地方自治法には、　地方自治体にのみ適用される地方自治特別法制定と、直接請求による議会の 解散、議員・首長の解職の２つの場合に住民投票実施が規定されている。しかし、特定テーマの賛否を問う 住民投票に法的根拠はなく、投票結果は法的拘束力を持たない。ただ、憲法９４条、地方自治法１４条によ り、法律に反しない限り条例制定ができるため、現在、８自治体がこうした狙いの住民投票条例を設けてい る。
　1996年８月４日に新潟県巻町で原子力発電所建設、1996年９月８日に沖縄県で米軍基地の整理・縮小など について住民投票が実施された。しかし、ともに国の基本政策にかかわるテーマだけに、住民投票にはなじ まないとの問題が提起されている。

▼香川県東かがわ市、市議会解散の是非を問う住民投票！　2003.10.27

▼小杉町の住民投票結果/広域合併協議に賛成！　2003.2.16

▼愛知県高浜市は住民投票資格１８歳に引き下げ　北日2002.6.5　条例�@・�A

▼滋賀県米原町、永住外国人に投票資格を　2002.3.1

▼1999年度一橋大学社会学部学士論文にリンク

▼私の主張、地方分権と住民投票について。（投稿）1998.2.15

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市町村合併と住民発議制度について
　住民発議制度とは、市町村の合併について、それまでの行政主導だけではなく、住民等の立場からも市町 村の合併を進められるよう、平成７年の市町村の合併の特例に関する法律の改正において新設された合併協 議会設置に関する直接請求制度です。
　平成７年に設けられた制度（合併特例法第４条関係）では、直接請求がなされた市町村と合併の相手方と なる市町村とを区別し、前者の長が後者の長に対して、合併協議会設置協議について議会に付議するか否か の意見を照会し、すべての回答が付議する旨であった場合についてのみ、全関係市町村の長は議会に付議し なければなりません。
　このため、１市町村でも付議しない旨の回答がある場合は、当該直接請求の手続きは終了することになり ます。一方で、平成１１年の改正において、これまでの制度とは別に、新たな制度（合併特例法第４条の２ 関係）として、すべての合併関係市町村に対して同じ内容の直接請求がなされた場合には、すべての合併関 係市町村の長は合併協議会設置協議について議会へ付議しなければならないことになりました。
　これら２つの制度とも、議会へ付議した結果、すべての合併関係市町村の議会において可決されれば、 合併協議会が設置されることとなります。議会で否決されても再度住民投票をもって請求することができます。
　地方自治法に基づく条例の制定が必要で、有権者の５０分の１の署名があれば住民が直接請求できるほ か、首長や議員も請求できる。法的拘束力はない。

▼射水広域圏の住民発議結果　2003.2

▼総務省の市町村合併に関する住民発議の実績にリンク

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議員定数｜定数特例と在任特例｜合併後当選確実！

選挙制度について
市町村合併特例法の最終期限（平成１７年３月３１日）に、新設合併したと仮定すると！市議選・県議選 ・市長選の選挙の在り方はどうなるのか？
Ｑ） 市町村合併にはどんな種類があるのか？

Ａ）新設合併と編入合併があります。昭和の合併はほとんど編入合併です。新湊市もその類に洩れません。

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Ｑ） 平成１５年７月執行される市長選挙はどうなるのか？

Ａ）新湊市長選挙は、来年７月に執行されますが、一般選挙での任期期間は４年間ですが、市長の任期は 平成１５年７月から１７年３月３１日迄の２年間（２１ヶ月以内）になります。 合併後、新に誕生した「市」は、合併と同時に市長は失職しますので、市長の執務執行者を立て、 ５０日以内に市長選挙をしなければなりません。

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Ｑ）新湊市議会議員の選挙は今年の４月に執行されましたが任期はどうなるのか？

Ａ）合併しなければ、平成１８年４月までの４年間ですが、平成１７年３月３１日に合併したとしますと、 選挙の方法は２パタ−ンが考えられます。

�@のパタ−ンは、法第６条１項による特例選挙を、市長選挙と同時に行う選挙です。
任期は平成１７年３月３１日から４年間の任期です。地方自治法９１条の定数では、１０万都市であれば議員定数３０人。３０万の中核都 市であれば議員定数４６人となりますが、初年度だけ設置選挙（４年間）をします。定数特例とし、議員定数を１０万都市であれば２倍の ６０人。３０万都市であれば２倍の９２人まで市の条例制定で決めることができます。

市町村合併すると議員定数はいくら
• 現在市町村議員は　８１人：１０万都市（射水）では２１人▲（定数６０人）
• 現在市町村議員は１６６人：３０万都市（高岡）では７４人▲（定数９２人）

�Aのパタ−ンは、法第７条１項による特例選挙を市長選挙とは別に選挙をする。
合併前の関係市町村の議員全員が在任特例とし２年間在任し、その後平成１９年３月３１日迄に一般選挙で１０万都市であれば議員定数３０人。３０万の中核都 市であれば議員定数４６人として選挙をする方法です。
　ちなみに、新湊市議会議員の任期は平成１８年４月迄での４年間ですが、在任特例では１年余り議員の任期がの延びることになります。

市町村合併すると議員定数はいくら
• 現在市町村議員は　８１人：１０万都市（射水）では　５１人▲（定数３０人）
• 現在市町村議員は１６６人：３０万都市（高岡）では１２０人▲（定数４６人）

▼第６回合併協議会は在任特例適用せず。 　北日本031016

▼新湊市特別委員会は「在任特例も選択技」の一つとして意見集約された。　03.9.19

▼第５回合併協議会で小杉町から「大選挙区性導入」の意見が出された。　03.9.17

▼下村合併特別委員会は初回「中選挙区制導入」で意見集約をした。　03.8.19

▼大門町合併特別委員会は「在任特例を適用すべき」との意見集約をした。　03.8.4

▼下村村長「議員定数が気がかり・・・中選挙区制の導入！」　03.5.21(富山本)

▼各市町村の１票格差(市の１議席当たりの人口1,770人人)　03.4.16(北日本)

▼議員定数/定数特例と在任特例について

▼新設合併における市町村議員の選挙と地方自治法について

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