国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第５９号）／網際情報館

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国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律
（平成１３年法律第５９号）

公布：平成１３年６月２２日（官報号外第１２７号）
一部施行〈予定〉：平成１４年１月１日→第２条（附則ただし書）〈未施行〉
施行〈予定〉：平成１５年１月１日（附則本文）〈未施行〉

　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律をここに公布する。

　御　名　　御　璽

　　平成十三年六月二十二日

内閣総理大臣

　小泉純一郎

法律第五十九号

　　　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律

　（国民の祝日に関する法律の一部改正）
第一条　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。
　第二条海の日の項中「七月二十日」を「七月の第三月曜日」に改め、同条敬老の日の項中「九月十五日」を「九月の第三月曜日」に改める。

　（老人福祉法の一部改正）
第二条　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。
　　第五条を次のように改める。
　　　（老人の日及び老人週間）
　第五条　国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。
　２　老人の日は九月十五日とし、老人週間は同日から同月二十一日までとする。
　３　国は、老人の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、老人週間において老人の団体その他の者によつてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。

　　　附　則
　この法律は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。

内閣総理大臣	小泉純一郎
厚生労働大臣	坂口　　力

〈参考法令〉
　　・国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成１０年法律第１４１号〈官報１０月２１日号外〉）

〈本法令による改正法令〉
　　・国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号〈７月２０日〉）
　　・老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）

条文最終基準日	平成１３年７月３日
条文確認典拠	官報平成１３年６月２２日号外第１２７号（財務省印刷局）
原条文書式	縦書き