法令データベース利用上の注意／網際情報館

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Last Update = 2015.1.13

法令データベース利用上の注意

★「法令データベース」に関する重要なお知らせ★も必ず参照して下さい。

　このたびは、法令データベースをご利用いただき、誠にありがとうございます。
　このページには、ご利用になる上での諸注意が書かれています。データベースをご利用になる前によくお読みの上、存分にご活用下さい。
　なお、このサイトに関する一般的な注意事項については、ウェブサイト管理者からのお知らせにも記載がありますので、必ずご参照ください。

★内容
　本データベースは、様々な法令の条文を、WWWブラウザで閲覧しやすい様に編集し、HTMLによってハイパーテキスト化したものです。

★データベース編纂にあたっての基本方針
　法律について興味を持っていると、市販の六法では掲載されていないような法令や条文を調べる必要にかられることがしばしばあります。その中には、それほど重要な法令でないために掲載を省略されているものもあれば、施行規則などのように重要ではあるけれども細かい規定なので掲載されていないものもあります。しかしながら、市販の六法に掲載されていない条文の中には普段の生活に密接に関わっているものや非常に興味深いものも結構あることは事実です。ところが、これらの法令・条文を調べるには、図書館や公文書館などで、全100冊以上もある加除式の法令全集や官報のバックナンバーを調べるほかありません。
　本データベースではこのような普段あまり目にすることのない法令をも機会があれば収集するとともに、法令の原条文を尊重し、上諭・前文・附則・経過規定・改正規定・改正沿革の法令名など、一般の六法全書等では省略されてしまいがちなデータをもできる限り網羅するように努めました。
　なお、本データベースは、作者・やぎもとやすしの個人的趣味により運営されているものであり、営利や収益を目的とするものではありません。

★本法令データベースの凡例
　本法令データベースでは、インターネット上で閲覧しやすい様に編集等をしているため、実際の条文とは形式や文字等が若干異なっていることがあります。以下に本法令データベースの凡例を示します。

　１．本法令データベースは、以下の書籍等を参考にして編集しました。
　　　　・『六法全書平成3年版（有斐閣）』
　　　　・『六法全書平成11年版（有斐閣）』
　　　　・『司法試験用六法平成九年版（法曹会）』
　　　　・『現行法規総覧（第一法規出版）』
　　　　・『東京都例規集（第一法規出版）』
　　　　・『練馬区例規集（ぎょうせい）』
　　　　・『官報（財務省印刷局、太政官文書局）』
　　　　・『法令全書（財務省印刷局）』
　　　　・『東京都公報（東京都）』
　　　　・『読売新聞平成6年11月3日付朝刊（読売新聞社）』
　２．2つ以上の項を持つ条文のうち原条文に項番号が付されていないものについては、原則として原典に拠っています。但し、場合により各項の冒頭に丸付き数字（①②等）を付している場合があります。この場合、機種によっては異なった表示となる場合があります。
　３．「各各」のように同じ文字が連なっている場合に使用される繰り返し記号は、「々」を使用しました。
　４．旧字体の漢字は、新字体に改めている場合があります。
　５．パソコンで表示できない漢字は、俗字体・ひらがな等のパソコンで表示できる文字に置き換えて表記しました。
　６．条文の行間や改行位置及び空白等は、見やすいように若干改めています。
　７．原文が縦書きの法令は、横書きに改めています。
　８．大臣署名等や法令の一部は省略することがあります。但し、できる限り収録するよう努めています。
　９．法令中に定義がある語は特に斜字体で表記しました。
　１０．条文をわかりやすくするため、〈　〉内若しくは枠線内に注釈等を記しました。この場合、注釈の対象となった語は特に強調文字で表記しました。
　１１．条文等のデータは、各ページの末尾に記載されている最終基準日現在のものです。但し、末尾に基準日が掲載されていない場合は、ページのタイムスタンプを参照して下さい。なお、法令の改正法令が成立した場合でも、まだ施行されていない場合には本文中に折り込みませんので、施行期日までは改正法令を直接参照してください。

★利用上の注意

・本法令データベースは、原著作物である法令をインターネット上で閲覧しやすい様に編集しハイパーテキスト化した、やぎもとやすしが著作権を有する二次的著作物です。（ただし、本法令データベースに収録されている法令の条文自体は、日本国政府もしくは各地方公共団体による著作物であり、著作権法第13条の規定により著作権がありません。）
・本法令データベースのうち、次の法令等についてはそれぞれの原著作者が著作権を有する著作物であり、以下の条項は適用されません。各原著作者に断りなく改変・転載・頒布等をすることを禁じます。

法令名	原著作者
読売新聞日本国憲法改正試案	読売新聞社

・この利用上の注意及びその他付属のページの著作者人格権及び著作権は、作者であるやぎもとやすしにあります。

　１．本法令データベースのうち、収録されている法令の「条文部分」に関してはその原著作物としての性質上、作者（やぎもとやすし）の著作権は及びません。完全に「条文部分」のみを切り離して利用する場合は、この利用上の注意の各条項の規定に関わらず、自由に使用その他の処分をすることができます。HTMLファイルをそのまま使用したり、その他作者の著作部分（注釈や参考条文一覧等）が含まれる場合はこの限りではありません。
　２．本法令データベースは、誰でも無償で閲覧及び自己の端末への蓄積をすることができます。
　３．本法令データベースのHTMLファイルは、金品の授受など有形無形を問わず譲渡者が対価を受けることのない場合に限り、作者の許諾を受けることなく、特定の個人に譲渡・複製することができます。なお、不特定多数への配布・オンライン上の転載等は、作者の許諾が必要です。
　４．前項の規定により譲渡・複製・配布・転載の場合、データの性質上、改変は避けてください。
　５．本法令データベースにリンクを貼ることは自由ですが、なるべく作者にご一報ください。また、リンクの際はできる限り「網際情報館」のトップページ(http://www2s.biglobe.ne.jp/~law/mjk/)の方にリンクをお貼りください。なお、リンク用アイコン（

）を用意しておりますので、どうぞご利用ください。
　６．犯罪行為・公序良俗に反する行為・軍事その他の非平和的な目的による行為に使用することは禁止します。
　７．作者は、このデータベースを使用して生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
　８．作者は、データに不備があっても、訂正する義務を負いません。
　９．条文等は、正確を期するように細心の注意をもって入力・校正しておりますが、万が一、誤字脱字その他の誤り、あるいは改正情報が反映されていないなどのミスがあった際はご容赦下さい。なお、このような誤り等を発見された場合はご一報下さい。

★備考（本利用上の注意に登場した著作物の著作権明示等）
　・『六法全書』は株式会社有斐閣が著作権を有する書籍です。
　・『司法試験用六法』は財団法人法曹会が著作権を有する書籍です。
　・『現行法規総覧』『東京都例規集』は第一法規出版株式会社が著作権を有する加除式法令集です。
　・『練馬区例規集』は株式会社ぎょうせいが著作権を有する加除式法令集です。
　・『官報』は財務省印刷局、太政官文書局が発行する定期刊行物です。
　・『法令全書』は財務省印刷局が発行する定期刊行物です。
　・『東京都公報』は東京都が発行する定期刊行物です。
　・『読売新聞』は読売新聞社が著作権を有する定期刊行物です。

★連絡先
　各種許諾申請・感想・質問・要望・誤植レポートなどは以下で受け付けます。

〈E-mail〉	網際私書箱（メール送信フォーム）
〈振替口座〉	郵便振替口座　00140-0-22234　シースリーNET
〈銀行振込〉	株式会社ゆうちょ銀行　〇一九店　当座預金　22234　シースリーNET

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