中国共産党のインターネット摘発・管理
(記事紹介)(宮地作成)
〔目次〕
１、中日新聞『ネット規制反対、表現の自由を｡中国の学者ら「宣言」発表』(２００２年７月３０日)
２、朝日新聞『ネット管理を強化へ－中国』(２００２年７月２日)
３、時事通信『ネットの「論壇」閉鎖相次ぐ＝自由な政治論議締め出し』(２００１年６月２２日)
４、加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』(２００８年)
５、中野英夫『中国のネット規制』 「中国・福州からの通信」(２００３年１月１２日)
６、『インターネットＨＰ攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』(別ファイル)
(関連ファイル) 健一MENUに戻る
中華的雑記帳『中国のインターネット規制(１)』 『同(２)』
読売新聞『中国主席「ネット世論を掌握せよ」管理強化を指示』５項目
AFP『(動画)インターネット規制進む中国で「仮想警官」がウェブ界を監視』
中国情報局『Wikipedia記事検索』
Google『中国 言論統制 ネット規制』
１、ネット規制反対、表現の自由を。中国の学者ら「宣言」発表
中日新聞記事(２００２年７月３０日付)
【香港２９日倉知哲也】香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」によると、中国国内の経済、歴史学者や作家ら十八人が二十九日、インターネット上での意見表明などの自由を求める「ネット公民権利宣言」を発表した。
同宣言は、中国の国務院（政府）新聞出版署が八月一日から、ネット上に掲載される文章や音楽、映像などの管理を一層強める規定を導入することに反対を表明。①ネット上の表現の自由、②政府によるネット閲覧の一方的な制限の撤廃、③ネット関連組織の活動の自由――などを訴えている。
宣言はまた、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）や国際人権組織に対し、中国政府によるネット規制強化の正当性の是非について意見を求めている。
２、ネット管理を強化へ－中国
朝日新聞記事(２００２年７月２日付)
【北京１日＝古谷浩一】中国政府は無許可営業のインターネットカフェの摘発キャンペーンを今月から２カ月間実施する。中国各紙がこのほど伝えた。香港の中国人権民主化運動情報センターは、当局が海外の民主化運動や報道機関へのネット接続を規制する管理ソフトの導入も義務づけ、ネット管理強化を行う方針だと伝えた。
北京では先月１６日、無許可営業のネットカフェで火災が起き、２０人以上が死亡した。当局はこれを機に、乱立するネットカフェへの全面調査を開始。営業許可を得ている経営者も当局への再登録が義務づけられ、無許可カフェに対しては接続サービスを提供するプロバイダー業者も含めて厳しく摘発するとしている。
中国人権民主化運動情報センターによると、管理ソフトは海外サイト５０万カ所への接続を制限するもの。中国政府が非合法化した気功集団「法輪功」のサイトなどへの接続を試みた場合、自動的に当局に通報され、利用者の追跡調査が行われるプログラムだという。当局は全国の経営者に対し、このソフトのダウンロードを２週間以内に行うよう指示する予定だという。
３、ネットの「論壇」閉鎖相次ぐ＝自由な政治論議締め出し－中国
時事通信記事(２００１年６月２２日付)
すでにＩＴ社会に突入しつつある中国でも、中国共産党・国家公安部は、日本共産党と同じ手口で党員・市民摘発・粛清をしています。時事通信は、次の記事を載せています。
『時事通信より ネットの「論壇」閉鎖相次ぐ＝自由な政治論議締め出し－中国 【北京２２日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部・香港）が２２日明らかにしたところによると、中国で最近、インターネット上で意見の書き込みができる電子掲示板（ＢＢＳ）の閉鎖や、時事問題を扱うメールマガジンの廃刊が相次いでいる。情報・報道統制の一環で、自由な政治論議や共産党に批判的な論調をネットからも締め出すのが目的とみられる』。
４、『インターネットＨＰ攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』
（宮地作成） (別ファイル)
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(関連ファイル)
中華的雑記帳『中国のインターネット規制(１)』 『同(２)』
読売新聞『中国主席「ネット世論を掌握せよ」管理強化を指示』５項目
AFP『(動画)インターネット規制進む中国で「仮想警官」がウェブ界を監視』
中国情報局『Wikipedia記事検索』
Google『中国 言論統制 ネット規制』