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【　　業　務　処　理　範　囲　　】

１、どのような業務処理ができるのか？

財務会計統合システムは、財務会計８業務処理から構成されています。

財務会計８業務には、①財務業務・②会計業務・③銀行業務・④手形業務・⑤補助簿業務・⑥部門別損益業務・⑦部門別予実績業務・⑧財務諸表分析業務があります。

周辺業務の管理会計業務には、資金繰り業務・経営分析業務・消費税業務と、オプション提供となる、業務別取引先別損益予実績業務・事業部集計連結業務・固定資産業務・営業データを経理会計業務につなぐ業務があります。

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チェックリストをチェック！！

ここで、ユーザーの業務処理内容を確認するため、簡単なチェックリストを示せば、次のようになります

業務処理範囲確認用チェックリスト

１．基幹経理業務は必須業務です。

Ｙ□ Ｎ□ ：　試算表の出力は必須業務です。

Ｙ□ Ｎ□ ：　総勘定元帳の出力処理は必須業務です。（電子帳簿届け先は不要）

Ｙ□ Ｎ□ ：　前期損益月別金額を計上し今期損益分析情報の把握が必要ですか？

２．基幹会計業務は必須業務です。

Ｙ□ Ｎ□ ：　貸借対照表は必須情報です。（報告式か勘定式か）

Ｙ□ Ｎ□ ：　損益計算書は必須情報です。（報告式か勘定式か）

Ｙ□ Ｎ□ ：　販売費及び一般管理明細表の別途作成は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　製造原価計算書の別途作成は必要ですか？（製造業のみ）

Ｙ□ Ｎ□ ：　利益処分計算書の別途作成は必要ですか？

３．銀行の管理は必要ですか。

Ｙ□ Ｎ□ ：　銀行別当座預金明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　銀行別普通預金明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　銀行別通知預金明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　銀行別納税準備預金明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　銀行別その他の流動性預金明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　預金と借入金の期日管理などの情報は必要ですか。

Ｙ□ Ｎ□ ：　定期預金の個別明細管理情報は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　定期積金の個別明細管理情報は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　金銭信託の個別明細管理情報は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　短期借入金の個別明細管理情報が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　長期借入金の個別明細管理情報が必要ですか？

４．手形の管理は必要ですか。

Ｙ□ Ｎ□ ：　受取手形明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　割引手形明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　支払手形明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　譲渡手形明細の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　手形管理が必要な時は金融カレンダーを登録

Ｙ□ Ｎ□ ：　期日手形の自動仕訳処理はその条件を登録

５．補助簿の画面表示は必要ですか。

Ｙ□ Ｎ□ ：　売掛金記入帳の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　買掛金記入帳の画面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　未払金（外注）記入帳画の面表示は必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　預り金など補助簿による管理が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　貸付金や仮払金など発生から消滅までの管理が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　その他の勘定の発生から消滅までの画面表示は必要ですか？

６．部門別の管理は必要ですか。

Ｙ□ Ｎ□ ：　部門別の損益管理が必要ですか？

７．予算実績の管理情報が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　部門別の予算をたて実績と比較する管理情報が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　翌期の予算を当期末まで計上する処理が必要ですか？

８．管理会計情報が必要ですか。

Ｙ□ Ｎ□ ：　資金繰りの情報が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　財務諸表分析や資金運用分析などの情報が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　消費税の自動計算処理が必要ですか？（将来必ず必要なインボイス方式）

Ｙ□ Ｎ□ ：　業務（プロジェクト）別取引先別損益予実績情報が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　事業部門別のデータを連結する情報処理が必要ですか？

Ｙ□ Ｎ□ ：　固定資産（減価償却）管理情報が必要ですか？

２、どのように業務運用をするのか？

業務処理内容は、視点を変えれば業務処理手順から見る方法があります。（前頁図参照）

この財務会計統合システムでは、まず、ユーザー最適な環境造りに必要なシステム設定作業があります。次ぎに、パソコンの中に伝票や帳簿を記録したり、記録した帳簿の繰越をしたりする作業を行って、日常業務が開始できる準備をします。前者を初期システム設定と云い、後者を業務の登録処理と云っています。

登録処理が終了すると、いよいよ日常業務の作業に移ることができます。日常業務は当日発生した伝票の入力と日次の締め作業行います。また、月末になれば月次の締め作業を行い、期末になれば年次の締め作業を行います。

この業務処理手順を、手作業処理とシステム化処理を比較しながら、もう少し詳細に述べたのが、次の業務処理手順です。（前の画面の４っの表を参照）

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