平成11年9月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


大庭議員は9月定例会において1時間23分に及ぶ論戦を交わしました。
ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。(議事録をご希望の方は後援会まで)   


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財政問題について


問  年度当初に予定していた税収、現時点でどの程度に調定できるのか、税収入見通しを伺う。
               
答 市の財政問題についてのお尋ねでありますが、本年度の市税収入の見通しにつきましては景気の低迷と税率改正により、法人市民税は大幅に滅仮するものと想定をしておりましたが、6月決算期までの法人市民税の申告状況を見ますと、思いのほか堅調にふえておりまして、このまま推移いたしますと固定資産税の順調な伸びとあわせ、市税全体では今年度予算額の確保は可能ではないかと見込んでいるところであります。
問 急激に低下した財政力指数の分析についても伺う。
                                                                                                                    
答 本年度の財政力指数につきましては0.857と前年度に対し0.099ポイントの落ちみでございましたことはお話にあったとおりでありますが、この主な要因は、収入面では法人市民税の減収と地方消費税交付金等の減額、さらに需要面では公立幼稚園の経費と70歳以上の高齢者保健福祉費が新たに独立項目として対象となったことによるものでありまして、この結果、普通交付税の交付額は13億4,036万2,000円と前年度に対し9億4,000万円余の増額となったものであります。
問 毎年9月下旬には平成12年度の予算編成方針を各課に通達されたと思うが、どの様な編成方針を提示されたのか伺う。
 昨年は、投資的経費、経常的経費も5%カットを打ち出したが、具体的考え方について伺う。                                                                                                  
答 次に、平成12年度の予算編成における具体的な考え方でありますが、リーディングプロジェクトの着実な推進を図るとともに、環境対策、少子化対策、介護保険などの懸案事項に的確に対処するため、補助金、基金、市債等を有効に活用して収入の確保を図るとともに、歳出面では行政経費全般にわたり5%のコスト削減を考えております。
 

                                                       
問 例年に比較し、平成12年度は、単年度だけで30億円もの事業費増を予定しているが、どの様な予算組をされるのか。 加えて、市債現在残高推移、基金取り崩しと残高見通し、経常収支比率や、公債費比率等、財政分析の観点から、各指標についても伺う。
                                                                                                                                                                                       
答 各種の財政指標の見通しでありますが、企債費比率では10年度が11.5%、11年度が11.1%、14年度では13.7%の見込みであり、元利償還金が本格化する16年度のピーク時におきましても15%台で推移するものと考えております。経常収支比率は10年度が80.6%、11年度が70%台、14年度以降は80%程度で推移するものと見込んでおります。市債額につきましては、12年度は10年度とほば同額の27億円程度となり、起債残高は178億円程度になるものと見込んでおりますが、今後につきましては極力市債残高がふえないよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、基金の取り崩しにつきましては、12年度においては財政調整基金と減債基金を合わせ6億円程度が必要となり、残高は約18億円程度になるものと見込んでおります。 今後の財政計画につきましては、ここ一両年の経済対策が景気の下支え効果を発揮し、市税収入等も回復軌道に乗ることを期待するとともに、限りある基金を有効に活用し、財政の健全性が維持できるよう努めてまいる所存であります。 

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環境問題について  

問 ISOの導入は住み良いまちづくりの証でもあり、本市でも、導入を視野に入れた研究体制に入っていると思うが、導入に対する考えを伺う。                                                                                                                                      答 ISO14001への取り組みについてお答えいたします。御指摘のとおり、今日、環境問題は大気汚染、水質汚濁、二酸化炭素による地球温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊等地球規模の問題となっておりますことから、今後はグローバルな取り組みが求められ、循環型社会、持続発展可能な社会を構築していく必要があります。お尋ねのISO14001環境マネジメントシステムの導入は、企業にとどまらず、環境行政を推進する地方自治体につきましても導入することによって御指摘のように地域環境の保全に極めて大きな影響力を示すことになるものと推察をいたします。
 さきの議会におきましても情報収集等研究してまいりたいとお答えをいたしましたが、その後ISO14001環境マネジメントシステムに関する講習会及び研究会に職員を派遣し、あわせて上越市の導入の経過等積極的に情報収集を行ってまいりました。環境にやさしい袋井市役所づくり行動計画の実践は、ある意味ではISO14001環境マネジメントシステムと通ずるものがあると認識しております。ISO14001の認証につきましては、まずは環境にやさしい袋井市役所づくり行動計画を定着させるとともに、取得の方向での準備を進めてまいりたいと考えております。
問 今後は中小企業にもISOは急速に波及していくということが言われているが、認証取得に向けての中小企業への支援を行政としてどう考えるか伺う。
答 中小企業への支援策についてお答え申し上げます。現在、県におきましてはISO取得に関する情報やノウハウの提供、中小企業向けの研究会の開催を行っております。また、ISO14000、9000シリーズを認証耽得しようとする中小企業者、組合に対しては、必要な設備資金、運転資金を低利で融資する制度や、ISOの認証を受けるための技術アドバイザー制度があります。いずれにいたしましても、環境問題は市民、企業、行政が一体となって取り組むことが大切でありますので、本市といたしましては今後も積極的にPRと啓発に努めてまいりたいと存じます。
問 全国的に広がっている環境に配慮した商品の優先購入を進めるグリーン購入ネットワーク加入について、袋井市としてどの様に考えていくか伺う。       
                   
答 グリーン購入ネットワークについてお答え申し上げます。グリーンネットワークは、我が国におけるグリーン購入の取り組みを促進するため、平成8年2月に設立された企業、や行政、消費者のネットワークであります。会員には、グリーン購入についての情報が送付され、さまざま体が会員になっております。当市は会員になっておりませんが、環境への負荷の少ない商品の購入を進めることについては、平成10年7月に策定いたしました環境にやさしい袋井市役所づくり行動計画に基づき、公用車のハイブリッドカーや文具、事務用品、再生紙等の購入を実施しております。お尋ねのグリーンネットワークへの加入につきましては今後検討してまいりたいと存じます。
                                    

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ゴミ処理問題について


問 法に定められた基本計画や実施計画の策定に関する考え方と、今後の見通しについて伺う。                                                                           
答 袋井の分別収集を御評価いただきながらの御質問、一般廃棄物処理計画についてお答えを申し上げます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に「市町村は当該市町村区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない」と規定されております。一般廃棄物処理計画のうち、実施のために必要な実施計画につきましては毎年策定をしております。また、基本的事項について定める基本計画は、本市においてはこれまでも、し尿処理及びごみ焼却処理等、それぞれの目的に応じて策定を行ってまいりましたが、今後はごみ処理広域化も考慮する中で全般的な見直しを含め、一般廃棄物処理計画について早急に策定してまいりたいと存じます。

問 市としてのこれまで3年間の総括と、2期目策定の考え方を伺う。
 また、市町村分別収集計画にうたわれている策定に関して伺う。
 市民皆様、分別収集をしていただいている皆様にも大変なご尽力をいただいている。適正な評価と、契約、適正な自治会への報酬の交付金等の検討も必要と思うが。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                
答 容器・包装リサイクル法に伴う分別収集計画の総括と2期日の策定についてでありますが、容器・包装リサイクル法第8条の規定により、平成8年10月に分別収集計画を策定いたしました。この計画に基づき実施をしたところ、市民の皆様方の御理解と御協力牢得まして、初年度の平成9年度には計画の約10倍の量を分別収集できました。初年度といたしましては予想外の収集量のため、平成10年度に委託金額の見直しを図り、適正な金額で事業を行っているところであります。一方、自治会の皆様方には資源ごみ収集自治会奨助補助金として、均等割では月額1,800円、世帯割では年額180円で、一自治会平均で年額約5万円を交付しているところであります。今後におきましても、適正な奨励補助金交付となるよう検討してまいりたいと存じます。 2期目の容器分別収集計画の策定につきましては、本年7月に策定したところであります。本計画は平成12年4月から平成17年3月までの5カ年とし、容器包装廃棄物のうち、スチール、缶、アルミ缶、無色ガラス、茶色ガラス、その他のガラス、紙パック、段ポール、ペットボトルその他のプラスチック類を対象にしております。本計画では平成12年度で4,119ト ン、平成16年度では4,472トンの排出量を見込んでおります。今後も、この分別収集計画に基づき、市民の皆様の理解と協力を得て適正な容器包装廃棄物の分別収集及び処理を実施してまいりたいと存じます。
問 家庭におけるわかりやすい分別方法の確立と容器包装リサイクル導入による対策を伺う。
答 プラスチック類のごみの収集についてでありますが、御承知のように、全国に先駆けて本年7月より発泡スチロールトレーとその他のプラスチック類の分別収集を自治会の御協力により実施しております。4月から8月までの実績は、発泡スチロールトレーが約3・了トン、その他のプラスチック類は約166トンの収集量でありました。御指摘の実態調査につきましては、聴員が収集現場に直接出向き、自治会の皆様の御意見を伺い改善してまいりました。現在、各ごみステーションにおける分別作業については、大変ではありますが御協力をいただき順調に実施されているというように思っております。さらに、今後におきましても袋井市環境保全対策指導員、推進貞等の御意見もいただき、家庭におけるわかりやすい分別方法の確立に向けてなお一層努力してまいりたいと存じます。
問 他市におけるゴミ袋の半透明化への移行の中でゴミ袋そのものへの考えや扱いが変わってきていると思うが、本市におけるゴミ袋変更における考え方と時期について伺う。
              
答 ごみ袋についてでありますが、当市のごみ袋は大変歴史も古く、昭和44年に県内最初に実施したものであります。御承知のように、現在使用しておりますごみ袋は紙製で防水加工をしており、収集作業の効率性、焼却炉の保全及びまちの美観性、さらに集積場所の衛生等、考慮したものであります。以前にも材質を含めて見直しの御意見をいただき検討いたしましたが、収集効率、焼却炉の保全等から好ましくないと判断をし、現在に至っております。しかし ながら近隣の状況の変化やポリエチレン製品等の材質も改良されてきましたので、現行の紙製の袋からポリエチレン等ダイオキシン発生原因とならない半透明袋も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。また、袋の変更時期につきましては不燃ごみ用もあわせて市民の皆様の合意形成をもとに、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと存じます。
問 容器包装リサイクル法の来年の完全実施を前倒しして、実験的導入したプラスチックゴミ、その実態について伺う。また、施設の残余容量、残余年数についても伺う。         答 一般廃棄物最終処分場につきましては、平成4年度の建設当初から、宇刈地区の皆様には何かと御理解と御協力をいただき感謝を申し上げる次第であります。さて、御質問の残余容量、残余年数でありますが、平成6年4月から埋め立てを開始し、平成11年3月末まで5カ年を経過し、計画埋め立て量の18万2,649立方メートルに対しまして6万8,733立方メートルの埋め立て量になり、率にしまして37.6%であります。平成11年3月末現在の残容量はおよそ11万4,000立方メートルになると予測しております。本年4月から実施しております当市のプラスチックごみの搬入量の状況は、4月から8月の5カ月分で前年度と比較しますと搬入重量で582トンが678トンになり、重量にして16.5%の増加となっております。今後の埋め立てごみの搬入量の動向につきましては、ただいま申し上げました状況から、埋め立て期間内の容量は十分にあると推計をしております。
問 プラスチックの減容施設の導入に対する考えを伺う。          答。プラスチック容器類滅容施設の導入についてのお尋ねでありますが、平成12年度にはプラスチック容器類についてもリサイクル処理ルートが確立をされる見込みであり、現在、市内自治会を中心として分別収集しているその他プラスチック容器類も、市内処理業者において圧縮柚包し、他の資源化施設へ移送する計画も進められておりますので、これらも視野に入れながら対処してまいりたいと考えております。
 
問 処分場期間満了後の袋井市の埋め立てゴミに対する考え方を伺う。
                                                   

答 期間満了後の最終処分場の施設整備の考え方につきましては、申達広域市町村圏事務組合の圏域で整備運営することが望ましく、現在その方向で関係市町村で協議検討を進めているところであります。

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治水問題について






問 3次計画では必要箇所は随時実施計画に計上し整備をすると言うことになっているが、昨年9月の災害を見るまでもなく、本市としての問題河川をどの様に把握し、この改善を考えるか伺いたい。                                                                                                                                                                                                                                                    
答 第3次排水路整備計画の見直しについての御質問にお答え申し上げます。排水路の整備は、溢水被害の軽減と土地の有効利用を図るためにも重要な施策であり、現在、第3次排水路整備計画に基づき積極的に事業推進に努めているところであります。しかしながら、近年の異常気象等により、たびたび冠水する常襲地帯があることは承知いたしておりまして、本市の治水対策の重要課題であると認識いたしております。いずれにいたしましても、第3次排水路整備計画は他事業等が関連している排水路につきましては除外してありますことから、今後につきましては地域の土地利用の動向や、集中的な豪雨に対する地域ごとの排水計画を含めて見直しを検討してまいりたいと存じます。                     
問 蟹田川の機場の今後について伺う。 また、田原地域全体の水処理計画をどうするかの調査委託等が必要と考えるが考え方を伺う。
                                             
答 蟹田排水機場の今後の取り扱いについての御質問にお答え申し上げます。蟹田排水機場は、袋井市、磐田市、浅羽町の2市1町にまたがる344ヘクタール余りを受益とする排水機場でありまして、昭和47年に設立された田原地域湛水防除施設組合が管理運営を行っております。現在、田原地域湛水防除施設組合は年1回程度の湛水防除のための運転を初め、組合議会の運営、排水機場の維持管理、さらには起債の償還を主な業務としております。社会経済情勢の厳しい今日におきましては、行政のスリム化、効率化が強く求められておりますとともに、袋井市の行政改革大綱実施計画において存続の必要性が低下した組合については解散するとの方針が出されておりますことから、これに基づき組合議会及び袋井市建設経済委員会において平成12年3月末をもって組合の解散する旨の御理解をいただいているところであります。そこで、蟹田排水機場の今後の取り扱いについてでありますが、組合解散後におきましても排水機場の管理運営につきましては当面はこれまでどおり袋井市において行ってまいりたいと考えております。 また、県において蟹田川の暫定改修事業が進められておりますが、暫定改修 完了後には内水排除が大きな課題となってまいりますことから、排水対策についての調査を実施し、その結果に基づいて蟹田排水機場の存続の是非について検討してまいりたいと考えております。

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どまんなか事業について

     
問 東海道宿駅400年祭にあたり、東海道53次ちょうど27番目のど真ん中の町としての地域資源を活用し、行政施策に生かしていくべき。また、具体的、400年祭の進め方と基本的考え方についてお伺いする。                                                                                                                                                                            
答 東海道宿駅400年祭についての御質問にお答え申し上げます。どまん中事業につきましては、東海道五十三次どまん中をキーワードに、平成7年10月に取りまとめましたどまん中事業推進計画香に基づさ、東海道宿駅制度開設400周年となる西暦2001年に向け、各種のハード、ソフト事業を展開し、どまん中袋井の全国発信に努めているところでございます。本年度は、特に東海道を歩く方々に配慮し、袋井宿を初め東海道沿線への説明板の設置や、御質問の中にもありましたような各種事業を進めております。今後は、こうした整備により東海道や袋井宿の物語性が発揮できるよう意を用いてまいりたいと存じます。 また、どまん中事業は多くの市民の皆さんにみずからの地域づくりを考え、体験し、実感していただく絶好の機会と考えております。40G周年記念事業として、東海道沿線の各自治体を初め、多くの市民頓体が【体となり東海道五十三次シンポジウム袋井宿大会を開催するとともに、静岡県の東海道400年祭とも連携をしつつ、袋井市の新世紀の幕あけにふさわしいどまん中事業の推進に取り組んでまいります。
                              

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健康増進施設について

問 バイパス高架下の利用促進について、これまでの実績把握と今後の展開について基本的考え方について伺う。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
答 国道1号袋井バイパス高架下広場の整備の成果と今後についてお答え申し上げます。
御承知のとおり、国道1号袋井バイパス高架下の事業につきましては、建設省中部地方建設局の占用許可を得まして平成7年度より順次整備をしてまいりました。平成了年度は県道袋井春野線西側に多目的広場3面の整備を、平或8年度には泉町公園北側にゲートポール場3面の整備を、平成9年度には市道西門山梨線西側に多目的広場1面、バスケットボールコート1面の整備を、そして本年度は平成十年度に整備いたしました西側に多目的広場2面を整備したところであります。その利用方法でありますが、占用で大会等に使用する場合は市民体育館に申請していただき、その地の利用につきましては直接利用していただいております。平成10年度には3,455人の方々に利用いただいておりまして、この利用形態の多くはゲートボールの大会や練習等であります。その他の利用ではグラウンドゴルフ、雨天等の少年野球の練習等多くの方々に利用していただき、スポーツ振興に大いに役立っております。 今後のバイパス整備計画でありますが、国道1号袋井バイパスの4車線化を進めている建設省浜松工事事務所では、磐田市の三ヶ野インターチェンジから堀越インターチェンジ付近までを計画していると伺っており 、4車線化の終了後にバイパス高架化を地元に利用開放していきたいとの意向であります。今後のバイパス高架下利用につきましては、敷地の形態や、利 用者の状況などを把握する中で、浜松工事事務所と協議の上検討いたしてまいりたいと存じます。
                                

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福祉問題について

問 私の自主運行バスについての前回の質問に答えて、その時期を平成13年の国の規制緩和等、こうした時期をとらえて近隣市町の先進事例、また、民間活力の活用も含めて研究したいとのことだったが、その後どの様な研究を進めてきたのか、伺う。                                             答 自主福祉バスについての御質問にお答え申し上げます。さきの大場議員及び高橋議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、近隣市町の運行実績では1便当たりの乗客数は数名ということでありまして、財政的問題等を考慮いたしますと福祉バスの導入には現時点では問題がありというふうに考えますが、しかしながら大庭議員御指摘のとおり、平成13年度からバスの需給調整規制が廃止され、民間事業者の赤字バス路線からの撤退も予想されますので、先進事例の自主運行バスの利用者状況等を見守りながら、交通弱者の足の確保につきまして、大場正昭議員、高橋議員にもお答えを申し上げましたとおり、深く、早急に研究をしてまいりたいと思います。

                           

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教育問題について

問 学校におけるインターネットの活用促進について伺う。                                                        答 学校におけるインターネットの活用促進についてでございますけれども、高度情報化が進展する中でこれからの子供たちにはコンピューターやインターネットを使いこなし、あふれる情報の中で適切な情報を選択、収集、加工、分析することによりみずから問題を解決するとともに、情報を積極的に発信していくことが求められます。本市におきましては、中学校のパソコンにつきましては平成9年度から11年度に、各校41台の更新を完了し、あわせて全中学校にインターネットを導入し、特に社会科、技術家庭科、さらに選択教村において有効に活用しております。また、小学校におきましては平成12年度から14年度に各校それぞれ21台を更新し、あわせてインターネットも全校に導入する予定でございます。 平成14年度から実施される新しい学習指導要領では、小学校において総合的な学習の時間や各教科等でコンピューター、インターネット等を活用することになっており、中学校におきましては技術家庭科において情報とコンピューターを必修化するとともに、総合的な学習の時間等においてコンピューター、インターネットを活用することになっております。
問 文部省が、2001年度末までに教員すべて操作でき半数が授業に活用できるようになることを目標にしているが、情報教育の内容はどの様になっていくのか。また、教える側の教職員に対する導入体制や進め方についても併せて伺う。                                                                                                                                                                                                                                                             答 教員のパソコン活用能力につきましては、その資質の向上を図るため、学校における情報教育研修会への講師派遣、民間情報処理技術者を活用した研修会の開催、教育委員会主催パソコン活用研修会におけるインターネット講習等を実施してまいりました。平成10年度におきましては、コンピューターを操作できる教員の割合は小学校約65%、中学校約82%であり、小中学校とも全国平均を大きく上回っております。また、コンピューターで指導できる教員につきましては、小学校が約21%、中学校約37%であり、中学校においては全国平均を上回っておりますが、小学校においては若干下回っているのが現状でございます。コンピューターやインターネットを利用した学習は、子供たちの生きる力の育成に大きく貢献するものと認識しておりますので、今後一層教員の資質の向上、情報教育の条件整備に努めてまいる所存でございます。                      
問 理工科大学が中学生を対象に今年実施した理科実験教室など大学を生かしたまちづくりをどう進めていくか。 答 大学を生かしたまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。 袋井市では御案内のとおり、平成3年4月の静岡理工料大学の開学を契機に、大学が市民や企業との学術交流の拠点となり、また地域に開かれた大学として市民や企業との学術交流の場となることを願い、大学を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。中でも、平成2年12月に市民や市内企業から賛同いただいて創設した「袋井市学術交流振興基金」の果実を活用し、大学と企業との産学交流研究開発事業を初め、公開講座やシンポジウム、市民体験入学の開催、さらには外国人留学生への助成など、着実に実績を上げております。このような中、理工科大学では理工系離れへの対応策といたしまして、質問にございましたように実際に理村の実験を通じて化学のおもしろさを体験することができる事業を平成9年度から高校生を対象として開催しております。お話のございました中学生を対象とした体験教室は、理科の楽しさは実験にあり、実験で得た感動が真理探究の原動力になるという考えから、このたび開催されたものでございます。 本事業につきましては、今年度は本助成金の申請はされており ませんが、こうした事業は実体験の上に立った意義ある学術交流事業として支援することが必要であると考えておりますので、今後とも大学を連携をより密にし、大学を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと存じます。    


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