平成13年3月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


大庭議員は3月定例会において原田新市長に質問しました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。(議事録をご希望の方は後援会まで)   

市長の政治姿勢について
 新年度予算について
  a.平成13年度、市長が最も訴えたかったものについて
  b.本市の財政をどのように見たか
  c. 今後の財政運営について
 バランスシートについて
   a.バランスシートに見る袋井市について  行政として把握できたこと・問題点の整理 
   b.有形固定資産、その他指標は充分か   類似団体との比較結果について
   c.市民に分かりやすい財政評価の説明を
 

問                             
              〔17番 大庭通嘉君 登壇〕
○17番(大庭通嘉君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 一般質問初日、最後の質問となりました。前段の皆さん方の質問と若干重複いたす部分がありますが、重複する部分こそ、市民の思い、願いが強いものと御賢察をいただく中で、御答弁をお願いいたしたいと、冒頭、このことをお願いしておきたいと存じます。
さて、21世紀の幕あけとともに、3期12年、4期目の市民の付託を得ながら天に召されました故豊田前市長の承継者として、原田市長が誕生いたしました。県の枢要な部長職をはじめとして、海外はアメリカ・ロサンゼルスでの赴任経験、また、東京事務所長時代の数多くの政財界人との交流など、幅広い識見、経歴をお持ちの新生原田市政の誕生ということになりました。最近では、市民、いわゆるサラリーマンの海外勤務や転勤なども多く、変革の中に生きる市民の意識を掌握していただける市長の誕生は大変ありがたく、しかも、一方では、袋井に生まれ、ふるさと袋井を愛し、本市の危急に際し、身を賭しての御英断に敬意を申し上げたいと思います。とりわけ、日本一健康文化都市を標榜し、都市宣言あるいは総合計画の中にも健康文化の文言を組み入れた本市といたしましては、県の健康福祉部長として、これまで県の福祉行政を指揮していた豊富な経験を生かしてのこれからの市政運営は、大変心強く、大いなる期待をいたすものであります。
 しかし、就任されてたった2カ月、この短期間の中で平成13年度予算編成をされたわけでありまして、編成に当たってはさぞ戸惑いもあったかと思いますが、まずは市長として、新年度予算にどのような指示を出し、どのような原田色を出されたのか、市民の皆さんに平成13年度、最も訴えたかった事業、特色について、お伺いをいたすものであります。






              〔市長 原田英之君 登壇〕
○市長(原田英之君) 大庭議員にお答え申し上げます。
 まず、新年度予算についてでございますけれども、私が最も訴えたかったことの一つは、リーディング・プロジェクト事業がおおむね完成に近づいてまいりましたので、今後、これらを有効に活用するにはどうしたらいいかということでございます。二つ目が、東海道400年祭をはじめとするワールドカップサッカー大会、第58会国民体育大会などのビッグイベントは、袋井市を全国に、また全世界へ発信するまたとない好機でありますので、これを市民の財産として、着実に地域の発展に結びつけること。三つ目が少子・高齢化対策でございまして、乳幼児医療費助成の拡充をはじめ、幼児や児童に対する保育の拡充、社会福祉協議会に対する支援体制の充実、介護保険の着実な実施などでございます。四つ目が、IT革命と言われる産業構造の変革に的確に対応し、地域の活性化を図ることでありまして、IT産業の立地推進、IT講習会の開催、小・中学校教育や社会教育へのITの導入、行政のIT化などでございます。
 

 ところで、豊田市長は民間人出身ということもあり、サービス産業としての行政、そして、財政には特に意を払っておられました。幸い、本市が置かれた地の利、先人の努力で、平成12年度末予測値といたしまして、財政力指数0.92、公債費率12.5%、経常収支比率も約78%程度ということで、他市との比較の中では健全財政ということです。しかし、国の借金が地方を含め666兆円にも及んでいる現下の情勢、また本市におきましても、起債現在高で過去最高の190億円にも達している状況では、決して楽観できるものではありません。ともあれ、率直なところ、新任の市長として本市の財政をどのように見たか、行財政改革も含めて今後の運営をどのようにしていくか、お伺いしておきたいと思います。




  次に、本市の財政状況と今後の財政運営についてでございます。
 本市の財政状況は、平成11年度決算と平成12年度補正予算及び決算見込みなどから、近隣市との比較はもとより、県下でも健全なものであると判断いたしております。しかしながら、平成12年度末の起債残高見込みが平成13年度の当初予算額を上回っていること、ビッグイベント終了後の平成16年度以降に公債費負担のピークが訪れること、さらには、今後の各種公共施設について順次更新時期が到来すること、また、先ほどお話がございました、予想される東海地震への備えが必要となることなど、多くの課題が山積していることも事実でございます。今後におきましても、これらに的確に対処すべく、中長期的な視野に立って財政運営を行うとともに、さらなる市政の活性化にも努めてまいりたいと存じております。

  次に、バランスシート導入に際しての考え方についてお伺いいたします。
 ところで、先月、袋井市もバランスシートを作成し、初めて私ども議員にも配付されました。近年、厳しい財政環境下において、一層の行財政改革による財政の健全化を図ることが強く求められていますが、これまでの歳入歳出決算書では、現金の出入りや資金繰りとしての収支を見ることができても、将来の見通しを含めた実質的な財政状況の把握はできないために、年度末における資産と負債が一覧に表示される企業会計方式、いわゆるバランスシート作成が時代の潮流となってきております。作成方法も全国まちまちだったものが、昨年3月、やっと自治省の統一基準が示され、本市もこれに合わせて作成されているようであります。
 バランスシートから見た袋井市を私なりに分析させていただきますと、昭和44年から平成11年までに形成した資産残高、普通会計ベースで803億円、内訳は土地215億円をはじめ、建物、道路、公園などの有形固定資産が705億円、公益企業等に対する出資や各種貸付金、特定の目的のための基金などが57億円、歳計現金や財政調整基金など流動資産が41億円となっております。
 これら資産に対する財源としての負債残高は195億円で、資産総額の25%に当たりまして、資産と負債の差し引き正味資産は607億円で、資産総額の75%となっております。これは、平成11年度末における資産に対して、現在までの住民等による負担が75%、将来の住民負担が25%と解されます。
 なお、有形固定資産を取得するために投入した資金の総額は、31年間で803億円に上りますが、経年による資産価値の減少として、減価償却として97億円が控除されております。また、負債の中で、未償還残高は地方債と翌年度償還予定額で合計161億円となっております。
 資産取得の財源として、負債を除いたものを正味資産として、これをさらに国県支出金及び一般財源に区分され、有形固定資産の取得に投入された国県支出金は、31年間で161億円、減価償却費69億円を加え、投下された国、県のお金は当初で230億円となっています。これらをくくって、正味資産構成比率が75.6%、流動比率が412%、固定比率116%ということで、おおむね民間の見方で見た場合は、まずまずかなと思います。
 そこでお伺いしたいことは、今回初めての作成だったわけですが、バランスシート作成で行政としてわかったこと。恐らく課題も多く出たのではないかと思いますが、要するに、問題点の整理と、市民に訴えたかったものは何だったのか、まずお伺いしたいと思います。特に、本市程度の規模で有形固定資産が十分と判断できるのか、投資あるいは流動資産、地方債や債務負担行為等の固定負債、そして流動負債など、それぞれの水準は類似団体との比較分析でどのように評価できるのか、お伺いしておきたいと思います。
また、こうしたバランスシートは単年度で意味をなすものではなく、経年変化を把握すべきでありますし、また、各固定資産の積み上げをしっかりしておくべきと思います。バイパスや運動公園施設も袋井市の資産と見なした場合はどうなのかなど、市民にわかりやすい財政評価と説明が必要と思いますが、市長の見解を伺うものであります。



 ○議長(石田昭二君) 小池総務部長。
             〔総務部長 小池幸徳君 登壇〕
○総務部長(小池幸徳君) それでは私から、バランスシートに関する御質問と、IT戦略についての御質問にお答え申し上げます。
 最初にバランスシートについてでありますが、バランスシートとは、企業会計方式で、公共団体の資産形成状況を、その資金の源泉と使途をあらわすものでありまして、各自治体が作成する上で、データの収集が簡易であるなどの理由から、旧自治省が平成12年3月に決算統計を基礎データとする手法を統一作成基準といたしました。今回初めて、平成11年度決算分について、旧自治省方式に基づいてバランスシートを作成し、皆様に配付させていただいたところであります。これをもちまして、貸借対照表とし、経年比率の出発点としたいと考えております。
 内容につきましては、大庭議員御解説のとおりでありますが、退職給与引当金を経理してこなかったことなど、会計基準の変更に対応する準備が整っておらない状況であります。また、現在、県内では静岡市、浜松市など、本市を含めて6市が公表しているのみでありまして、類似団体と比較することはできない状況にありますが、市民1人当たりの資産は136万円、負債は33万円、正味資産は103万円となっており、おおむね健全な水準であると判断いたしております。バランスシートの分析につきましては、県内の各自治体が委託などで作成を始めているところであり、本市のように独力で作成し公表をしている自治体はごく一部であります。また、現時点では、全国的にもバランスシートを公表している自治体が少なく、情報交換や比較検討は困難な状況にあります。
 この旧自治省方式の統一基準は、作成の容易性や全国での比較が可能で大変意義がありますが、次の点が課題とされております。まず、有形固定資産については、昭和43年度以前の取得資産が算入されていないこと、また、個別の財産が積算されたものでないこと、時価での評価をしていないこと、売却済みの財産や除却資産や、その除却費そのものが取得価格で含まれている、減価償却の耐用年数は行政目的により設定されており、実態に合った耐用年数となっていないなどであります。
 今後は、これらの課題に対応し、より実態を的確にあらわすバランスシートの作成に心がけてまいります。また、公表に関しましては、市民にとって理解しやすい方法での解説を加えたものとなるように、研究を進めてまいりたいと考えております。

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健康問題について 
  仮称総合健康管理センターについて
   a.新市長としての総合管理センター建設の位置付けについて
   b.総合管理センターの総合福祉会館機能の組み入れとその規模について  
   c.総合健康管理センター運営と健康づくり推進課との棲み分けについて
   d.保健センター機能移設後の現有施設の扱いについて
  
市民病院について
   a.病院としての(仮称)5次計画をどのように考えていくか
   b.病院会計の余裕資金の運用について(減債、建設改良、退職引き当て、修繕引き当て等)


次に、総合健康管理センターに対する考え方についてお伺いしたいと思います。
 この問題につきましては、昨年9月議会でも取り上げさせていただきまして、その時点における豊田市政としての方向づけをいただいている次第であります。しかし、当該施設は日本一健康文化都市宣言をし、健康福祉行政を推進する上でも、仕上げとしてのハード施設になる。こんな認識から、新市長としての考え方を伺っておくべき案件と承知をいたしておりまして、改めて確認の意味でお伺いしたいと思います。
 昨年の私の質問に答えて、市は、総合健康管理センター建設の基本理念、方針については、保健、医療、福祉のそれぞれの分野の提携のもと、必要なサービスが適時効率よく提供できる中核的な総合施設を目指すものであると。また、日本一健康文化都市の拠点的な施設にしたいと考えている。建設時期につきましては、財政状況を考慮の上、できるだけ早い時期に建設をしたい。また、場所及び建設費については、基本計画策定の中で検討していく予定である。さらに、対象とする市民の範囲については、各種医療保険の枠組みや労働安全衛生法など、市民全体を一括管理していくには難しい課題を抱えているが、市民が等しく総合健康管理センターの恩恵に享受できるものとしたいと、このように答弁をしているわけであります。
 そこで、原田市長が就任されまして、この(仮称)総合健康管理センター建設を本市の施策にどのように位置づけ、そして進められていこうと考えているのか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
 ところで、これまで出されている仮称総合健康管理センター建設構想では、最近の事例を挙げ、高齢社会においては旧世紀の疾病を診療する医療機関が、高齢者の受診増加で、病院の後方施設として老人福祉施設が必要となるケースがふえた。とりわけ、介護保険のもとでは、福祉や医療の一層の連携が潮流となる、このように説明されまいりました。しかし、福祉全般を包含しての研究は、病院としては避けた方がいいということで、研究会としての検討結果は、結局、保健、医療、福祉の機能等のスキーム、すなわち枠組みを大きく三つに分けまして、まず一つ目、保健の範囲・範疇を、これまでの保健センターといたしまして、それから、医療の範囲を新設の健康管理情報センター、検診センター、人間ドック、訪問看護、リハビリテーションとし、さらに、三つ目の福祉の範疇に福祉の一部だけを取り込んで、デイサービスと介護支援センター、要するに、福祉はこの二つだけに位置づけました。
 ここで一度整理をしておかなければならないのは、平成10年の、総合福祉会館と総合健康管理センターとの整合についての私の質問に答えて、総合健康管理センターは、保健、医療、福祉を一体的な施設といたすものでありますので、総合福祉会館を包括して検討していくことが望ましいと判断しておりますと、このように答弁をされております。すなわち、今、袋井市の核施設として建設しようとしております(仮称)総合健康管理センターは、初期の段階では、福祉会館も包括して検討していたわけでありまして、今、どちらかといえば、医療機関、換言すれば病院主導の施設としての色合いが強いものになってきているものと思います。これまで本市は、道路、公園、下水道、あるいは文教施設の建設など、多くのハード施設を建設してまいりましたが、21世紀の本市にかけるハード施設は、いわゆる総合福祉会館的な施設がないということであります。
 そこでお伺いしたいことは、現在進めております(仮称)総合健康管理センターは、日本一健康文化都市に不可欠な施設と思いますが、その点、これまでどちらかと言えば病院主導で進めてきた当該施設を、どの程度まで福祉会館的機能を組み入れていくのか、その点の方向性、そして規模も含めて、考え方をお伺いしておきたいと思います。県下、多くの施設をごらんになってきた、そして、時には行政指導もされていた立場の市長としての、また、福祉に明るい市長としての見解を伺うものであります。
 この建設に関連しての当該施設の運営という視点でもお伺いしたいことですが、今回、総合健康管理センターの中で進めようとしております基本理念は、予防、支援、自立、相互扶助であります。これらは、現状、健康づくり推進課で行っている業務と重複するわけでありまして、総合健康管理センターと健康づくり推進課とのすみ分けを、これからどのように考えていくのかも、お伺いしておきたいと思います。
 一般的に、総合福祉センターあるいは総合福祉会館などと呼ばれている施設には、その求められる機能といたしまして、例えばデイサービスやホームヘルパー、また、給食サービスやボランティアセンター、さらにはおもちゃ図書館や社会福祉協議会などの、障害者の受け入れも含めまして、多くの福祉機能を複合させた施設が一般的なものとなっているわけでありますが、本市の場合、保健センター機能を病院サイドに移設した後の、現在の健康づくり推進課や現有施設をどのように考えていくのかも、お伺いしておきたいと思います。



 ○議長(石田昭二君) 原田市長。
 次に、(仮称)総合健康管理センターの御質問にお答え申し上げます。
 本センターの建設の推進につきましては、議会内に設置していただきました議会研究会の御意見も賜りながら、現在、基本計画の策定作業を進めているところでございます。
 



まず、1点目の総合健康管理センター建設の位置づけについてでございますが、新しい総合計画にも掲げましたように、本市では日本一健康文化都市を標榜いたしておりますことから、生涯にわたって健康な市民をはぐくむまちづくりを目指して、保健、医療、福祉の連携を図るための核となる施設として考えております。
 




次に、総合福祉会館機能の組み入れとその規模についての御質問でございます。
 これまでに至る総合健康管理センターの検討過程の中では、市民の健康を総合的に把握し守るための施設として、保健、医療、福祉のそれぞれの分野の機能を組み込んでまいりました。具体的な機能を検討しております現在におきましては、保健と医療分野が中核的になり、これに福祉分野をどのように加えていくのが適切であるかという点にございます。今後、専門家を交えて検討してまいりたいと考えております。規模等につきましては、今後、検討していくところでございます。
 



 次に、総合健康管理センターと健康づくり推進課とのすみ分けでありますが、総合健康管理センターの組織体制をどのようにしていくのかは、このセンターの活動内容あるいは事業内容が固まり次第、おのずと決まってくるわけでございますので、この組織のあり方につきましては、健康づくり推進課をはじめ、市民病院の組織の再編も含め、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合健康管理センター内の事務事業が競合、重複しないよう、効率的な組織体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。



 次に、移設後の保健センターの施設をどのように考えていくのかとのお尋ねでございますけれども、現施設の活用につきましては、総合健康管理センターの進捗状況とあわせて、今後さまざまな角度から検討することが必要であると考えております。

  次に、市民病院のさらなる充実という点からもお伺いしたいと思います。
 市民病院、総合健康管理センター、この密接不可分な両施設の今後という問題につきましては、これまた、私の平成9年の病院についての質問で取り上げた経過があります。その時点での答弁でもかなり踏み込んでお答えいただいておりましたが、そうした意味からいたしましても、今後、病院経営の基本となる課題につきましては、(仮称)総合健康管理センターの構想が固まる前に整理をしておく必要があると思いますので、そうした観点から、前段の総合健康管理センターとの問題とあわせて質問させていただきます。
 当時私は、病院財政計画の総括と今後、あるいは機能評価と臨床研修指定病院4次計画等、今後の病院経営計画、そして病院と保健センターの連携、救急医療体制の充実、病院のアメニティの充実等について、それぞれ質問をさせていただきました。とりわけこの中で、病院と保健センターとの事業連携については、病院長、民生部長、病院事務部長、関係課長で、平成9年11月から保健、医療、福祉の一層の連携を図るべく協議し、市民の健康増進を図る事業を充実させるため、病院と保健センターの連携強化を図りたいと考える、このように述べております。また、今後の病院の計画につきましては、院長から、日本一健康文化都市を進める上で、予防医療のさらなる充実は不可欠だと。しかし、人間ドックをはじめとして、予防医療分野は、これからの需要にこたえていくには現有施設では不十分だ。人間ドックを利用される方々の意識も、専用施設を志向する傾向にあり、こうした状況を考慮すると、検診センターの整備を検討すべき時期に来ている。予防医療の核となるような施設整備を検討したい。これとあわせ、早期発見、早期治療に資する仕組みも検討したいとのことでありました。加えて、緊急医療の充実につきましても、充実に向け、院内で検討をするということでしたし、また、かなりの経費も伴いますが、病院のアメニティ充実に向け、移転新築後20年近くを経過しての、老朽化対応の計画的整備を約束されたところであります。
 これら平成9年度の病院に対する答弁でありましたが、この一連の答弁の中で、病院の今後の単独計画が、実は私が先ほど来から申し上げております、市としての総合健康管理センター建設に至った経過と符合している、一致していることがおわかりいただけるかと思います。これは、日本一健康文化都市実現のための帰結と申しますか、必然的な経過だったと思うものであります。今一度整理していく必要があることは、これまで昭和54年12月に現在地に市民病院が移転新築をいたしまして、昭和60年、外来棟の増設。これを例えば私流に1次計画とすれば、さらに、平成元年には150床病棟の増設は2次計画、そして、平成5年にがん健診センターの開設は3次計画、そして、平成9年の透析センターの開設を仮に4次計画ということで見ますと、これから進めていかなければならない事業は、さしずめ5次計画ということになろうかと思います。病院の管理者が市長という密接不可分な関係の中で、総合健康管理センターの建設費の分担も含めまして、今後どのようにしていくかは、大変重要なことと考えます。
 そこで、お伺いしますのは、病院としての5次計画、これはあくまでも私流の呼称でありますけれども、病院サイドの呼び方ではマスタープランと言われているようです。これをどのように考えていくか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、市民病院の財政と今後ということについてもお伺いしたいと思います。
 市民病院の経営は、御案内のように、昭和63年度までは2億円、あるいはそれ以上の純益を計上しつつも、平成元年度からは1億円を割り、特に平成2年、3年には、国の医療費の抑制策などによりまして、1,000万円台の利益の落ち込みとなりました。平成4年には1億9,900万円の累損金となりました。しかし、その後は病院当局の御努力によりまして、平成5、6、7年には経営改善の中で利益体質となりまして、これが清算され、今日では安定した病院経営になっていると承知をいたしているところであります。また、起債償還も平成10年がピークという説明がされていたところであります。いずれにせよ、平成4年、5年をボトムに、今日では当局の努力によりまして、こうした健全な経営になっておりますことは、大変喜ばしいことと思います。
 そこで、病院事業会計の分析ということで、流動資産から流動負債を差し引きました、いわゆる余裕資金を今後どんなふうに運用していくのか、お伺いしたいと思います。といいますのは、損益勘定留保資金、すなわち、これは減価償却費、それから固定資産除却費、さらには奨学金等が入っているわけですが、こうした留保資金と未処分利益譲与金、減債積立金、建設改良積立金、退職給与引当金、修繕引当金、その他こうしたトータルとしての余裕資金を、今後どのように政策的に積み立てをしていくかということであります。特に、平成5年のがん検診センターの減価償却費の積み上げと平成5年以降の経営改善によりまして、平成11年度末現在の余裕資金は、32億2,100万円、減価償却費18億円を含む多額な財政となっているわけであります。以前の病院事務部長の答弁ではありませんが、極めて厳しい局面を迎えた年もあり、その轍を踏まないという決意が今日の蓄えをもたらしているものと思いますが、とにかく、各種の引き当て、積み立て、すなわち減債積立金、建設改良積立金、退職引当金、修繕引当金等を、今後どの程度に計画していくのか、この際、考え方をお伺いしておきたいと思います。
 いずれにせよ、病院としてやらなければいけない最低限のことと、今、本市の大きな柱となりつつある(仮称)総合健康管理センターとの問題を整理する意味で、質問をさせていただきました。市長の基本的な考え方、御心底をお伺いするものであります。

 ○議長(石田昭二君) 長沼市民病院事務部長。
           〔市民病院事務部長 長沼宣男君 登壇〕
○市民病院事務部長(長沼宣男君) それでは私から、市民病院に関する御質問にお答え申し上げます。
 最初に、市民病院の増改築に係る整備計画に関するお尋ねについてでありますが、ただいま大庭議員が言われましたように、昭和54年の移転新築後の大きな増築あるいは改築を含む増築につきましては、昭和60年の外来棟の増築、平成元年の病棟の増築、及び平成5年のがん診療センターの増改築と、3回に及ぶ大きな事業を実施してまいりました。また、平成9年度には、旧隔離病舎の払い下げを受けまして透析センターとして模様がえをし、人工透析の必要な方々の便宜を図ってきたところであります。これらに加えて、平成10年度には、外来部門の床の張りかえ、平成11年度には一部診療科の診療室へのドアの設置なども行いまして、アメニティの向上も図ってきたところであります。
 しかし、ここ数年で近隣の病院も新しくなり、特に、最近新たに建設される病院はアメニティを十分配慮した施設になっていることもありまして、比較をいたしますと、20年前の施設は少なからず見劣りがするのは否めない事実であります。特に、設備の空調や給排水は劣化が進みやすいと同時に、アメニティを保つのに大きな要因となります。こうした実情を考えますと、アメニティを支える施設や設備の改修を、大がかりに実施しなくてはならない時期に来ていると考えております。したがいまして、現状の施設や設備を極力活用しつつも、平成13年度に専門的な観点から調査を行い、その結果に基づいた市民病院施設設備計画、改修計画を立てまして、計画的に実施していきたいと考えております。
 


 次に、病院事業会計の余裕資金の運用についての御質問にお答え申し上げます。御案内のように、地方公営企業の経理におきましては、損益勘定留保資金残高や当年度分純利益とともに、積立金や引当金につきましても余裕資金という範疇に入れて、当該企業の経営状況を把握する一つの指標になっているところであります。
 病院事業会計の平成11年度末の積立金等の残高は、減債積立金が2億3,830万円、建設改良積立金が7億6,025万2,000円、計9億9,855万2,000円であります。また、引当金は、退職給与引当金が1億2,662万3,000円、修繕引当金が1億5,162万7,000円、計2億7,825万円となっております。このうち、減債積立金は、企業債元金の償還に充てる以外に使途がないよう決められている積立金でありますが、現在、病院が借り入れしております企業債の資金は政府資金でありまして、繰り上げ償還が認められませんので、利益に応じて法で定められた必要最小額で積み立てるということといたしております。
 建設改良積立金は任意の積立金でありまして、将来必ず必要となる増改築や建てかえを行う際の原資となるため、今後も積み立てが可能な年度には積み立ててまいりたいと考えております。
 また、市民病院は、今後の10年間で定年退職を迎える職員が50人ほどおりまして、金額にいたしますと、11億円余の退職給与金の支出を予測しております。平均すれば、毎年1億1,000万円となりますが、年度ごとに見てまいりますと、平成20年度には1億7,700万円、21年度には2億5,800万円、単年度に多額の支出が予測され,病院経営をかなり圧迫する結果となるため、できるだけ平準化する必要があると考えます。したがいまして、退職給与引当金については、できるだけ早い時期に引き当てを行えるよう措置してまいりたいと考えております。
 修繕引当金は、医療機械などの備品等で突発的に高額の修理が必要となったときに、単年度の予算に過重な負担がかからないよう対応するための資金であります。医療機械、特に放射線機械の修理は大変高額な部品を用いて行いますので、常時1億円程度を確保しておく必要があると判断しております。
 いずれにいたしましても、長期的な病院経営を見据えた中で、特定の年度に過重な負荷がかかることなく健全な財政運営ができるよう、計画的な資金の運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。

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防災対策について  

a.行政当局が把握している耐震診断
  民間施設・公共施設の実施状況について
b.診断後補強に向けての市としての支援策について
  県補助との整合・市独自補助
a.耐震防火水槽等、消防水利の充足率向上について.
  50%の充足率に満たない地域の扱い

答 
  次に、地震対策についての質問をさせていただきます。
 東海地震が叫ばれ久しいわけですが、このところ新聞でも御案内のように、震災問題、新たな局面を迎えているという気がいたします。「災害は忘れたころにやってくる」とは、物理学者・寺田寅彦のエッセーに出てくる名言ですが、どうも、忘れるどころか、わかっているところに来る、そんな気さえします。と申しますのも、あす起きても不思議はないとまで言われている背景には、一部の学者からは、時期を特定しての予測まで立っており、特に東京大学大学院の地殻科学実験施設の五十嵐丈二助教授の説によれば、「東海地方の測地データにあらわれたプレート境界の応力臨界状態の徴候」と題し、インターネット上で、次のように言っております。「東海地震はいつ来るのだろうか、起こるのだろうか。この問題は、長年、日本の地震予知研究における最重要課題である。ここでは単純な数理モデルを測地データの時間変動に適用することにより、東海地震が数年以内に起こる可能性があることを指摘する」。このように大胆に指摘をしているのであります。しかも、「国土地理院の2カ所の水準測量点、すなわち、掛川に対する浜岡の相対的な標高の経年変化で、1981年から浜岡の観測点が毎年約0.48センチの割合で掛川に対してほぼ単調に沈降し、この20年間で約10センチ沈下していることを指摘しています。この沈降が今後も永久に続くとは考えられず、もしある日突然、急激な隆起に転ずるときが来るとしたら、それが東海地震の発生にほかならない」。
 このように説明しながら、先生は、「浜岡の沈降は決して直線的ではなく、ふらふらと波打ちながら進行していることがわかる。興味深いことに、その振動の周期がだんだんと短くなっているように見える。そして、地下抗力が臨界点に近づいていると考えた数理モデルをデータに合わせ、その臨界点の時刻、すなわち地震発生の時期は、2004.7年、プラス・マイナス1.7年と求まる」と、地震発生時期を特定しているのであります。また、先生は、「このような単純な数理モデルを、現実の複雑な地殻活動にそのまま適用可能かどうかは議論の分かれるところかもしれないが、この水準データの変動が本当に東海地震発生を示唆しているのかをより明確にするためには、理論、観測の両面で、さらに検証が必要」と言っておられます。
 いずれにせよ、この説が正しければ、早くて2003年、再来年であります。遅くとも2006年ということで、こうした予測は外れていただけるにこしたことはありませんが、1978年に、世界で初めて大規模地震の予知を前提に対策強化地域を指定し、予知観測体制の強化と防災体制の整備が進められるべく、大規模地震対策特別措置法が公布されて二十有余年、とれるものなら万全の体制をしいていかなければならないと思うものであります。
 そこで、地震及び地震関連の問題で、二、三の質問をさせていただきます。
 その1点目は、耐震診断とあわせて、補強に対する支援策についてであります。さっきの新聞でも報告されましたが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の県内の耐震診断結果からわかった不適格の割合は、1998年からことし1月にかけ、2,789戸の耐震診断結果、安全に該当したのはわずか5.6%、やや危険、あるいは倒壊または大破壊の危険は、全体の4分の3を占めているということでありました。耐震基準が厳しくなった1981年の基準に考えた場合、1981年以前、やや危険、倒壊または大破壊の危険86.1%に対し、1981年以降では60.1%ということで、1981年5月以前に建てられた建築物が早急に対策が求められているということが明らかにされています。
 そこでお伺いしますが、本市でも、1981年5月以前の建築物がどの程度あるのか、市として、どの程度まで把握されているか、お伺いしたいと思います。また、私の承知している範囲におきましては、木造住宅の耐震精密診断には、正式には15万円から20万円かかるそうであります。市内でまだ4軒しかやっていないということであります。簡易診断も含めて、当局が把握している耐震診断がどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 ただいま申し上げておりますのは、民間住宅について申し上げているわけですが、公共の建物についても耐震診断がどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。また、それに要する経費をどの程度見ているのかもお伺いしたいと思います。県では、2001年、家屋家具倒壊による圧死ゼロプロジェクトを予定しているようですが、県の施策に合わせ、市でも予算づけを考えていくのか、また、診断とともに必要なことは、診断後、補強に向けての市としての支援策をどのように考えていくべきなのかが課題となります。その点、お伺いしたいと思います。
 ちなみに、東海震災に最も関係いたしております神奈川県などのケースでは、建築物耐震化への支援として、一次として自己診断実施指導、二次として高次な診断経費補助、二次診断結果に基づく耐震補強工事経費の貸し付け等、民間福祉施設、それから、医療機関、市立学校、さらには木造住宅に対する支援を行っていますが、こうした他県の支援策を例にとるまでもなく、本市としての支援方法について検討しておかなければなりません。御案内のように、本市は、さきの昭和19年の東南海地震の際に壊滅的な打撃を受けております。推定震度分布図から見ても、また地震度、液状化による推定建物被害率図を見ても、本市全域が極めて悪い状況であることから、この対策は必須ではないかと思います。そうした意味からも、市長の考え方をお伺いするものであります。
 次に、震災対策としての耐震防火水槽をはじめとして、消防水利の充足率向上についてお伺いいたします。
 本市では、震災そして火災の有事を想定し、各地に消火栓、防火水槽、耐震防火水槽等が設置されています。その数にいたしまして、消防水利全体で現有数447基、これに対し基準数が946基ということで、充足率47.25%ということであります。市街地では、対象人口3万1,527人に対して59.11%の充足率ということで、これは決して十分とは言えませんが、新興住宅地等、地域によっては1けたのところもあります。恐らく、これは土地の余剰がなく、また土地が提供される条件がそろわないことが背景にあるものと思料するわけですが、いずれにせよ、消防水利は、消防法の消防水利の基準及び水利施設の設置等の義務の第20条2項において、「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の管理者が、これを設置し、維持し及び管理するものとする。」となっております。そうした状況下、30%の充足率に満たない地域の扱いを今後どのように考えていくのか、まずお伺いしておきたいと思います。
 これに関連いたしまして、こうした公共物の消防施設設置の土地の手配と処理についてもお伺いしておきたいと思います。市内の防火水槽等施設設置箇所は、前段の質問のように、市内でもかなりの数に上っているわけですが、その一部において私有地のままというケースがそのまま残されています。これは、地域が防災意識の中で自発的に消防水利を設置するなど、歴史的背景を抱えていることから、こうした土地が残っているわけです。消防水利上の地上権は事実上はないにも等しく、また転売もできるものでもありません。そこで、一度、全体を見直すべき時期に来ているのではないかと思います。要するに、これまでの施設の土地の状況を棚卸しし、買収できるものは買収し、さらには新設の消防施設設置に当たっても、土地の分筆、買収、登記、こうした一連の手続をしっかりしていくよう、今後是正していかなければいけないと考えますが、その点についての考え方を伺うものであります。


 〔市長 原田英之君 登壇〕
○市長(原田英之君) 次に、地震問題に関する御質問につきましてお答え申し上げます。
 初めに、昭和56年5月以前に建築されました建物戸数でございますけれども、平成9年度に県が行った第三次地震被害想定、建物データ……について (テープがえ)……本市では7,724戸で、全体の60%が、昭和56年5月以前に建設された建物ということになっております。また、木造住宅の耐震診断の実施状況についてでありますが、従前、建築士会並びに県の支援をいただき、市内の該当者に対し、公民館で「我が家の耐震診断相談」を開催した経緯がございます。その後、本格的な既存建築物耐震性構造事業が制度化されましたが、議員のお話のとおり、今までにわずか4戸がこの制度を実施するにとどまっております。昨年からは、市民からの要望に基づきまして職員が出向き、簡易な診断にも応じている状況でございます。
 次に、昭和56年5月以前の公共建築物は、法改正前のものでありますことから、当然のことながら何らかの補強を要することとなります。このうち、特に耐震性が劣る施設というものは11施設ございまして、やはり改修が必要となるわけでございます。
 次に、県が進めますプロジェクトの「トウカイ・0」につきましての御質問でございますけれども、昭和56年5月以前の木造住宅を対象に、まず、簡易耐震診断を実施し、一定の数字以下の住宅について、専門家による精密診断を推進するものでございます。県はこの費用のうち4分の3を補助する方針で、平成13年度から3年間をかけて診断を実施する予定であります。本市といたしましても、県から詳しい方針が示され次第、市としての補助を含め、この制度に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、消防水利についての御質問にお答えいたします。消防水利充足率は、一定の区域内に設置されている消火栓や防火水槽等の現有数と基準数との比率によりあらわされるものでございます。平成12年4月1日現在の状況では、市街地で59%、準市街地平均で38%、全体では47%となっております。御質問の30%の充足率に満たない地域につきましては、住宅密度等を勘案し、消火栓並びに耐震性防火水槽等により充足率を向上させるべく取り組んでおりますが、今後、さらに整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、耐震性防火水槽の国庫補助金の採択につきましては、平成元年度から平成8年度までは毎年ふえてまいりましたけれども、平成9年度からは、阪神大震災の影響により全国的に進められたために、本県への配当部分が少なくなってきております。この点につきましても、補助採択がされるよう、国あるいは県に対して、今後ともより一層の要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、消防施設の土地の手配と処理の問題についてでございますが、御指摘のとおり、消防施設、特に防火水槽の設置に当たり、過去におきまして、それぞれの自治会からの要望に基づいて設置したものの、土地の事務処理については課題として残っているものが相当ございますので、今後、自治会別に防火水槽等の実態調査を実施いたしまして、その解決に向けて早急に取り組んでまいりたいと考えております。

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環境問題について

 合併浄化槽
  a.これまでの補助率、補助金の推移について
        平成13年度以降の見通し
  b. 維持管理料の検討(見直し)
 汚水処理
  a.汚水処理施設連携整備事業について
             (事業概要と効果について)
  b.袋井市汚水処理ベストミクッス
             その現状とその目標について


  次に、下水道合併浄化槽の問題についてお伺いいたします。
 近年、公共用水池の水槽汚濁の主要要因は、未処理生活雑排水ということで、この改善のためには単独処理浄化槽の新設をストップし、年間40万基新設される浄化槽を、今後すべて合併処理浄化槽にする必要があると、このように識者からは言われ続けてまいりました。
 御案内のように、こうした背景から、一昨年の平成11年10月1日、旧の厚生省、環境庁などに浄化槽工業会22社すべてが単独処理浄化槽を廃止し、合併処理槽のみを製造することを報告した経過がありまして、昭和58年には合併槽271基に対し単独浄化槽46万5,209基もの出荷があったものが、平成11年6月の出荷から合併浄化槽に全面的に変わってきているというのがこれまでの経過と承知をいたしております。さらには、昨年12月より、建築基準法改正で、合併浄化槽でないと建築確認が受けられないということになってきました。加えて、浄化槽法もこの4月からは浄化槽の定義も合併になるなど、浄化槽設置に係る問題は、ここのところ、一般家庭においても大幅な変革を余儀なくされているわけであります。
 そこでお伺いしたいと思います。こうした背景から、本市でも大幅に合併浄化槽に対する補助基数がアップいたしました。たしか昨年、12年度当初で、6〜7人槽13基であったものが13年度は145基、80人槽が25基だったものが15基、5人槽も含めて180基と、前年当初対比では470%の大幅増となっています。
 そこでお伺いいたしますが、この補助に対するこれまでの補助率の推移、補助金の算出の基礎はどのようにしているのか。あわせて、今後、この補助基数でいけるのか、まずもってお伺いしておきたいと思います。
 また、市民は、これで公共下水か農業集落排水か合併浄化槽かの選択になりますが、合併浄化槽を導入した場合、市民の家庭における経費は大幅にアップします。実際、単独槽の10人槽で3万6,000円だったものが、合併浄化槽では年間9万9,000円となりますし、6人槽では2万9,800円だったものが、合併浄化槽では年間6万円。2.7倍から2倍ということで、大幅な増となってまいります。一般家庭においての負担増は相当なものになるわけでありまして、業界との協議の中、少しでも維持管理料が安くならないのか、お伺いするものであります。
 








 この合併浄化槽の質問にあわせて、汚水処理全般について確認しておきたい点がありますので、その件についてお伺いしたいと思います。
 実は、平成9年度より厚生省、農水省、建設省、各旧省庁が連携をいたしまして、公共用水域における水質保全をより一層進めるために、汚水処理施設連携整備事業を促進しております。この事業では、平成9年度より12市町、平成10年度より5市町、平成11年度認定2町となっておりまして、実は、袋井市は平成9年に堂々認定されているわけであります。この認定事業におけるメリット、事業の概要について、それぞれお伺いしたいと思います。
 また、この事業の認定を受けると、各種の汚水処理施設の重点的整備が関係省庁によってされると伺っておりますが、その点もお伺いしたいと思います。
 あわせて、掛川市ではおくれてやっと公共下水が立ち上がろうとしておりますが、合併浄化槽など、五つのベストミックス方式などと称して、市全体の水質浄化を打ち上げています。そこで、本市もこの2月現在のそれぞれの施設の普及率、そして今後の水質浄化に向けた実施計画、それぞれの普及率、目標をどう設定していくのか、お伺いしたいと思います。

 ○民生部長(前田富美雄君) それでは私から、環境問題のうち、合併処理浄化槽について御質問にお答え申し上げます。
 最初に、合併処理浄化槽設置事業費補助金についてでありますが、平成5年度より補助事業を開始し、個人住宅に設置する場合に対して補助金を交付してまいりました。補助率は、国が定める補助基本額に対して国が3分の1、市が3分の2の補助率に加えて、さらに、県が4分の1を上乗せしておりました。
 市の補助限度額につきましては、平成10年度までは5人槽が38万6,000円、6〜7人槽が57万8,000円、8〜10人槽が103万円でありました。平成11年度からは、国の補助基本額の見直しにより、市の補助限度額は、5人槽が44万2,000円、6〜7人槽が51万3,000円、8〜10人槽が64万8,000円となりました。さらに、平成12年度からは、県の補助対象が単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に設置がえをする場合のみと限定されたことから、県の補助対象は限られた基数となっております。
 平成13年度の補助申請件数は、建築基準法の改正により、合併処理浄化槽の設置が義務づけられましたことから、従来に比べて大幅に増加するものと見込み、180基分を計上いたしました。市といたしましては、当初見込みに対して要望が上回った場合には、国庫補助基本額に準じて、補助希望者全員に補助できるよう国に追加要望をするとともに、補正予算で対応したく努めてまいりたいと存じます。
 次に、浄化槽清掃料金に関する御質問にお答え申し上げます。
 浄化槽の清掃は、浄化槽法第10条の規定にのっとり、市内二つの許可業者が平成9年4月より現行の価格で行っております。料金の設定は、し尿くみ取り料金をもとに許可業者が設定するものでありますが、この料金設定につきましては、適正な価格とするよう指導しているところであります。なお、公共下水道利用者との負担バランスにつきましては、合併処理浄化槽の普及の観点から、今後の研究課題であると存じます。
 以上でございます。



 
         〔市長 原田英之君 登壇〕
○市長(原田英之君) 
次に、環境問題についてのうち、汚水処理施設連携整備事業についての御質問にお答え申し上げます。
 この事業は、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の汚水処理施設の各整備事業について、それぞれの特色を生かし、連携して効率的かつ計画的な整備を行うことにより、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されることを目的とする事業でございます。当市では原野谷川流域の水質汚濁を懸念し、平成9年度に事業採択を受け、平成13年度までの5カ年間の事業計画で実施しております。現在のところ、それぞれの事業が要望どおり採択されておりますことから、まずはこの事業といたしましても、順調に推移しているものと受けとめております。

 次に、袋井市汚水処理についての御質問にお答え申し上げます。
 汚水処理の整備手法につきましては、主に公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント及び合併処理浄化槽設置整備事業の五つの方法がありまして、掛川市では、この五つの一番いい組み合わせ方法をベストミックスと称しております。当市におきましては、平成元年度に作成いたしました袋井市下水道基本構想の中で整備手法を定め、それぞれの特色を生かして着実に実施しているところであります。
 御質問の現在の普及率につきましては、平成13年度当初の見込みで、公共下水道事業が13.5%、コミュニティプラントが5%、合併処理槽が6.5%となります。また、農業集落排水事業については、現在、大日地区、79世帯350人を対象に、平成14年4月供用開始を目指して整備を進めているところございます。今後におきましては、平成13年度から始まる新総合計画では、平成17年度を目標年度といたしまして、下水道事業について27%、農業集落排水事業で4.7%、合併処理、浄化槽設置整備事業では9.4%の普及率を目指しております。これによりまして、事業全体における水質浄化のための普及率は、おおむね40%になる見込みでございます。いずれにいたしましても、中長期的な視野で各事業との整合性を図り、それぞれの事業の特色を生かした中で、袋井市全体の水質浄化となるよう計画的かつ効率的に整備を進めていく所存でございます。

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子育て支援策について  

a.現状の問題と進め方について
b.他市町村との連携について
c.NPO導入の具体的方策と安心して任せられる
         システム(質・量の拡充)構築について


  次に、子育て推進策、さらなるファミリーサポートセンターの充実ということでお伺いしたいと思います。
 労働者が仕事を継続していく上で、育児との両立は大きな課題でありまして、施設保育に応じ切れない緊急の場合等、保育の受け入れ体制の不備は子育て世代の悩みとなっております。かつては血縁、地縁で対応してきましたが、近年の核家族化、都市化等の家族機能の低下とともに対応が難しくなっております。このような状況を踏まえて、平成6年、旧労働省は、仕事と育児両立支援特別援助事業、いわゆるファミリーサポートセンター事業を創設いたしました。
 こうした経緯の中、県でも平成9年、また、袋井市では平成10年度、県下2番目に当該事業がスタートし、今日では平成12年度ベースで、依頼会員221名、提供会員、いわゆる協力会員と呼ばれているものですが、103人、依頼・提供会員55人、計379人ということで、この3年間で190%の伸びとなっており、活動回数も2,300件、活動時間も約1万時間になろうとしており、全国的にも高い評価をされる事業に成長してきております。しかも、介護部門でも300件を超す活動状況になっており、最近ではマスコミの取材、そして講演依頼、さらには他市あるいは厚生労働省などをはじめとして、昨年6月から41名もの視察者が来袋するなど、先進市として大いに注目を集めており、まさしく21世紀型のボランティア要素を内在させたシステムと感じるわけです。
 そこでお伺いいたしますのは、このセンター機能をさらに充実すべく、これまでに至った経過と現状での問題点、さらに課題、さらに今後の進め方、特に最近では、仕事や交流の範囲が拡大していることもあり、他市、他町との連携も必要かと思いますが、今後の進め方についてお伺いいたすものであります。
 なお、NPO移行も視野に入れているようですが、とにかく安心して任せられるシステム構築、質・量の拡充に向けての具体的な考え方をお伺いするものであります。
 
 

 〔市長 原田英之君 登壇〕
○市長(原田英之君)次に、ファミリーサポートセンターについての御質問にお答え申し上げます。
 ファミリーサポートセンターは、平成9年度に県の補助事業を受け創設したものでありますが、会員数、事業量ともに順調に増加いたしまして、平成10年度から労働省のファミリーサポートセンター事業へ移行し、現在に至っております。その間、平成12年度の介護保険制度の施行に伴い、育児部門に加え、全国に先駆けて高齢者介護部門を開設し、介護保険制度の補完と高齢者の自立を支援する活動を進めてまいりました。本市のファミリーサポートセンターのこうした活動は、議員からもお話しくださいましたように、全国のモデルケースとなり、テレビや新聞、情報誌等にも取り上げられ、当時の労働省女性局や女性労働協会をはじめ、県レベルでは熊本県や福島県など、また多くの市から、創立準備のため視察に訪れております。
 次に、現状での問題、課題といたしましては、国の要綱に定められていた以外のさまざまな市民の子育て支援などの要望があり、その対応が求められております。また、他市町との連携につきましては、生活圏を同じにいたします森町、浅羽町を含めた広域で進め、多くの住民が参加することにより、さまざまな人材の確保と効率的な事業の運営が可能となると考えております。今後の進め方といたしましては、実質的な福祉活動を推進するため、NPO法人へと移行することが望ましいと考えておりますが、法人化するためには、会員の熱意と意識の高揚、法人格の取得などの課題もございますので、その支援もしてまいりたいと考えております。
 次に、安心して任せられるシステムの構築についてでございますが、会員の資質の向上を図るため、従前より行っております託児サポート養成講座や高齢者介護サポート養成講座をより充実した内容とするとともに、多くの会員の参加を促してまいりたいと存じます。また、ファミリーサポートセンター保険の保障内容の充実を図るとともに、住民が利用しやすい活動拠点の整備が必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、御質問の中での総合健康管理センターにつきましては、現在、基本計画を詰めている段階でございますので、今後とも議員の皆様方、加えて専門家を交えて、より慎重なと申しますか、内容につきましてより現代に合ったものに組み立てていく必要があると考えております。これが本市の日本一健康文化都市の核となり、またシンボルとなるものと考えております。

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IT戦略について
  IT導入の基本的姿勢について


 最後に、簡単に袋井市のIT戦略についてお伺いいたします。
 御案内のように、内閣でも昨年7月にIT戦略本部を発足し、昨年暮れの補正に7,000億円、ことし平成13年度も1兆9,000億円ものIT関連予算が提出されています。本市におきましても、施政方針の中でIT推進の基本的考え方の計画を立てようとしておりますし、庁内のグループウエアや、さらに教育の中でもインターネット導入を明確に打ち出しております。そこで、本市のトータルとしてのIT導入をどのようにされようとしているのかお伺いするとともに、袋井市のホームページのさらなる充実策をお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。


 
  〔市長 原田英之君 登壇〕
○市長(原田英之君)  次に、IT導入の基本的姿勢に関する御質問にお答えいたします。
 昨年11月には、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が成立するなど、国を挙げたIT政策が強力に推進されました。特に電子政府につきましては、2003年度までに実現することを目標としており、地方自治体においてもそれに呼応した早急な対応が求められております。このような中、本市におきましては、行政事務の効率化及び高度化並びに地域住民、地元企業等に対する情報化を計画的に推進し、時代に即応した質の高い行政サービスの充実を図るため、本年1月、IT通信本部を設置いたしまして、そのもとにIT推進委員会及び検討課題別6部会を設置し、IT推進計画の策定に着手したところであります。
 このIT推進委員会及び検討課題別6部会の委員につきましては、職員内における公募制を採用するなど、意欲のある若手職員を中心に構成しておりまして、次のような課題について鋭意検討を進めているところであります。
 まず、IT推進委員会では、市役所と学校、公民館、図書館等の公共施設をネットワークで接続する地域イントラネットの構築について検討しております。また、各部会におきまして、総合窓口サービス部会では、インターネットの高度利用を含めた市民サービスのあり方について、教育文化部会では、インターネット等を利用した公共施設予約システム、図書館ネットワークシステム等の構築について、また統合型GIS部会、いわゆる地図情報部会のことでありますが、各部署で所管する地図データのデジタル化と、総合利活用できる基本的な整備方針について検討を行っております。その他の部会におきましても、それぞれの分野におけるITの活用について調査を行っているところであります。
 情報技術の活用は、これからの市役所にとって非常に重要な意味を持ってくるものと考えておりますことから、平成13年度には、庁内職員1人1台のパソコン体制を確立するとともに、グループウエアの導入を図ってまいります。また、各課の広報委員を対象としたホームページ作成講習会を開催し、職員による迅速な情報提供を推進するとともに、インターネットの特性を生かした各種システムの検討を行い、ホームページのさらなる充実を図ってまいります。
 以上で答弁を終わります。

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再質問

バランスシート
健康管理センター
地震問題  等


 ○議長(石田昭二君) 17番、大庭通嘉君。
             〔17番 大庭通嘉君 登壇〕
○17番(大庭通嘉君) それでは、それぞれに答弁をいただきましたけれども、再度質問させていただきたいと思います。時間がありませんので、ちょっと早口になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず、バランスシートについてでありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、県内でも先駆的に導入されたと。これは評価されるものと思います。ただ、先ほど私が質問させていただいたように、これをどう分析し、生かしていくかということが大切でありまして、つくることが目的ではありません。よく言われる先進県というところに、三重県、宮城県、神奈川県、熊本県、あるいは市としましては、臼杵市、藤沢市、上越市といった例がよく出されますが、要は、この活用と基本的な考えとして、例えば上越市などが取り入れている費用対効果をどう分析していくかが重要だと言われております。その点、これからどんなふうに、さらに費用対効果というような視点から考えていくか、そこら辺についても若干お触れいただきたいと思います。
 また、特別会計を含めた連結決算、恐らくこの連結が課題になってこようかと思います。そこら辺についても、一般会計のみではなく総体としての袋井市を見る、そんな指標づくりが求められると思いますが、考え方を伺いたいと思います。
 次に、総合健康管理センターの件でありますけれども、保健、医療、福祉の中核となるべく、福祉をどの程度取り入れていくかが問題だという市長の答弁でありました。私も全く同感でありまして、予防医療というところからスタートしてきた経過からいたしますと、福祉が余り入り過ぎてもいけない。しかし、一方、福祉は福祉だけで充実した施設を検討していかなければならないということだと思います。そこら辺のすみ分けを、十分、識者の意見、とりわけ市長自身も識者だと私は思っておりますけれども、そういう考えの中で、福祉会館に対する思いというものについて、若干お触れいただきたいと思うわけであります。
 それから、病院の件なんですが、築後21年、市はマスタープラン、私はリニューアルというふうに受けとめておりますが、これはやってほしいなと思います。他の患者の問診の会話まで筒抜けの外来棟、あるいはICUでもプライバシーが保てない。手術を待つ家族の待合室もない。1部屋6人制などというような時代ではない。いわゆるプライバシーが尊重される時代だと思います。いずれにせよ、明るくきれいな病院ということが病院の使命でありまして、愛され、親しまれ、信頼される病院だと思います。
 そういう意味で、先ほどリニューアル、改修計画について、平成13年、専門家の意見を求めて考えていきたいということでありますけれども、修繕引当金は1億5,000万円余のお金が積んでありますけれども、そこら辺のプライオリティー、どこら辺まで考えていくのか。いわゆる建設改良分と修繕引き当ての部分というのは、おのずと変わってくるわけでありますけれども、裁量におけるお金の使われ方を視野に入れながら、ここら辺についての考え方について、いま一度お伺いしたいと思います。
 それから、地震問題についてであります。実は、先ほど私がインターネットから拾い出した五十嵐丈二助教授の、「東海地方の測地データにあらわれたプレート境界の応力臨界状態の徴候」についてお話をさせていただきました。2003年から2006年の間に地震が発生するという大胆な予測で、たしかこれは静岡新聞でも2月7日ごろ出されたと記憶しております。私がそれを見て、ホームページを確認したときには載っていたのが、今は載っていません。要するに、ノット・ファウンドになっているわけです。要するに、恐らく余りにも反響が大きくて、これを対外的に出していないと思うわけです。
 本市の災害予測が建築被害で、大破2,319件、中破4,987件、一部損壊ということで3,690件、これは平成2年の2万2,615棟に対するもので、実に48.6%に当たっているわけです。この問題の中で、一番私がひっかかっているのがあります。というのは、「1944年12月7日の東南海地震に見られる遠江地方の家屋被害分布と地盤の関係」という、菊川中学校の大庭正八先生のデータですが、実は、この袋井市、東南海地震で全壊率が90%以上というのが、深見二部、三部、太田、延久、徳光、小山、そして土橋であります。私のところもそういうふうなあれに入っているわけですが、要するに、公共物の施設が11棟ぐらいあるようですが、ここら辺の耐震の調査というものをした後の優先順位づけもしっかりしておかないと、すべてにお金を投下できるものではないと思います。そこら辺についての考え方、市長の思いがありましたら、いま一度お触れいただきたいと思います。
 まだ質問させていただきたいことがあるわけですが、時間となりましたので、以上申し上げて、私の2回目の質問とさせていただきます。




 ○議長(石田昭二君) 原田市長。
              〔市長 原田英之君 登壇〕
○市長(原田英之君) 大庭議員からの再質問のうち、最初に福祉会館構想と申しますか、福祉部門を、例えば総合健康管理センターの中にどういうふうに入れていくのか、私はそれが問題であると申し上げましたのは、例えば一つの例で申し上げますと、総合健康管理センターの中にリハビリテーション部門を入れる。リハビリテーションの中で、そのうちのいわゆる医療費として医療保険が適用されるものが医療なんです。ところが、医療保険が適用されないリハビリテーションがございまして、この部分は、やはり福祉でやらざるを得ない。この部分をどうするのかということを含めまして、とにかく福祉部門というのをどういうふうにその総合健康管理センターの中に入れるのか。これはやはり、福祉という言葉をきちんとお互いに理解しながら、私も実は職員との間でその福祉という言葉の理解をめぐって、最近も議論をしているところでございますが、そういうこともあります。
 それから、お尋ねの福祉会館という点では、社会福祉協議会を中心といたしました福祉全般に対して、福祉全般をやる基礎となるものをどこかに設ける必要がある、そういうものが必要な状況であるという御議論かと思います。今、その福祉会館を急にすぐ設けましょうということまで、この問題についてはまだ私は理解をしておりません。現時点では、総合健康管理センターの問題を議論しておりますので、またそのうちにいろいろな社会福祉協議会の活動状況、あるいは袋井市の福祉全体というものの活動状況を見た上で、必要な福祉会館というものがありませんと袋井市の福祉行政が進まないということでございましたら、またその面につきましては検討していくことになると存じております。
 それから、地震対策についてでございます。これは御案内のとおり、今から20年前、今、神戸大学の教授をしています石橋さんが当時東京大学の助手のときにお話し申しまして、この点につきましては、先ほど戸倉議員の方から……、余り私は静岡県のことで言わない方がいいようでございますけれども、県全体としまして、実は1兆円のお金を20年間で費やしまして、これは金利なしの1兆円ですから相当大変なものです。これによりまして、県自体としては、全体の地震対策は整っているという認識を一たん持ったわけです。ところが、地震対策というのが、研究していけばいくほど、あれは結局予知ができないということがだんだんわかってきました。最初は予知ができるということで進めていたんですけれども、今や予知ができないということがわかってきて、そうすると、予知できることとできないことと並列して進めていかなければならないというのが現状でございます。
 そうすると、そういう観点に立って袋井市を見ていったときに、大庭議員がお尋ねの公共建築物の中でも、特に地盤の悪いところの公共建築物をまず優先する必要もあると思います。それから、市民全体のコンセンサスを得る上でも、公共建築物をやるのか、それとも先ほどの個人の住宅の耐震診断をやって、それに対して補強をしていくのかという問題もあります。
 私は、とにかくできるだけ早くこれに手をつけていかなければいけないと思いますけれども、少なくとも、この4月から各地域でいたします私とのトークにおきましても、この問題を取り上げて、地震対策の問題も正面から取り上げて、市としてどういう方向を出していったらいいのかということを、皆さんと議論したいと思います。反面、今度は市として専門的な知識も必要でございますので、県の消防防災部門の地震対策部門ともっと連携を密にいたしまして、専門的な研さんも積んでいかなければいけないと考えております。
 以上でございます。残余につきましては、関係部長の方から御答弁をいたします。
○議長(石田昭二君) 小池総務部長。
             〔総務部長 小池幸徳君 登壇〕
○総務部長(小池幸徳君) それでは私からは、バランスシートに関する再質問で、どう活用するかということでございます。行政の事務事業も費用対効果という点に重点を置かなくてはいけないことが出てまいりまして、この点にこのバランスシートを活用していかなくてはいけないと感じているところであります。いずれにいたしましても、初めてこれをつくったということでありますので、今回まずはこれを出発点とさせていただいて、今後この比較をしていきたい。また、近隣あるいは類似団体等の比較もしながら、袋井市の適正な位置というものを確認していきたいと思っているところでございます。
 また、特別会計の連結決算のことでありますが、現時点ではまだそこまで考えておりませんが、いずれにいたしましても、これは今後やっていかなくてはいけないことだと思っておりますので、これについてもさらに研究をしていって、近いうちにこのことができるようにしていきたいと思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(石田昭二君) 長沼市民病院事務部長。
           〔市民病院事務部長 長沼宣男君 登壇〕
○市民病院事務部長(長沼宣男君) 大庭議員の再質問にお答え申し上げます。
 先ほど私からお答え申し上げましたように、平成13年度の予算の中で調査費をかけて専門家による調査を実施してきたということで申し上げましたが、この調査に基づいてまた整備計画を立ててまいるわけでありますが、この中には御質問にございましたように、療養環境、アメニティの問題、プライバシーの問題、そういった問題も含めて整備計画の中に立てていきたいと思っております。これにかかる費用でございますが、まずは建設改良積立金、それから修繕引当金を充てていきたいと思っております。
 以上であります。
○議長(石田昭二君) 以上で、17番 大庭通嘉君の一般質問を終わります。

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