大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は３月定例会において原田新市長に質問しました。 ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。（議事録をご希望の方は後援会まで）
| 問 〔17番 大庭通嘉君 登壇〕 ○17番（大庭通嘉君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、袋井市の公共施設に対する考え方についてお伺いさせていただきます。 ご案内のように、国では昨今の財政難から、財政緊縮策を全面的に展開し、各種の補助金をはじめとして地方交付税の縮減等、大胆な改革を打ち出そうとしています。 先の経済・財政・諮問会議が６月に決定した骨太の方針の中でも、明確に公共事業費の引き下げをうたっておりますし、来年度概算要求でも公共投資を１０％削減、今後、２００３年以降も毎年５％ずつ削り、２００６年には今年度より２７％も削減する。 すなわちGDP比で１９９９年度の５．７％から３％台にするというものであります。 この背景には先進諸外国のＧＤＰ比１％〜２％に比較し日本の公共事業が多すぎるということに起因していると思われますが、こうした議論は道路特定財源の一般財源化論にも代表されているように、あたかも公共事業、投資そのものが問題と言わんばかりですし、いわんや地方の公共事業もこれ以上は不要と言った意見が支配的となってきています。 確かに、首都圏をはじめとして、政令都市、あるいは中核都市など人口規模の比較的大きな都市部では２０世紀中に各種の公共投資は終了し、そうした傾向は見られるものの、中小の市町村におきましては、むしろ積み残しが多いというのが現況ではないかと思います。 翻って、本市における公共施設に目を向けて参りましても、社会資本の代名詞にも挙げられています道路、公園、下水道をはじめとして教育、福祉施設等々、以前に比べ、かなり充実はしてきておりますものの、周辺自治体あるいは全国の類似団体に比較して見て、決して十分な状況ではないと思うわけであります。 ２１世紀は福祉の時代、あるいはハードからソフトへの転換の時代といわれる中で、敢えて、このように公共施設に焦点を当て、質問させていただきますのも、市民にとって本市の場合本当に各種公共施設は充足したのか、 むしろ、過去に専門家も参画して調査研究を重ね、方向性は位置づけつつも財政面でその建設、事業化が曖昧になっているもの、あるいは、細部までその建設の可否ついて詰めていないものなど、いわゆるペンディングになっているものもあり、この際、市長も代わり、新たな世紀の節目のこの時期、一度、公共施設の整理棚卸しておく必要があるのではないかという視点から今回質問させていただくものです。 さて、若干、話は前に遡りますが、本市の場合、平成６年、新しい時代に向けて、市民にとって相応しい、今後の適正な公共施設のあり方についての研究をするという目的で、当時課長をはじめ係長級１０名の職員を対象に市長が任命し、市民文化会館や久野城址、博物館などの公共施設のあり方について研究するということで公共施設研究会を立ち上げ検討をしてきたという経緯があります。 この研究会、平成６年１２月に発足し実に３５回もの会議を重ね、平成９年１月、最終報告をまとめ、庁内はもとより、議会にも報告されてきた経過があります。 この研究内容につきましては、中堅幹部の皆さんが時間をかけて研究しただけあり、それなりに中身も濃く、日本一健康文化都市に資する提案として、評価できるものとなっております。勿論、参考資料として蔵入りさせてしまう類のものではないことは言うまでもありません。 そこで、今回、４年前まとめられた、「袋井市における今後の適正な公共施設のあり方について」の提言に従い、各施設ごとの今後ということで、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に市民文化会館、についてであります。 市民文化会館につきましては、すでに１０数年前、湖東市長時代からもいわれておりまして、当時は、文化会館、図書館、郷土資料館、この３施設の建設が議会でもよく論議されていた代表施設でありました。 この中で、幸い図書館は建設されたものの、文化会館や郷土資料館につきましては、話が前に出ず、結局、常に総合計画に掲載されながらも先送りしてきたというのが実態でした。 そこに、北部の活性化、核施設づくりの中で山梨公民館が、県の新世紀創造プランに重ねて事業化されることになり、この中に文化会館機能を取り込む形で話が進み、結局、文化会館は維持経費がかかりすぎるなどの理由から東海アクシス看護専門学校の用地、あるいは駅南の区画整理を候補地とする案が出ては消え、立ち消えとなったというのが今日までの経過ではなかったかと記憶しております。 さて、公共施設研究会の中ではこの文化会館、１０００〜１２００席程度が望ましい、さらに多目的に使用しても機能的に中途半端にならないようにと細心の注意が必要、こう結んでおりましたが、結局、４００席のウサギホールとなったもので、いずれにせよ、月見の里施設、また中央公民館の５００席ホールで袋井市の市民文化会館構想は完結したのか、その点整理する意味でお伺いしたいと思います。 併せて、昭和６３年、文化の向上と振興を図ることを目的として、「袋井市文化振興基金条例」を制定しましたが、これは当時将来に向けて市民文化会館の建設を視野に入れていたものであり、計画的に基金の積み立てを行ってきましたが、この基金のあり方を今後どのように整理していくのかもこの際、お伺いしたいと思います。 次に博物館についてであります。 博物館につきましては、前総合計画の中で、本市の伝統や文化を学ぶ生涯学習の場として、博物館などの施設建設についての調査研究を進める ということで、平成５年２月、袋井市博物館基本構想・調査研究委員会から、設立目的、基本理念、名称組織、建設場所等について、調査研究結果が報告された経過があり、これを受け、将来博物館で展示する資料収集を始めた経緯さえあります。 以前から、郷土資料館は袋井市の希望していた施設でありましたが、博物館構想でその話が立ち消えになったあと、暫定的に１昨年前からは、澤野記念館が結果、受け皿となって現在運営されるに至っております。 先の旧袋井庁舎の移築問題の時も郷土資料館として建設する旨の考え方が示されていたわけですが、全総合計画では前向きだった、博物館・郷土資料館を袋井市として今後、どのように考えていくのかお伺いしておきたいと思います。 次に久野城址公園についてお伺いいたします。 この公園につきましては、今から５００年ほど前の室町時代に久野宗隆によって築城され、江戸時代初めの正保元年１６４４年に廃城になるまで、中遠地域の要の城であったと考えられている城跡で周囲に張り巡らされた堀を含めても、全体の面積は４haの比較的小規模な城で、城跡には堀跡、廓、空堀、土塁、素堀の井戸等が残り、戦国時代の城の姿を今に伝えている数少ない城跡であります。この久野城址は昭和５４年市の文化財として指定されまして、これまで平成元年から７年間かけて発掘調査をし、平成６年には久野城址公園基本構想調査研究委員会が設置され、平成９年中間報告も出されています。 この施設の今後の扱いについてどのように考えているのかもお伺いします。 次に、総合福祉会館についてであります。 これもまた、前総合計画の中では、地域福祉の中で総合福祉会館などの福祉施設について検討する旨の方向性が示され、さらに、袋井市高齢者保健福祉計画の中においてもその整備についての研究が約束されておりました。 とりわけ、総合福祉会館は地域福祉を推進する上で重要な役割を担う、社会福祉協議会や、ボランティアセンターなど福祉関係団体の事務所であるとともに、福祉に関する情報提供、ボランティア養成、そして、ホームヘルパー研修や、福祉機器の展示などについて指導する場所、さらには、総合的な相談窓口および、支援センターとして整備することが望ましいとしています。 しかし、新しい総合計画の中では、保健、医療、福祉の機能を総合的に有するサービスを提供するということで、仮称総合健康管理センターの整備推進をうたうなど、総合福祉会館のあり方そのものの考え方が大きく変わってきているのであります。 ともあれ、当初は福祉の拠点を整備したいといった考えがあった本市ですが、この総合福祉会館をどのように考えていくのかお伺いするものであります。 公共施設の５番目、総合運動公園についてであります。 総合運動公園につきましては、村松の総合運動公園をさしているわけですが、平成２年の４月、計画地を選定以来、同５月、議会協議を経て、市都市計画審議会に報告し、平成３年７月、地元代表者と事前協議、同１２月総合運動公園基本計画策定業務委託が交わされ、平成４年には３回の地権者や議会への中間報告、平成５年、関連施設整備方針を定めるための調査、そして、平成７年地元代表者への説明会の開催、以上のような経過を辿ってきているわけであります。 しかし、この問題は先に開業されました県施設であります小笠山総合運動公園エコパとも施設内容面でも重複し、しかも庁内の公共施設研究会ですら再度検討を要するとのまとめをするほど、当局としても建設に対して意見が分かれていた施設でありました。 しかしながら、一方では地元の皆様に建設を前提に多大なご協力をいただきながら進めてきただけにその扱いを先送りしてまいりました、デリケートな問題でもあります。 過般、市長の出前トークでも体協の幹部から発言がされまして、村松の総合運動公園に触れ、県施設と重複する施設はこの際県の施設を利用する形で改めて市の単独の運動公園は必要ないとの意見が述べられ、これに答えて、市長も類似のものは作る必要がない、このように答弁されていましたが、この村松の運動公園を事業凍結をするのか、市長の当該施設への基本的な見解をお伺いするものであります。 これに併せて県施設エコパの市借り上げなど地元袋井市ならではの活用策についてお伺いしておきたいと思います |
答 ○議長(杉丼征夫)原田市長。 [市長原田英之登壇〕 ○市長(原田英之)大庭議員にお答えを申し上げます。 まず最初に、公共施設のあり方についてでございますけれども、市民文化会館につきましては、文化活動や芸術活動を通じて、すぐれた文化や芸術に触れる機会を提供をする施設ということで、本市ではこうした機能を果たす施設としまして、中央公民館の大ホールや、本年開館した月見の里学遊館のうさぎホールがございます。特にうさぎホールにつきましては、音響や照明に配慮し、コンサートグランドピアノや舞台備晶、さらには楽屋等を備えた本格的なホールとして、年問を通じて舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、市民の発表の場としても活用いただける施設として整備をいたしたところであります。 次に、博物館にっきましては、袋井市立博物館基本構想調査研究報告書において、郷土の歴史遺産を展示・公開することはもとより、文化財の保護の教育普及活動や生涯学習の場として、 さらには本市の歴史や文化に関する情報を発信する場としての期待も盛り込まれているところであります。 久野城虹公園につきましては、保存会をはじめ地元の皆様の御協力をいただき埋蔵文化財の発掘調査を実施し、平成6年度までに、公園整備用地として5万1,OOO平米余りを取得したところであります。さらに平成9年6月には、復元建築物の建築や植栽など、個性ある史跡公園の創造に向けた久野城趾公園基本構想を策定し、現在に至っております。 また、総合福祉会館につきましては、少子・高齢化社会を迎え、年齢や生涯を越えて安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域福祉を総合白勺に推進していく上で必要な施設としてとらえておりますが、本市におきましては、現在、老人福祉センター・白雲荘やボランティアセンター、子育て支援センターなど、個別に整備されている施設や在宅介護サービス事業者がその役割を果たしているものもございます。 次に、総合運動公園についてでありますが、本公園は、市民の健康増進とスポーツの振興を図ることを目指し、平成3年度に基本計画を策定したところでありますが、時期を同じうして小並山総合運動公園の建設構想が発表され、建設の推進が図られておりますことから、市総合公園にっきましては、現在、事業化に至っておりません。御案内のとおり、小笠山総合運動公園の静岡スタジアム・エコパと補助競技場が既に完成しているとともに、アリーナも近く竣工の予定でありますので、これらのスポーツ施設を市民にとって身近な施設として利用できるよう県に働きかけるとともに、多くの市民が参加できるイベントなどにも取り組む必要があると考えております。 いずれにいたしましても、こうした公共施設の構想につきましては、平成五、六年ごろの経済財政状況の中で、中・長期的な展望のもと必要な施設と位置づけ、その事業推進に向けた検討がなされたものでございます。 袋井市における今後の適正な公共施設のあり方、このレポートにつきましては、私も読ませていただきまして、大変よくその調査がされていると思いますが、近隣施設との相互利用、あるいはその時期、それから財政的な見通しの面につきましては、このレポートの中で触れられていないところでございまして、いろいろな施設の必要性につきましては、このレポートの中で十分記されているものと思います。ということでございますので、その後の景気低迷に伴う厳しい財政状況や都市化の進展、少子・高齢化の進展などの社会情勢の変化をはじめ、森町にミキホールと近隣における類似施設の建設、さらには今後の地方自治体の枠組みも大きく変化することが予測されますことから、 今後におきましては、こうした状況を見きわめる中で、改めてその方向性を定めてまいることが必要ではないかと、このように考えております。 また、文化振興基金につきましても、施設整備の方向性とあわせて検討いたしてまいりたいと存じます。 |
| 問 次にただいま申し上げました、５つの公共施設、その中の博物館に関係して、文化財の扱い、いわゆる袋井市としての文化財全般を行政としてどのように扱っていくのかといった基本的考え方についてお伺いしたいと思います。 過般１１月全協にて、旧袋井庁舎の保存及び活用策を巡って当局の考え方が２転３転すると言った、経過がありました。 これは袋井市の文化財をどのように調査研究し、復元し活用するかといった一貫した基本的理念が残念ながら欠落していた、そのために起きた必然的帰結であった。このように思います。ともあれ、本市のかけがえのない財産ともいえる文化財、この扱いについてという視点から質問させていただくものであります。 ところで文化財の保護を質問する前に、私なりに若干、来し方、文化財保護に係る法律の変遷を拾わせていただきたいと思います。 時は変わり、明治４年、廃物毀釈などで重大な危機を迎えた事態に対処するべく古器旧物保存方（かた）が制定され、昭和に入ってからは法隆寺金堂壁画、消失が契機となり、昭和２５年、法の統一と文化財保護が国民全体の理解と協力の下にあることを基本理念とした、文化財保護法が制定されました。 その後、昭和３０年代からの国土開発の急激な増加に伴い、特に埋蔵文化財に係る大幅な文化財保護法の改正が昭和５０年に行われ、その後も、平成６年からは埋蔵文化財に関する取り扱いマニュアル作成ということで、埋蔵文化財の保護体制の整備充実、出土品の取り扱い、発掘調査に至るまでの取り扱い等、さらに、平成８年には登録文化財制度の導入ということで、流れとしましても文化財を活用しながら保存するという形になって参りまして、いわゆる、ゆるやかな規制のもとで、本来の目的以外に利用しながら外観の保全に努める。このようになってきているわけであります。 加えて、平成１２年度からは、地方分権一括法に関連して、国庫に帰属している出土文化財なども地方公共団体に無償移転、あるいは、軽微な現状変更許可は市教委へ移管するなどと、文化財を取り巻く環境も大きく変化をしてきています。 そこで何点か質問させていただくわけですが、まず最初に、こうした法の流れを受け、地方分権の一環として、たとえば軽微な現状変更等の許可ということで、取り消し、停止、命令が市教委に権限委譲されているわけですが、本市の影響、また、これを受けて、市教委における文化財に対する体制の整備、先の旧庁舎の二の前を踏まないための教育委員会としての文化財に対する基本的な姿勢、考え方を、伺っておきたいと思います。 次に本市における文化財の棚卸しということでお伺いしたいと思います。 本市も県内市町村の中でも屈指の文化財埋蔵物が多い市であることは周知のことであります。こうしたことから、これまでも、多くの発掘をするとともに、将来に向けて、全段の質問の中でも触れさせていただいたように、博物館建設を前提に調査研究委員会まで設置し研究してきた経過もありわけです。 しかし、現実には発掘した多くの文化財、資料類は、人目に触れることもなく旧保健センター倉庫および、田原の旧幼稚園跡施設、並びに中央公民館地下室、や図書館などに大量に保管されているのが実態であります。 磐田市などではこうした遺跡収集品等は埋蔵文化財センターに大切に保管されている所でありますが、残念ながら本市では分散し、日の目を当たることもなく保管されているのが現状です。 いずれにせよ、本市の資産ともいえるこうした文化財をしっかり整理しておくべきと考える訳ですが、指定文化財一覧のように重要なものから各種倉庫に眠っているものまで、一度しっかりと今後の活用に向けての棚卸しをすべきと考えますが、現在どのように数量管理されているのか、復元し壺や皿、銅鐸など形となるもので何個ぐらいあるのか、また、経年変化で劣化し文化財の価値をなくさないためにどのような配慮がされてきているかもお伺いするものであります。 さらに、現時点でどれほどの点数、また、文化財の量にしてどの程度の収納スペースを必要とするほどの遺跡があるのかもお伺いしたいと思います。 併せて、昭和６０年袋井市の市史編纂をしたわけですが、その後においても、袋井市の歴史を塗り替える多くの発掘や、民間人のご尽力で各種の資料が収集、整理されているわけですが、そうした本来やらなければならない、継続した編纂業務を今後どのように、業務として位置づけ、処理されているのかお伺いしたいと思います。 次に文化財の積極的活用と言う観点からお伺いを致します。 実は、平成９年２月、当時、文化庁の埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究会がまとめた報告書で、出土品の取り扱いというものがあります。 この中で、出土品の活用の現状と課題及び改善方策の中で、学校教育での活用の充実ということから、児童生徒が地域や国の文化を理解していく上で、出土品は地域の歴史を物語る生きた資料であり、学校教育の教材としても、優れたものである。学校教育での出土品の積極的活用や、資料作成が望まれるとしています。 また、埋蔵文化財専門職員による説明も併せて行う等、活用方法の工夫も必要としています。いずれにせよ、学校教育の中での本市の活用の仕方等、具体的に現況と今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。 次に、生涯学習の充実と言う観点からもお伺いするわけですが、報告書の中でも各地域の住民に対する活用の工夫や、現地説明会における活用、さらには、市役所、公民館等への、出品をも求めています。この出土品の活用、活用に関する基本的な考え方ということで、文化庁次長通知までが同年８月に出され、この中でも、単に見るだけでなく、直接触れることのできるように、するといった指導や、考え方が示されています。 ここで大事なことは変化もなく同じものをいつまでも展示するのではなく、いかに、付加価値をつけ、見学者の興味をそそり、その後の学習のモチベーションに資するかが大事であり、そのためのソフトプログラムづくりが求められている訳であります。 たとえば、磐田市等が実施している、市役所に設置した小さな博物館、あるいは、訪問博物館、出前講座、さらには、シリーズでまとめたビデオ編集、、子供たちの文化財クラブや大人を対象とした、考古学講座等々、しかも文化財便りなどは毎月発行している訳であります。要するに、計画的にシステマチックに事業化している。このことを参考にすべきと思いますが、本市のこれまでと今後の進め方について伺うものであります。 |
答 ○議長(杉井征夫)戸塚教育長。 [教育長戸塚政之登壇〕 ○教育長(戸塚政之)次に、私からは文化財についての御質問にお答え申し上げます。 本市には、原始・古代から中世・近世・近代に至る数多くの遺跡や有形・無形の文化財がございます。教育委員会といたしましては、文化財を未来に伝えていくために、文化財所有者への支援、新たな文化財指定や歴史資料の収集、発掘調査等に努めております。また、こうした文化財に対する理解を深めていただくために、説明板の設置や記録ビデオ、パンフレットの作成やホームページヘの掲載なども行っております。お尋ねの文化財保護活用に対する体制整備にっきましては、厳しい職員配置ではございますが、今後とも現体制の中で鋭意努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 現在、袋井市で保管している土器、木製品、鉄製品等の遺跡出土品は、御指摘の市内4カ所に分散して収蔵しております。内訳は、高尾文化財資料室、タハラ文化財資料室、図書館特別 収蔵庫等で、コンテナ換算で約4,000箱となっております竈これらの遺跡出土品につきましては、発掘調査時に出土地点、数量を記録した台帳を作成し、発掘調査報告書を刊行した遺跡にっきましては、時期、特徴、歴史的価値についても記録しております。 また、劣化していく遺跡出土品、特に古墳出土の鏡、太刀、甲冑(かっちゅう)等の貴重な金属製品や低湿地遺跡から出土した生産用具や住居などの建築部材として使われました木製品にっきましては、奈良や京都の研究機関で劣化を抑える理化学的保存処理作業を施してございます。 次に、今後の発掘と収納スペースの見通しについてでございますが、現在の文化財の収納スペースは、高尾文化財資料室をはじめとする4カ所、合計928平方メートルで、先ほど申し上げましたとおり約４，０００箱を収納しております。今後、土地区画整理事業関連等の発掘調査により出土品が予想されるため、新たに収蔵スペースを碓保する必要性が生じると考えております。今のところ、新規の文化財収蔵施設の建設は予定しておりませんので、既存の収蔵施設のさらなる整理を行い、収納スペースを確保していきたいと考えておるところでございます。 次に、市史編さん後の継続作業の実情と今後についてでございますが、袋井市史は、袋井市制25周年記念事業として昭和58年に通史編を刊行いたしました。これに先立ち、昭和55年から4冊の史料編を、また昭和60年度に「目でみる袋井市史」を刊行し、一連あ市史刊行事業は完了いたしました。これをきっかけといたしまして、「ふるさと袋井」や「三川風土記」等の個人や団体の研究成果が刊行されましたのは御案内のとおりでございます。 袋井市史編さん業務は、現在の市史を基礎として、新たに発掘、発見された歴史事実を積み重ね、さらに充実したものにしていくことが大切かと認識いたしましております。市史刊行の後も、袋井市に関係する古文書の整理や解読作業を続けますとともに、袋井市郷土資料目録、東海道と袋井市区、どまん中袋井の今昔及び袋井市区本陣関係古文書集の刊行や、貴重な古文書のマイクロフィルム化を行うなど、引き続き市史編さんや調査研究のための史料を収集整理してまいりたいと存じております。 次に、文化財の活用についての御質問にお答え申し上げます。 学校教育への活用状況と今後の展開についてのお尋ねでございますが、埋蔵文化財の学校教育への活用につきましては、袋井南小学校におきまして、地蔵ケ谷古墳出土品や写真を展示した小さな博物館を開催したり、また市内の各小学校につきましては、学芸員が古代史の出前講座を行った折に、市内で出土した縄文土器や弥生土器等を持参するなど、子供たちが出土品を自分の目で見、手で触れることができるよう配慮しております。この方法は子供たちが市や国の文化を理解する上で非常に有効でありますので、学校との調整を図りながら、今後とも積極的に活用をしてまいりたいと存じておるところでございます。また、次年度から始まります総合的学習の中でも、文化財の一層の活用を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。 次に、生涯学習に資する文化財の活用、ソフトプログラムづくりや各種事業の現況と今後にっいてのお尋ねでございますが、生涯学習への活用の状況につきましては、公民館で開催されております高齢者学級やふるさと学級へ学芸員を派遣し、地域の歴史について出張講義を実施いたしておるところでございます。さらに、市民の皆様とともに久野城趾等の史跡を散策し、その歴史について、現地で解説する史跡めぐりも開催いたしましております。また、遺跡の発掘現場におきましては、重要な発見がございました場合には、随時、遺跡の現地説明会を行い、古代への思いをはせていただく機会を提供しておるところでございます。 シリーズ化につきましても、古代から近代までの袋井市の歴史をテーマとしましたパンフレットやビデオを作成し、好評を得ております。今後は澤野医院記念館での展示会を開催するなど、情報発信に努め、お話にもございました先進地事例を参考にしながら事業を展開してまいりたいと考えております。 |
| 問 次に、具体的な提案として澤野記念館の今後と言うことでお伺いしたいと思います。 平成１３年１月開館となりました、当該記念館、澤野家のご理解で江戸時代より続いた歴史ある施設並びに、貴重な財産を寄贈いただきました。時あたかも東海道４００年事業に併せて、袋井市も街道文化の一つとして大きな文化的情報発信をすることができました。 殊に、澤野記念館開館に当たっては地元川井地域の皆さんの献身的なボランティアに支えられてスタートしたことがこの事業を大きく開花させていただいたと言うことは申し上げるまでもありません。 毎週土・日を地域の皆さん３５名による館内清掃、説明・案内ということで１月２０日開館以来１０１日の開館をし、延べ３００数十名の皆さんで対応されてまして、これまで記念館を訪れていただいた数１１月２５日までですが、実に４２１８人、たった足かけ １１カ月間で、大きな成果を収めることができたと思いますし、改めてボランテアの皆さんに感謝すべきと思います。 限られた予算で、スタートをし、中の展示物も庁内職員によるもので、俄仕立てとは言え、あそこまで準備いただいた訳です。 しかし、いかんせん、今の体制では、来館者、そのリピーターを増やすことは出来ず、残念ながらディスプレイを初め、説明の機器、展示に関するコンセプト等、不足していることは否めない事実であります。過般、北九州博の安らぎ健康館を視察した際、たとえば歴史的医術に関連して、貝原益軒のコーナーが設けられていました。 電通が委託を受けて演出しただけあって、実に、中身が濃く興味深く見学させていただきましたが、あの澤野記念館においても、しっかりしたプレゼンテーションを企画、立案し、日本一健康文化に資する展示や、袋井市の歴史を一目でわかる模型、さらには、街道を往来する皆さんが必ず立ち寄りたくなる展示物、そして、地元市民が年何回か足を運びたくなるプログラムづくりが求められていると思います。 ともあれ、開館後約１年経過しようとしています、澤野記念館の総括と今後の運営・展示物などの充実、それらに対する考え方をお伺いするものであります。 |
答 最後に、澤野医院記念館の総括と今後の運営についてのお尋ねでございますが、澤野医院記念館にっきましては、本年1月20日のオープン以来11ヵ月を経過し、この間、来館者数が4,000人を超え、市内外にPRすることができました。このように順調な運営ができましたことは、地元川井地区の皆様の御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。 さて、この記念館は、御案内のように、「地方医療と東海道」というテーマのもとに、庁内職員による手づくりの企画・展示を行っております。御提案をいただきました業者による展示等は、多額の費用が伴いますことから、今後の課題として研究してまいりたいと存じておるところでございます。 また、館内の案内ビデオにつきましては、本年度作成中でございまして、完成次第、館内で放映してまいりたいと考えております。 また、地域の皆様の会合や発表会等、幅広く利用していただくよう配慮していきますとともに、この施設につきましては、東海道どまん中としての市の歴史や文化等を発信できる場となるよう一層努力してまいりたいと存じております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 |
| 問 次にこの１０月の街道祭り、そして１１月１０日の大祭り等、一連の東海道宿駅４００年祭の各種のイベントが成功裏のうちにその幕が閉じられました。そこでこれまでの進めて参りました、どまん中事業の総括と今後の袋井市まちづくりに向けてという観点から、質問をさせていただきます。 慶長６年、１６０１年、家康が東海道の宿駅制定をして４００年、この記念すべき年に江戸日本橋から京三条大橋の東海道５３次、その西からも東からも２７番目ちょうど、 どまん中と言うことで、この、どまん中資源を生かして、平成５年より、どまん中シンボルマークを制定し、また、ど真ん中の歴史の継承、経済の活性、文化の創造、PRの推進ということで、どまん中事業推進計画を策定し進めて参りました。 この背景には、旧建設省の東海道ルネッサンス、また、県の歴史ふるさとづくり推進協議会の設立、そして各種の県事業の後押しも含めて２１世紀初頭、幕開け事業として開催されたわけであります。 本市におきましても、係る事業は５３件を数え、そのほとんどが計画通りに進められたと言うことで、９年越しの事業として進められて参りました。そして本年の各種大イベントをもって集大成をしたということであります。 袋井市が街道を有し、また街道とともに発展をし、街道とともに今後も地域起こしをし、、街づくりをする、ということで進めてまいりましたこれまでの事業を整理総括するとともに、後年度、生かしていく事業や今年を持って集結するもの、さらには、今後新たな街道文化を発信すべく新規計画も今後、計画をしていかなければならないと考えます。 こうした一連のこれまでの事業と そして今後と言うことでお伺いいたすものであります。 |
答 次に、どまん中事業に関します御質問にお答え申し上げます。 どまん中事業の推進にっきましては、平成5年度から平成13年度にかけ、ハード、ソフト両面にわたり多彩な事業を展開してまいりました。 ハード事業につきましては、本隼開催された東海道どまん中ふくろい400年祭のステージづくりを目標に、東海道を歩く旅人の視点に立ったストーリー性の創出に特に意を配してまいりました。 ソフト事業につきましては、どまん中シンボルマークの制定や、各種どまん中グッズの考案、また市制施行40周年を記念として、五街道どまん中サミットの開催をするなど、ハード、ソフト両面合わせて、御質問ありましたように53の事業を実施し、どまん中袋井のPRとその気運の盛り上げに努める中で、本年の東海道どまん中ふくろい400年祭を迎えたわけであります。 この東海道どまん中ふくろい400年祭につきましては、公募による一般市民をはじめ、地域の各種団体からの選出スタッフ274名から成る2001年どまん中で会おう袋井市民実行委員会が、企画から運営までを担当し、東海道53次シンポジウム袋井市区大会など、五っの主要イベントを中心に、オープニングイベントから東海道どまん中袋井大祭りまで、20を超える多彩な記念イベントを1年を通して開催いたしたものであります。1O月27,28日に開催いたしましたどまん中ふくろい街道まっりをはじめ、各記念イベントには、市内外、また県外からも多くの方々に御来場をいただくとともに、NHK・BS放送により全国発信するなど、袋井市の情報発信にも努めてまいりました。 こうした東海道どまん中ふくろい400年祭を通して、市の職員は民間スタイルの経営手法やさまざまな課題解決方法を学ぶとともに、スタッフやボランティアの皆様方には、みずからが原動力となり、一つの事業をやり遂げた誇りや達成感を得ることができたものと信じております。市民と行政が同じテーブルにつき、議論を交わし、そして汗を流し、子供たちも加えて実践してきたことが、東海道どまん中ふくろい400年祭の成功の第一の理由であったと考えております。 今後におきましても、東海道どまん中ふくろい400年祭が一過性のイベントに終わることなく、この東海道どまん中ふくろい400年祭で培った市民パワーを生かし、新たな市民文化の創 造にっながるさまざまな事業を研究・検討し、推進していかなければならないと、このように考えております。 |
| 答 次に授産所に関連して施設拡充及び更生通所施設新設についての考え方をお伺いさせていただきます。 すでに平成１１年度にも袋井市手をつなぐ親の会の皆さんからも小規模授産施設増設の要望が出されてきているところでありますが、授産所や更生施設など、障害者の受け皿施設が大変不足の状況にあることに加え、今後養護学校や特殊学級に籍を置いている子供たちが卒 業し、社会人になる数もきわめて多く推計されておりますことから、関係する皆さんが大変心配されておりますことはご案内のことと思います。 そこで、今回、この問題について取り上げ、質問させて戴きたいと思います。 実は、本市のような６万人の規模の市におきましても、前段申し上げた、こうした対象の成人知的障害者数はかなりの数、いらっしゃるこのように思います。 現在市に住民票持っている方の数でも、２０代、５５人、３０代５４人、４０代、３５人、５０代３４人、６０代以上でも２２人、約２００人近くいらっしゃいます。 こうした皆さんのうち、通所施設の充実を希望する数の推計ですが、先頃公表されました、全国知的障害者、障害児の基礎調査結果、平成１２年度版の調査ですが、およそ２３．７％の皆さんが通所施設を希望している、これを本市に当てはめましても、約４７名程度が推計されるわけであります。 また、養護学校等の在籍から見ましても今後９年間を推計しましても毎年８人から１７人が卒業する。このうち通所施設利用を予測して見ますと、IQ４９以下の方の利用が中心になることから、おそらく毎年施設利用は５人程度は見込まれるのではないかと思います。 さらに、福祉施設入所状況を見ましても、本市では入所更正施設に４２名の皆さんが利用しておりますが、昨今厚生労働省、より、毎年１０％の退所指導がありまして、これを本市に当てはめますと、毎年４名程度、そのうち通所厚生施設にご厄介になる方は、おそらく、毎年１〜２名は推計されるわけでありまして、只今、それぞれ申し上げました、数を拾っただけでも、５０名規模での通所施設が必要になってくるのでありまして、早い時点で市としての受け皿施設の対応を検討していかなければならないと考えるわけであります。 そこで、お伺いするわけですが、現時点での当該施設は、市内では昭和６２年４月開設したつばさ共同作業所があるわけでありますが、育成会の増田先生を初め多くの皆さんのご尽力のお陰で今日を迎えておりますことはご承知の通りであります。 定員も２０名ということで、現時点で１９名、先ほどの今後、推計をさせていただきましたが、不足は目に見えて解っているのでありまして、今後、この施設拡充を初めとしてどのように考えていかなければならないかが、喫緊の課題である、このように思います。 まずもって、その辺の所の考え方についてお伺いしておきたいと思います。 |
答 次に、障害者福祉についてでありますが、小規模授産所につきましては、御質問にありましたように、既存施設としてつばさ共同作業所があり、20名の定員に対して、現在19名が通院しております。このほか、福田町地内に建設中の知的障害者通所授産施設が問もなくこの1月に開所する予定であり、本市からも新たに7名の方が通所することになっておりますことから、これにより一定の需要は満たされるものと考えております。 また、更生施設についての御質問でありますが、障害のある人も、障害のない人も、同じように地域社会の中で生き生きと暮らすことを望んでおり、これらの二一ズにこたえるため、通所施設の整備が必要であります。 整備につきましては、事業主体となります社会福祉法人の意向が大切でありますことから、現在、手をつなぐ育成会及び関係法人と協議をしているところであります。いずれにいたしましても、平成14年度に障害者プランの見直しを行うこととしておりますので、施設種別を含め障害者関連の施設の整備全般につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。 |
| 問 次に、更正リハビリとしての、更生通所施設についてですが、 近年、生涯福祉の理念に沿って、ノーマライゼ−ションの考え方が定着をし、少子化傾向と相俟って家族一緒に住み、地域の人たちと交流を持ちながら生活したい、こうした考え方が定着しつつあります。そんな背景から、全段申し上げたように、厚生労働省の方で、入所厚生施設から、通所型へと指導も変わってきているのでありますが、推計でも５０名もの障害者の受け皿としての厚生施設をどのように進めていくかがきわめて大変重要な課題になってくるものと思います。 時あたかも、授産施設の拡充を検討する時期であります。袋井市の知的障害者の皆さん、さらには、昨今の景気後退の局面にあって、子供を養育する皆さん方にとりましては、養護学校あるいは各中学の養護教室を卒業後の進路は大変心配の種でありまして、今後の行政の動静をまさに注視をしているというところだと思います。その家族の切なる願いとしての通所施設、市としてどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。 |
| 問 次に、子育て支援策ということで、袋井市のエンゼルプランに関連しての質問をさせていただきます。 ところで本市の子育て支援策につきましては、平成６年、厚生、文部など当時の４省合意による、子育て支援のための施策の基本的方向について、通称「エンゼルプラン」、また、大蔵、自治、厚生の３省合意による、当面の緊急の保育対策などを推進する為の基本的考え方、通称「緊急保育対策など５カ年事業」、加えて、平成８年の県の子育て支援総合計画、「富士の国エンゼルプラン」をベースに、平成８年より１６年度まで、都合９カ年の袋井市版の児童育成計画を策定してまいりました。 この袋井市エンゼルプランも昨年、ちょうど中間年を迎え、今年は後期に入ってきたわけでありますが、この計画は、策定の段階から社会情勢の変化を見通し、必要に応じ見直しをすることを前提にスタートをしてきた経過もありますので、この際、５年を経過したこの節目を捉え中間総括をすべきと思います。そこでこれまでの、各種事業の反省、そして後期を見通しての今後の問題点についてそれぞれどのように整理をされているのか、まずはお伺いしたいと思います。 この袋井市エンゼルプラン、私なりに、見直したい点、さらには補強すべきと思われる部分もありますので、今回は、２点に絞って質問、提言をさせて戴きたいと思います。 |
答 次に、エンゼルブランの御質問についてお答えをいたします。 最初に、エンゼルプランの中問総括についてでございますが、平成9年3月に策定いたしました児童育成計画に基づき、めいわ可睡保育園の建設、既存保育所の大規模修繕、子育て支援センター、放課後児童クラブの建設、ファミリーサポートセンター事業の開始など、計画いたしました事業を一部前倒しするなど、ほぼ計画どおりに実施してまいりました。 また、近年の子育て環境の変化に対応し、子育て支援施設の充実を図るため、新たに延長保育促進事業や乳幼児健康支援」時預かり事業なども実施いたしております。 |
| 問 そのまず１点目は保育所の問題であります。 計画では、それまでの４カ所を１箇所増やし、５カ所にいうことで、平成１２年明和可睡園が計画通り建設されてまいりました。当時は９０人定員のこの施設建設で待機児童は解消、しかも袋井としましてはこれで当面は充足すると言うことで建設された筈であったわけですが、にも拘わらず実際は今年の１０月末段階で３７人もの入所待機児童が発生しているわけであります。 実は、この数字はこの１０月以降、厚生労働省の通達による保育施設における受け入れ許容の弾力化で、１２５％超まで可能となって、なおこの数字でありまして、もし旧通達の１１５％としますと７０人もの待機児童がいたと言うことでありまして、本市としては実に救われたというのが実態であります。 しかし、現在のこの３７人の待機児童が少子化の潮流でいずれ解消方向にあればいいわけですが、本市の場合は、若干懸念されるわけであります。といいますのも、たとえば、周辺の３市１０町、この出生率を見る範囲でも、平成６年から６年間、連続して出生率が１１％を越えていますのは袋井市だけでありましてて、管内平均でも９．５％、県平均でも９．７％、全国を見ましても９．６％となっていまして、本市の１１％この数値は群を抜いてトップにあります。 要するに、諸背景を見る限りでは、待機児童の解消は当面できないのではないかと思いますし、しかも、法的な制約の中で見ても、看護婦・保健婦は９人以上の乳児の入所の場合、必要、保育士も、児童おおむね３人に１人以上など、その他、嘱託医、調理員等も必置義務等様々な制約があり、例えば 法改正で保育施設受け入れ許容の弾力化が１２５％を超しても良いとの通達が、国から、されても、実質には受け入れの限界に来ているのであります。 いずれにせよ、市としての、出生率の今後推計と、待機児童の推移見通しについてお伺いするものであります。 また、保育の充実という観点から見た場合、分園、増改築、新設など諸々の検討も必要かと思いますし、とりわけ、早急な対策として認可外保育の充実、いわゆる市内に既に経営されている認可外保育園の認可化が望まれると思いますが、その点当面の保育施設の充実ということでお伺いしたいと思います。 |
答 次に、保育所待機児童対策についてでありますが、年々増加する保育需要に対応するため、平成12年度にめいわ可睡保育園を開設するとともに、南保育所の増築や保育所の入所円滑化を 対策として、定員を超過しての受け入れを行うなど、待機児童の解消に努めてまいりました。 本市の出生率は、御質問にありましたように、平成17年度以降、1,O00人に対しまして11人、パーセンテージで申しますと、全人口に対して1.1%で推移しておりますし、就学前児童数につきましても、3,700人前後で推移しておりますが、都市化、核家族化の進展や女性の社会進出の増大などにより、今後も引き続き、保育所への入所希望者数は増加するものと思われます。 このような状況に対応するため、認可外保育所に、国に対する制度的な助成の拡充要望をはじめ保育所機能の拡充など、御提案のことにつきまして、研究をし、また必要な提言をしてまいりたいと考えております。 |
| 問 つぎに子育て支援センターについて提案したいと思います。 本市の子育て支援センターにつきましても、只今申し上げた可睡園に併設され平成１２年４月より開園致しました。また、今年の４月からは、南地区にと言うことで、南学童保育園内に併設をされる形でスタートを致しました。 実は、この支援センター、私はきわめて効果的施設と思いまして、今回さらなる充実に向けて提言させて戴くしだいです。 昨今の核家族化の中で、誰にも相談できない母親たちが、育児のイロハはもとより、母親自身のメンタル相談もしてもらえると言うことで、市外から、ある時は台風の時にさえ訪れるという話を聞きまして、現代版子育て駆け込み寺、新世紀に不可欠な施設だと認識を新たにしました。 これも当該センターの先生のお力だと思いますが、可睡支援センターで平成１２年、１日平均５１件、１３年でも１日平均５８件ということでありますし、新設の南支援センターにも１日あたり２０人から３０人近く利用している状況にあります。 ともあれ、子育てに不可欠な施設でありまして、さらなる有効活用に向けての、積極的PRが必要であります。しかし、南に至っては学童保育と併設で夏など長期休みには使えませんし、駐車場も狭隘となっております。 施設改善やソフト支援も視野に入れさらなる充実を検討すべきと思いますが、子育て支援センターに対する当局の考えを伺うものであります。 |
答 次に、子育て支援センターについてでございますが、本センターは、子育て家庭の支援を目的として、育児相談、情報交換や母親クラブなどの育児サークル活動の拠点として活用されて おり、めいわ可睡保育園に併設いたしました袋井市子育て支援センターでは、1日当たり平均利用者が58人、南小学校区、放課後児童クラプハウスで実施している南子育て支援センターでは23人と、多くの方々に利用をいただいております。今後におきましても、育児不安の解消をはじめ子育て家庭の支援に努めるとともに、施設の拡充につきましても、必要に応じて、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。 |
| 問 最後に簡単に以前も私の方から取り上げ、保留になっていますが、教育資金融資制度の創設についてお伺いいたします。昨今の景気、中高年の厳しい労働環境の中にあって、子育ては大変なことであります。私の知人でも、リストラで転職しやむなく子供の大学は断念したとの話も耳にしていますし、少子化の中にあってなお、教育費の家計に占める割合は極めて大きく、こうした子育て世代の教育にかかる支出は相変わらずの増大傾向にあります。 そこで、勤労者の家計の負担軽減策、また市内子女の学力向上支援として磐田市や掛川市など県下２２市町が既に実施している低利な教育資金融資制度を創設を提言し、一回目の一般質問を終わります。 |
答 ○議長(杉井征夫)北川建設経済部長。 [建設経済部長北川澄男登壇〕 ○建設経済部長(北川澄男)私からは、教育資金融資制度の創設についてお答え申し上げます。 国民二一ズが多種多様化する現代、日本社会においては、大学や専門学校などで専門知識をを修得したすぐれた人材が求められており、それら育成のため、教育費を負担する勤労者にとりましては、家計に占める教育費が大変大きな負担になっているのが現状であります。 勤労者のための教育資金融資制度につきましては、現在、県内21市中13市が静岡県労働金庫と提携し、協調融資を行っておりますので、まずは実施事態の利用状況等を調査するとともに、制度のあり方について研究・検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 |
| 問 ○議長(杉井征夫)17番大庭通嘉議員。 〔17番大庭通嘉議員登壇〕 O17番(大庭通嘉)そ.れぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 再質間させていただきたいと思います。 前段の公共施設のあり方について、市長も、就任後まだ時間もたっていないということで、大変御慎重な答弁だなというように受けとめさせていただきました。ただ、お話の中では、改めて方向性を見きわめていきたいというようなことでありまして、にわかに結論は御提示されませんでしたけれども、方向性をそのように出されたということは、これから原田市政体制の中でそれぞれの事業を話し合っていくと理解させていただきますし、私がこういう質問をさせていただきましたのも、総合計画に質問した関連の事業は載っていない。 総合健康管理センター、これについては福祉会館にかわって載っているわけですが、それ以外については載っておりませんでして、そういう意味では、総合計画に載っていないものについても、こうした過去の経緯を踏まえて考えていく、検討していくというように理解をさせていただきましたけれども、それについてのコメントを改めて一言いただいておきたいと思います。 これからの進め方で大事なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、県施設エコパの活用ということでありますが、先ほどの御答弁では、身近に利用できる施設なのでこれからも働きかけていきたいと、こういうことでありますので、若干私の方から提言をさせていただきたいと思います。 ワールドカップ、そして国体、そうしたイベントの開催終了までは、施設利用に対してはさほどの問題はないと思いますが、例えば皆さん御案内のように、全体で1,1OO億円かかっているのです。 エコパスタジアムで298憶円、アリーナで117億円、補助運動場で7億円、歩く歩道で2億円等々、かなりのお金がかけられていると。こうした施設が再来年以降、国体も終わりという段階においては、まさに私ども地元で一番心配するのは、閑古烏が鳴いて、十分な利活用が図られているか、そのことに対して市民、県民からの指摘がされるときが一番困るのではないのかなと思うわけです。 一つの提案でありますけれども、スタジアム、先日、我々に配布された料金表を見させていただきましたけれども、朝8時半から9時まで、連日でアマチュアスポーツ、一層、二層の全スタンドの利用して32万6,200円、あのスタジアムをたった32万円ぱかりで使えるということは極めて安いなと思いますし、学生が使いますと16万3,1OO円なわけです。考えようによっては実に安いわけです。営業で施設を使った場合で65万2,450円、あのスタジァムをいわゆる教育の一環として利用すれば4分の1で、1,OOO人で使えば1人160円ぐらいで済んでしまうわけです。 さらに補助競技場、あれもかなり立派だと思います。一般人が専用で使って3万2,300円、もちろんこれは、先ほどと同様で終日で12時間半使った場合ですが、高校生以下でいえば1万6,150円で使えるわけであります。ちなみに、磐田市の方に調査に行ってまいったわけですが、磐田の陸上競技場、市外の人が8時半から5時まで、終日使って2万3,620円、袋井市か らもかなりの人があそこの磐田の陸上競技場を使っているわけです。県の施設は使い勝手が悪い、サッカーで使っていて使えないということで、わざわざいまだに磐田に行っているわけです。例えば一般の人も磐田で使った場合、1万5,750円ということで、高校生以下が7,870円ということであります。 村松の総合運動公園の件ですが、15億だとか20億ぐらいはかかるだろうと言われておりますが、エコパの補助の競技場、例えば袋井市が差額を出してでも、恐らく建設するよりずっと安い。補助競技場が7億円ということでありますから、磐田でつくったあの運動場が、この間聞いてまいりましたら6億だそうです。 ですから、その磐田の施設が今どのぐらい利用されているか、伺うところによりますと、全1日、いわゆる全部使用で、中体連の運動会2回、それから市の行事等運動会5回、陸上競技記録会の4回、サッカーの試合10回、要するに、全部市は使っていて、磐田で21回、365日、2日ずつ休みますので280日のうちです。大体そのぐらいの施設ですが、ずっと使われていると。1人も来なかったという日は1日もないと、こんなこともおっしゃっていました。磐田あたりで、高校生以下で8,972人、一般で2,879人の個人利用を含めて、30万8,O08人が12年度の利用結果だそうであります。 そういうことを6万人都市と磐田をこのように重ね合わせて調べれば、この補助競技場を袋井市としてどのように活用するかということでおもしろい結果が導き出さるのではないかと思いますので、市長のその辺についての見解をいただきたいと思います。 |
答 ○議長(杉井征夫)原田市長。 〔市長原田英之登壇〕 ○市長(原田英之)大庭議員からの再質間にお答え申し上げます。 まず最初に、袋井市における今後の適正な公共施設のあり方についてという、この研究会の発表したものに対する考え方でございますけれども、このレポートそのものが、いわゆる議会で皆様に既にお話をしてあると。それから地域でもって、このレポートによりましてある期待をなさっている方がいるということでございますけれども、.私はこのレポートが、ある面ではそういうことを御承知でやった可能性があるとすれば、相当できのいいレポートですけれども、実は幾らかかるのかということと、いうつくるのかというのはこのレポートにないのです。ということは、ある面ではこういうものが必要であるというだけの見解を述べたレポートとするならば非常にすぐれているのですが、本来、こうしたものに必要なその要素がないということは、逆から申しますと、いわゆるこの種のものはこういう内容が必要ないということはよくわかっているのですが、現在どういう条件が社会条件にあるのか、社会条件の中には財政的な問題もありますし、周辺との競合の問題もあります。そういうものがどういう条件にあるのかということをきちんと検討した上で、そして必要性を抑えて、とにかくつくると言っても、やはりいつつくるかというのが現実の世の中では必要です。そうしたことは、総合計画とか、場合によっては予算とかで議論していく性質のものと考えております。 ですから、くどいですが、このもの全部が今必要ですか、必要ではありませんかという一般論で言われると、大変答えにくい状況にあります。私どもにとりまして、いずれかの日か必要でしょうと、これは全くそのとおりで、いずれかの日に必要でしょうということをこの場で議論しても余り用をなすものではないと思います。現時点の社会背景としてこれが必要であるかということを一っずっ、また折に触れてと申しますか、予算議論、あるいは予算議論の前にいたしましても、議会の皆さん方に議論をしていく必要があると、このように考えております。 それから、エコパをどう活用するかという問題で、エコパそのものは、御存じのとおり県の施設です。ですから、それに対して私どもの方が、このようにやりたいということを申し出て、話をして、それによって、そこの両者が話し合う結果によって使用形態が決まります。大庭議員から御提案のありました、いわゆる地域で活用する方法がいろいろあるのではないかということで、大変ごもっともな発言でございますし、またお考えでありまして、私も、このエコパの活用について、一つはやはりあそこに、県の方でも今そうする予定にあると聞いておりますけれども、あれだけの施設のものを満たすようなプロモートするそういう機関が必要です。これは県の職員というよりも、だれかプロのプロモーターを連れてきて、その人たちが入ってプロモートする、そういうことがありませんと、大きなスポーツ大会にしろ、あるいは文化の、この間のミスター・チルドレンではありませんが、そういうものを呼ぶことさえできなくなってしまうということで、そういうプロモートする機関が必要です。 もう一つは、あの施設を県が地域に対してどのように開放するかという問題です。私は、地域に対してできるだけ100%開放することを望んでおりまして、その一つといたしまして、先ほどお話がございました運動場の代替という言葉もありますように、地域スポーツの振興、地域スポーツというのはいろいろな意味がありまして、地域のスポーツをやる場というのと、それから、ゆりかごから60歳ぐらいまでの年次を込めました、あるプロフェッショナルの方がスケジュールを組み込んだ地域スポーツというスポーツもありますけれども、むしろ後者の方も含めてあの施設が、まず第1が袋井市の健康づくり、それから袋井市の市民が集える場所と、その二つの要素であの施設が利用できるように私は県の方に既に申し出てありますし、また今後ともそれを強く要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。 |
| 問 それから、更生リハビリの通所施設関係ですが、法人と育成会と協議中で、平成12年度見直しということで検討したいという話でありました。この問私もハマボウ、いわゆる福田の福浜会の方に行って、高橋所長にいろいろ話を伺ったのですが、再来年になりますと、新しく建設するハマボウの定員の枠が4名しかなくなってしまうと、こういうことであります。 「大庭さん、大体3年ぐらいは手続がかかるから、早目にやっていただかないといかん。」「また、広域的に見て考えていただかないといかん」ということを言っておりまして、むしろそうした施設に対して、もっと考えていかなければならないという我々の姿勢を受け入れていただいたわけであります。 そこで、場所等の問題がまず直近の問題だと思いますけれども、その辺についても、どの辺まで話が進んでいるか、この際、御答弁をいただきたいと思います。 |
答 ○議長(杉井征夫)兼子民生部長。 〔民生部長兼子春治登壇〕 ○民生部長(兼子春治)それでは、私からは障害者の更生施設等に関する御質問にお答えをいたします。 御承知のように、障害者関係につきましては、障害者の種別が多く、対象者が少ないことから、市単独だけではなく、中遠圏域全体で調整を図ることも必要でありますことから、来年度の障害者プランの見直しの中で、公益的な面も配慮し、市や設置法人の意向、育成会等の関係者の意見等も含めて十分検討し、推進まいりたいと思っております。よろしくお願いします。 |
| 問 それから、時問もないものですからもう一点、文化財絡みの関係で、澤野医院記念館、今、郷土資料館の代替施設的にやっていると私は思います。市長も就任最初にごあいさつしたのは澤野記念館でありまして、さぞ思いのほか想い出に残っていらっしゃる施設ではないかと思います。 管理されている皆さんがおっしゃるには、本当にありがとうと言って帰っていく皆さんが4,218人のうちのその多くだと。ところがわずかな方が、ここは大したものはないなと、こういう話をして帰っていくというわけです。それを聞くと、本当に力が抜けるというわけです。あの皆さんが終年一生懸命やっていて、それで、何だ、こんなものかと言って帰られるというのは、それはボランティアの皆さんの責任ではありませんでして、この際、中のソフト備品等の充実を図るべきではないかなと思います。 教育長は、文化財に対する考え方も、「限られた人材でありますが鋭意頑張ります」ということで、私は人材も変えずに頑張っても、良いものというのはできないわけでして、人をふやせとは言いませんけれども、せめて教育委員会の生涯学習の中に文化財のプロジェクトをしっかりつくるという姿勢、それから予算をしっかりつけて、それなりに見ごたえのある機材をしっかり配置すると、こういうことを来年の予算に向けてやってほしいなと。 それから洋館なんかも、あの中は倉庫になっているわけです。建築基準法だとか、人が入ってはいけないというような法的な問題もあるようですが、しっかりクリアをして、やらなければいけないことをしっかりやっておくと、これをお願いしたいと思いますが、これについて教育長から御答弁をいただきたい。 それから、文化財の件については、収納スペースが足りなくなると教育長はおっしゃって、新たな収納スペースが必要だと。現状のスペースを整備して確保していきたいと。要するに、新しくは建てられないとおっしゃるわけですが、今のように分散して置いてあると、子供たちを連れていって勉強するにも、勉強に資する施設もないわけです。プレハブでも、ある場所に集約をして、まさに古代から現代史までの文化財を一堂に展示をする、こういうことが大事だと思うのです。 ばらばらのところへやって、これは大事なものだから、図書館の地下の恒温室に入れてだれにも見せない。片や保健センターだとか田原幼稚園の跡施設のところには、いろいろなものが並べてあるわけだけれども、そこは見に行く一般人はいない、こういうことであります。 ともあれ、それに対する、これは市長部局で御答弁いただくべき内容かもしれませんけれども、もう少し踏み込んで検討していただきたい。それに対して教育長が御答弁できないようでしたら、市長に補足説明していただいても、この際、御答弁いただきたいと思います。 以上、質問、提案をさせていただきまして、私の2回目の質問を終わりにしたいと思います。 |
答 ○議長(杉井征夫)戸塚教育長。 〔教育長戸塚政之登壇〕 ○教育長(戸塚政之)文化財についての再質問にお答え申し上げたいと思います。 ごらんいただいた方から、大したものがないと言われるのが、私どもも大変残念でございます。今後は、今も心がけておるわけでございますが、いつまでも同じものを展示しておくということのないよう、展示の充実、そして動きのある展示、こうしたものをする中で、PRにも努めていかなけれぱならない、そのように考えておるところでございます。 体制についての御質問でございますが、各部局ともそうでございます、来年度、再来年度へ向けての厳しい体制でございますので、人員については、増員をということはなかなか難しいわけでございますが、生涯学習課の内部の事務改善等を図りながら、今御指摘のあった展示の充実等も一層頑張ってまいりたいと思いますし、予算づけにつきましては、財政当局へ、お願いやら、働きかけをしてまいりたいと考えております。 洋館の活用につきましては、大庭議員さんの御案内のとおり、建築確認の上で問題がございまして、階段とかそうしたところの大幅な修理が必要になってまいります。これにっきましては、今すぐできるということではございません。時間がかかると思いますが、検討課題としていただいておきたいと思います。 それから、今、分散して保存しております文化財を集約してということで踏み込んだ検討をという御指摘でございますが、今申し上げましたような澤野医院記念館への展示、あるいは図書館を利用しました展示の充実、そしてさらに、そうしたものを広く市民の皆様、あるいは各学校にPRをしていく、こういうことからまず始めていかざるを得ないかなと思っておりますので、また今後もいろいろと御指摘をいただければありがたいと思います。お答えになりましたかどうか、以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(杉井征夫)以上で、17番大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終わり、休憩といたします。午後は1時15分より会議を開きます。 |