２０１８．７．１０～８．９
「合併処理浄化槽補助金の新制度」及び「今後の下水道事業の概要」説明会が
この夏２ヶ月間にかけて､市内１４ヶ所のコミュニティーセンターで開催される。
この問題は、大庭議員が平成２８年９月議会にて質問をし、合併処理浄化槽と
公共下水道の住民負担の格差是正を求めたものに対して袋井方式として新た
に制度を始めるために､住民説明会を行うものです。
今後のスケジュールは来年平成３１年４月より合併処理浄化槽の設置に対して
これまでより手厚く補助をし、平成３２年４月から維持管理に補助金を出していく
というものです。
■ 合併処理浄化槽 設置費補助金
平成３１年度から､公共下水道を接続した場合と同額になるよう、合併浄化槽へ
の付け替えの補助限度額を増額し、単独浄化槽から合併処理浄化槽への付け
替えを推進する。
例えば
公共下水道で浅羽で１マスｏｒ袋井で３４０㎡（４３０円/㎡）を基本とした
１４６，０００円をベースにして比較をした場合
●付け替えの場合 紫色数字の比較で
５人槽で １７９，０００円 ← 849,000円（工事費）- 670,000円（補助金）
３３，０００円自己負担が高い
７人槽で ２１８，０００円 ← 1,048,000円（工事費）- 830,000円（補助金）
７２，０００円自己負担が高い
１０人槽で ３１８，０００円 ← 1,418,000円（工事費）-1,100,000円（補助金）
１７２，０００円自己負担が円高い
●新設の場合の自己負担は
５人槽で ５２４，０００円
７人槽で ６４５，０００円
１０人槽で ８８３，０００円
というところを合併処理浄化槽も補助金を赤色に上げ、下水道負担額と同等にする
▲５人槽で １４６，０００円 ← 849,000円（工事費）- 670,000円（補助金）
703,000円に変更
下水道の１４６，０００円と自己負担額を同じにする
▲７人槽で １４６，０００円 ← 1,048,000円（工事費）- 830,000円（補助金）
902,000円に変更
下水道の１４６，０００円と自己負担額を同じにする
▲１０人槽で ３１８，０００円 ← 1,418,000円（工事費）- 1,100,000円（補助金）
1,272,000円に変更
下水道の１４６，０００円と自己負担額を同じにする
しかし、新設の場合の自己負担は
５人槽で ５１７，０００円 補助金は３３２，０００円
７人槽で ６３４，０００円 補助金は４１４，０００円
１０人槽で ８７０，０００円 補助金は５４８，０００円
補助が 赤色より黄色が少ないのは、４割を公費負担にするという国の考えの基に
合併処理浄化槽の新設については国庫補助基本額を上限とするため。
■ 合併処理浄化槽 維持管理費補助金
公共下水道を使用した場合の自己負担と同額となるように維持管理費への補助
制度を創設し単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等から合併処理浄化槽への
付け替えを推進する。
たとえば 5人槽の場合
現在
●合併処理浄化槽 年の維持管理費
11条検査 5,500円/年 ＋ 清掃保守点検５１，８４０円 ＝計５７，３４０円
これに対して
●公共下水道
Ａ 月当たり使用量→８立米／月＝７，７７６円／年
合併処理浄化槽５７，３４０／年－７，７７６円／年＝
差額４９，５００円／年、高いためにこれを補助
Ｂ 月当たり使用量→２５ 立米／月＝３０，４６８円／年
合併処理浄化槽５７，３４０／年－３０，４６８円／年＝
差額２６，８００円／年、高いためにこれを補助
Ｃ 月当たり使用量→４１．５ 立米／月＝５７，４０８円／年
合併処理浄化槽５７，３４０／年－５７，４０８円／年＝補助無し
補助対象は 公共下水道事業供用開始区域＋農業集落排水事業整備区域は除く
補助対象は １０人槽以下の合併処理浄化槽
専用住宅
住所登録がある
１１条検査×１ 清掃×１ 点検×３の維持管理を行う
■平成３２年度から実施
■現在袋井では袋井処理区域図が作成されているが、黄色で示しているところは
５年を目途に下水道整備をする、この地域は設置補助はしないが、維持管理
補助は出る。また、茶色のところは未定だが、土橋近辺でも 平成３８年度頃を
目途に下水道整備を進めるとしている。こうした地域は、設置及び、維持管理
双方の補助が出る。
■ 合併処理浄化槽の設置、維持管理の補助金の総額
Ｈ２９～Ｈ３８ １０年間で ２２．０５億円 かかることになる
■袋井市汚水処理施設普及人口
平成２９年４月１日現在
汚水処理人口普及率 ７３．９１％
行政人口 ８７，５５７人
汚水処理人口 ６４，７１５人
下水道 ３８，３２７人
農集排 ２６３人
合併浄化槽 ２６，１２５人 → 合併浄化槽 ２６，１２５人→５，５９１基
単独浄化槽 ２１，０１５人→８，９５９基
くみ取り １，８２７人
平成１５．４．１
汚水処理人口普及率 ３５．９％
平成１７．４．１ ４４．７８％
平成２２．４．１ ６６．０１％
詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。