書名：「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する
著者：武田邦彦
発行所：産経新聞出版社
発行年月日：2010/2/18
定価：1200 円+税
政府、NHKの報道などは鵜呑みにせず、いつも独自の視点で考えている武田邦彦の最近でた本です。「2020年まで1990年比で温室効果ガス25%の削減」は歴史的愚策と言い切る。COP15で鳩山首相が宣言した25%削減、これの意味を本当に理解している人は何人位いるのだろう。消費税25％と言われればこぞって反対するはず。実は1990年比ということは2020年では33%削減を意味している。当然1990年から2008年までCO2の増加量は0ではなく増えていた。したがって2008年から2020年までも増加することを考えると1990年比50％削減しないとこの愚策は実施したことにならない。（公約違反、もっとも責任はどうとるのかわからない）こんなことを全く何も考えないで世界に公表してしまうぼんくらが首相。
GDPの増加とCO2排出量は比例している。（1960年位から）これをベースで考えると2020年に半減させるためにはGDPは半分、年収は半分、1971年頃の年収、GDPに戻さないといけない。実際は出来ない。中国、アメリカをはじめとする世界の各国はこのことを十分知っている。したがってCOP15で大もめにもめた。これからももめるでしょう。世界は仲良くしないといけないとか、世界は一つというのは絵に描いた餅で実際は「自国の利益を最優先に」が常識。したがって自国の利益にならないことには手を出さない。
この25%を削減するために必至になって国民に節約、省エネを強いるより、排出権取引で2020年、ロシアから1兆円（今の相場）を出して25%分を購入する方が、ずっと経済的。また産業も発展させることができる。もっとも排出権取引で全体のCO2削減なんか出来ない事は世界の各国も、決めた人達もみんな知っている。でもこれを知っている報道機関特にNHKは絶対に国民には言わない。報道管制された北朝鮮のようにどこも言わない。報道の自由と良いながら、自分たちに都合の良いこと。解釈しかしない。地球温暖化についても「本当に温暖化しているの？」IPCCの報告疑惑も多く出てきているし、「温暖化の何処が悪いの？」、日本に対する影響は？IPCCの報告には日本の事など何も出てこない。影響がないので書いてない。科学的に完全に証明されたかのような「科学」に名を借りた「神」の錦の御旗がとんでもないものだということが、ようやく一般の人にも知れてきた。これほど国民を馬鹿にした愚策はない。自分の頭で情報を整理して考えましょう。下記の検索エンジンは科学論文など検索することが出来ます。これを使うと色々な論文があります。温暖化問題などまだまだ仮説が乱立する分野、実は何にも分かっていないところ。
Google Scholar
http://scholar.google.co.jp/schhp?hl=ja
著者は御用学者という身分でないから、自由に発言出来るのでは、中部大学は武田邦彦を解雇しないようです。学問の自由というのを守のは昔と違って、研究には莫大なお金がいることから、自由にとはいかないようです。生活の心配をせずに持論を展開出来る人が段々減ってきている。こんな社会が言い訳がないと思う。温暖化で金儲け、ビジネスばかりへ走っている。子どもたちに「私たちに出来ること」を強制する前にやるべきことが一杯ある。国民一人一人に「あなたは何が出来ますか？」というようなことがまかり通ってしまうところに怖さがある。