書名：マスゴミ崩壊 さらばレガシーメディア
著者：三橋貴明
発行所：扶桑社
発行年月日：2009/09/20
定価：1500円+税
捏造報道、偏向報道が繰り返されるマスコミ（マスゴミ）の問題点を鋭くついている。新聞社の中で株式公開されている会社はいない。新聞社にとってのお客様は実は広告を載せてくれる人（普通は企業）、ニュースソースは共同通信社。新聞社と新聞販売店は別物。しかし強い強い支配力を持っている。販売店は新聞を選択権利がない。Sox法などまったく無縁の世界。販売店からの新聞の発注書がない。発行部数は「おし紙」を含めて公表されている。新聞社は法律できっちり保護されている。身内、業界の悪口は書かない。叩かない。毎日新聞のWaiWai変態報道事件、NHK番組改編問題。NHK集団訴訟事件これらの醜聞は一般の目には触れない。新聞もテレビも報道しない。報道されない事件、問題はなかったのと一緒。でも今はインターネットで一般に知らせることが出来る。新聞テレビは無謬性に凝り固まっている。絶対間違えを認めない。人間であるから間違えて当然、その時訂正することすら出来ない。硬直化した今のマスコミは近いうちに崩壊するよという警告の書です。インターネットがなかったら毎日新聞のWaiWai変態報道事件、NHK番組改編問題。NHK集団訴訟事件など表に出てこなかった事件でしょうね。
未だに、国債残高598兆円国民一人当たり468万円という報道の仕方にも著者は怒っている。国債は政府の借金、政府に貸しているのは国民から集めた貯金、年金、郵貯などを銀行、郵貯が国債を買っている。したがって国民の資産であって間違っても借金じゃない。また国債は90%以上円建てで購入している。政府がお札を印刷して購入することで残高は減る。ただし、一気にやるとインフレになってしまう。いまでも598兆円の国債の残高があるということは市中にこのお金が出回っていることになる。それでも大きなインフレになっていない。なぜなのでしょうね。
この本を読んで新聞社、テレビ局の真のお客様が見えてきた。少なくとも読者、視聴者ではないことは確か。新聞社は広告主、テレビも広告主。またマスコミに公正な報道を期待するのは無理。偏向があっても良いけれど選択の自由がない。法律でしっかりと新規参入できないようになっている。したがって前近代的なままのマスコミが存在することが出来るということがよく分かる本です。ちょっと辛口の本です。
NHK集団訴訟 「訴訟委任状」提出のお願い
http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html