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024 日弁連「指針」について


日弁連「反社会的宗教・・・指針」への
公式見解を求めて

　　近年、オウム真理教はもとより、ライフスペース・法の華三法行・統一協会など、宗教関連の事件や民事の訴訟問題など、反社会的な宗教活動に関わる話題に事欠きません。また、宗教団体に対する負のイメージは、私たち僧侶が思っている以上に深刻な状況になっていると言っても過言ではありません。普段の教化活動への影響は計り知れないものがあります。

　　しかし、この問題に関して、宗門は意見の公表など何ら対応をしていません。他の宗教団体の問題として、無関係を決め込んでいるのでしょうか。宗教被害にあって苦しんでいる人は数多くいるのです。また、その予備軍も。

　　昨年の３月には日弁連が、「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」と題した意見書を発表しました。ところが、全日仏をはじめとして既成仏教教団は、信教の自由が侵害されるとの理由で意見書に反対を表明しているとの報道がなされています。その反対の理由は、多くは教団保身の立場からの意見であり、被害者救済に目が届いていないと言えなくもありません。浄土真宗本願寺派も全日仏の一員ですから当然その立場にいると考えるのが社会の一般通念であると思います。

　　反社会的な宗教活動の問題を、一部の宗教の問題として無視することはできません。宗教界全体の問題として捉え、宗門としての自らの姿勢を明らかにし、社会に対して意見を述べることが非常に重要なことだと思います。それは、人類の福祉に貢献する宗教団体としての責任であると思います。

　　いま、反社会的な宗教団体のターゲットは宗教知識のまったくない高校生であるとの話もあります。反社会的な宗教活動と、真実の宗教のあり方との違いを明確に示し伝えていく努力を惜しんではならないと考えます。

　　速やかに、宗門としての公式見解を社会に公開すること求めます。また、全日仏の反社会的宗教活動に対する取り組みへの、宗門からの積極的働きかけを求めます。

　　　(２０００．１．１) 　　無憂樹　
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