男女同権が比較的進んでいると言われている本願寺教団ではありますが、まだまだ男性中心社会であるとの声も聞かれます。その中で、基幹運動でも男女共同参画社会を目指すことを明確に打ち出しました。まず、本願寺派の宗務所が男女共同参画の職場作りをすることは当然のことでありましょう。その一環として「セクハラ対策委員会」が発足したことは一歩前進ということだと思います。（下記の中外の記事を参照）
ちなみに、本願寺派には２００１年４月１日現在で３０，８４３名の僧侶がいます。そのうち８，９３５名が女性です。僧侶のうち３割近くが女性であります。さらに、僧侶であるなしに関わらず、一般寺院では多くの女性の方々が教化活動を担ってくださっています。
ところが、宗門の役職でも、まだ「女性はじめての」などということが話題になる段階なのです。
無憂樹 ２００２．２．１６
《資 料》
中外日報（２００２年２月７日）
「セクハラ対策委」が発足
男女共同参画の職場作りへ 本願寺派
「セクシャルハラスメントのない職場を作ろう！」−−浄土真宗本願寺派（武野以徳総長）はこのほど、セクシャルハラスメントの未然防止と男女共同参画の職場作りを進めることを目的に、本山宗務所にセクシャルハラスメント対策委員会（以下「セクハラ対策委」）を設置した。
同派の本山宗務所には臨時の職員も含め約六百人が勤務しており、このうち女性職員は百五十人余り。これまでは職場での苦情などには各部署の代表を委員とする人事協議会が対応の窓口となっていた。
男女雇用機会均等法の施行で各企業は行政の指導のもと男女の雇用機会の均等の確保、差別待遇の撤廃を図るためセクハラ対策に乗り出したが、宗教界ではこれまであまりこうした動きは見られなかった。
このたび、本願寺派がセクハラ対策に着手したのは、厚生労働省の指導と、昨年二月に「男女共同参画を考える委員会」が総局に提出した「提言書」の内容がその背景にある。
「提言書」は、宗門が男性（僧侶）中心的な体質を今に至るまで引きずっでいることを批判し、「『性による役割の分化』というフィルターを排し教団組織を問い直すべきだ」と提言。
セクハラ対策委は、この「提言書」の精神に則り男女差別の撤廃と、働きやすい職場作りのためセクハラの未然防止を目的に設置される。
委員（任期二年）には、総局公室長、中央基幹運動推進相談員、各部局の管理職者、人事協議会委員、弁護士など専門家らが就任する。
セクハラ問題が生じた場合、本人、または第三者の苦情、相談を総局公室人事部が窓口となって受け付け、「本人」「相手」「周辺」を対象にヒアリングを実施。
プライバシー保護に留意しつつ事実関係の把握に努め、セクハラの事実が確認されればセクハラ対策委で対応を協議、同委員会は改善策を総局に進言する。
内藤良照人事部長は「問題の有無というより働きやすい環境作りが目的。プライバシーの保護には充分留意する。また『本人』『相手』へのアフターケアにも十全を期したい」と語っている。
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