現在各教区で、護持口数の改定を目指して護持口数調整委員会が結成され審議が始まっています。
また、１２月には宗派において賦課制度調査検討委員会が始まっています。
これらは、宗門の賦課制度の抜本的な改正を目的とした動きと考えられます。
一連の動きから、護持口数という制度がこれからの宗派賦課金の基礎となるであろうことが薄々感じられます。
宗派の説明によると、教区に対する目標数は、県民所得と教区別の年間収入の平均額が基準ということであり、門徒戸数などは加味されていません。
ただし、組や寺院のレベルになるとどのような調整が行われるのかわかりませんが、寺院単位の基本点数となることは間違いないようです。
改正の理由は、不公平感の是正ということのようです。しかし、現状がどう不公平であるのか、また、改正によってどのように平等になるのかを明示していただかないと納得しにくいものがあります。
宗門の財政基盤を支える重要な問題です。審議内容などの情報を公開し、納得のできる改正が行われることを望みます。
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群生海 ２００４．１．１
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