宗門勝訴判決以上の大勝利 池田創価学会の報道を完全差し止め 一審の下田判決は無効！！
東京高裁において係属中であったいわゆるクロウ事件は、本年１月３１日、池田大作および創価学会が今後はクロウ事件報道を一切しない旨の約束をなしたことにより、提訴以来八年余の長きにわたった裁判に、ようやく終止符が打たれた。
クロウ報道が事実に反することを訴訟上確定しないままに裁判を終えることになるが、これ以上いつまでも創価学会のクロウ報道を糾弾し続けることは、宗旨建立７５０年の重要な慶祝事業を控える宗門にとって決して好ましいことではない。そこで東京高裁による強い和解勧告に応じて、訴訟を終了させることとしたのである。
この和解によって、創価学会側に、今後はクロウの話にまつわる報道を一切しないとの約束をさせるという勝訴判決でも得られない多大な成果を勝ち取るとともに、宗門が訴訟を取り下げることにより、その不当性を強く訴えてきた東京地裁・下田判決が無効と化することに、創価学会を同意せしめたものである。
院３３８０号 クロウ事件裁判に終止符
院第３３８０号 宗 内 一 般 平成１４年１月３１日 日 蓮 正 宗 宗 務 院［印］ クロウ事件裁判に終止符 遂に池田創価学会の報道を完全に差し止め ― 一審の下田判決も無効となる（東京高裁） ― 創価学会は平成４年６月以来、ヒロエ・クロウの話として、御法主日顕上人猊下が昭和３８年（１９６３年）３月、海外出張御授戒のためアメリカ合衆国シアトル市に赴かれた際、深夜現地で売春婦とトラブルを起こしたなどと大報道を繰り返してきた。これに対し宗門はクロウ報道が事実無根であることから、池田大作および創価学会を被告として名誉毀損訴訟を提起したが、一審東京地裁はあろうことか宗門敗訴の判決をした。宗門はかかる極めて不当な判決は到底受け入れがたいとして直ちに控訴し、事件は東京高裁に移行して審理が行われていたが、このたび裁判所より、池田大作および創価学会が今後このような報道をしないことを条件に、宗門に対し訴訟を取り下げることの強い和解勧告がなされた。宗門としては熟慮の末、これ以上いつまでも創価学会のクロウ事件報道を糾弾し続けることは、宗門にとっても好ましいことではないと判断し、裁判所の和解勧告に良識と寛容をもって応ずることとした。 こうして、本日、池田大作および創価学会は今後同種の報道をしないこと、宗門は訴訟を取り下げ、創価学会側はこれに同意することなどを内容とする裁判上の和解が成立し、ここに長期にわたったクロウ事件裁判も創価学会側による報道が将来にわたって厳禁されるという勝訴判決以上の成果を得て終止符が打たれたのである。もとよりクロウ報道は事実無根であるが、創価学会が報道をしないと誓った以上、宗門ももはやクロウ報道を問題にすることなく、この点にこれ以上積極的に言及して創価学会側を攻撃することはしない旨、和解条項において同意した。但し、クロウ報道が伝えたような話を事実に反するとして否定することは、なんら差し支えないことも確認された。
さらに特筆すべきは、宗門が訴訟を取り下げ、創価学会側がこれに同意したことにより、クロウの話を一方的に採用した東京地裁の１審下田判決は、本日、東京高裁において無効のものと化したことである（民事訴訟法２６２条）。
こうして今般、池田大作および創価学会のクロウ事件報道を完全に差し止めることにより、クロウ事件裁判は決着を見たのである。
第１ 当裁判所は，次の理由により，控訴人らが本件各訴えを取り下げ，被控訴人らがいずれもこれに同意して，本件訴訟を終了させることを強く勧告する。 和解内容
- 本件訴訟の係属そのものが，控訴人ら及び被控訴人らにおいて，それぞれの教義をひろめ，儀式行事を行い，信者を教化育成して，その維持，発展を図っていく上で，相応しくなく，むしろその妨げとなるおそれがあること
そして，控訴人ら及び被控訴人らのそれぞれの多数の信者等も，本件訴訟が，早期に，かつ，できる限り双方の宗教団体としての尊厳を損なわないで，終息することを希求していると推測されること
- 本件訴訟の最大の争点は，控訴人ら代表役員のおよそ４０年前のアメリカ合衆国ワシントン州シアトル市内における行為が何かという点にあるところ，その事実を確定するには，証拠上，時間的にも空間的にもまた言語上ないし制度的にも，通常の訴訟に比して，格段に多くの障害があり，これまでの双方の当事者，代理人の努力自体は多とするものの，これ以上事実の解明に努力することが上記１の趣旨に沿うとはいい難いこと
第２ 当事者双方は，当裁判所の和解勧告の趣旨を尊重し，次のとおり和解をする。
- 控訴人らは本件各訴えを取り下げ、被控訴人らはいずれもこれに同意する。
- 控訴人ら及び被控訴人らは，相互に，今後，上記第１，２記載の争点にかかる事実の摘示，意見ないし論評の表明をしない。
- 控訴人ら及び被控訴人らは，控訴人らと被控訴人らとの間において，本件に関し，本件和解条項に定める以外に，他に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
- 訴訟費用及び和解費用は，第１，２審を通じ，各自弁とする。
（以上） 追記 和解条項第２，２は，相互に名誉毀損にあたる行為をしないことを確約する趣旨のものであり，同第１，２記載の争点にかかる事実の存在を単純に否認することはこれに抵触しない。
今回、宗門は東京高等裁判所の強い勧告を受け入れ、クロウ事件訴訟は和解により終了いたしました。 談話 日蓮正宗総監 藤本日潤御尊能化
これによって、今後池田創価学会はクロウ事件報道を厳禁されるとともに、東京地裁の下田判決は無効になり、宗門として意義ある成果を得て、訴訟を終結することができました。ここに至るまでの多くの方々のご支援に心から感謝いたします。
ところで今回の訴訟の終結は、裁判上の和解という形で行われたが、和解というと、宗門は創価学会と仲直りしたのかと奇異に受け取る向きもあろうかと思われる。しかし、ここでいわれている和解とはあくまでも法律用語であって、世間でいわれる和解とは意味合いが異なっている。一般に和解というと、当事者が仲直りすることを意味するが、裁判上の和解は必ずしも仲直りを意味しない。裁判上の和解とは、単に一定の事項につき当事者が合意をして訴訟を終了させることであり、仲直りを伴うこともあれば、そうでないこともある。 ※裁判上の「和解」とは 仲直りするわけではなく、一定の合意をして、その裁判を終了させること
例えば、ある会社が不行跡を重ねる社員を解雇したところ、その社員は逆恨みし、会社に押しかけて大声で罵ったり、会社や社長の悪口を書いたビラを会社周辺で配布したり、あるいは嫌がらせ電話を執拗に架けてきた。会社はたまりかねて、この元社員を相手に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判の途中で、元社員は今後一切会社に嫌がらせをせず、接触もしないと約束したので、会社も賠償金を請求しないこととして、訴訟を終了させたとする。これが裁判上の和解である。会社と元社員は仲直りをしたのではなく、逆に相互の関係をきっぱり断ち切ったのであるが、それでも裁判上ではこれを和解というのである。
今回のクロウ事件における裁判上の和解も、宗門と創価学会が仲直りをしたわけではない。あくまでもクロウ事件訴訟に関し、一定の合意をして裁判を終了させたというに過ぎない。
解説 池田創価学会クロウ事件の全面否認に同意
○池田創価学会のクロウ事件報道、今後一切差し止めに創価学会は平成４年６月以来、ヒロエ・クロウの話として、御法主日顕上人猊下が昭和３８年（１９６３年）３月、海外出張御授戒のためアメリカ合衆国シアトル市に赴かれた際、深夜現地で売春婦とトラブルを起こしたなどと大報道を繰り返してきた。
これに対し宗門は、クロウ報道が事実無根であることから、池田大作および創価学会を被告として名誉毀損訴訟を提起したが、一審東京地裁はわれわれの予想に反して、あろうことか宗門敗訴の判決をした。宗門は、かかる不当な判決は到底承服しがたいとして直ちに控訴し、事件は東京高裁に移行して審理が行われていたが、このたび裁判所より、池田大作および創価学会が今後は一切このような報道を繰り返さないとの約束の下に、宗門に対し訴訟を取り下げることの強い和解勧告がなされた。
宗門は熟慮の末、これ以上いつまでも創価学会のクロウ報道にかかわることは、宗門にとって好ましい事ではないと判断し、裁判所の勧告に良識と寛容をもって応ずることとした。
こうして平成１４年１月３１日、池田大作および創価学会がこれ以上同種の報道をしないことを条件に、宗門は訴訟を取り下げ、創価学会側はこれに同意することなどを内容とする裁判上の和解が成立した。ここに長期にわたったクロウ事件裁判も創価学会側によるクロウ報道が将来にわたって厳禁されることで終止符が打たれた。
ちなみに創価学会が報道をしないと誓った以上、宗門ももはやこれまでのクロウ報道を問題にすることなく、この点に積極的には言及しない旨、和解条項において同意したものである。
○学会、下田判決の“無効”化に同意さらに特筆すべきは、宗門が訴訟を取り下げ創価学会側がこれに同意することにより、クロウの話だけを一方的に採用した、あの東京地裁・下田判決は、ついに東京高裁において無効と化したことである。
創価学会側は、宗門の訴訟の取り下げを、宗門が事件が存在しなかったことの主張・立証を放棄したなどと、あたかも自らが勝利したかのように書き立てているが、もし宗門が主張・立証を断念したのであれば、訴訟の取り下げではなく、「控訴の取り下げ」をすることになる。控訴を取り下げれば、一審判決は確定し、その効力は維持される。これに反して「訴訟の取り下げ」は、相手方である創価学会の「同意」のもとでなされるものであって、訴訟は初めからなかったものとなり、一審判決も効力を失うのである（民事訴訟法２６２条）。
どうして創価学会側はせっかくの一審判決をむざむざ失効させることに同意したのか。控訴審で、一審判決を維持し得る自信がないからではないか。とても一審判決を支えきれる見通しがないからこそ、控訴審判決によって真正面から一審判決が取り消されることを危惧して、一審判決が効力を失うことに「同意」したとしか考えられない。
こうして、創価学会側は、クロウ関連の宗門攻撃報道を完全に差し止められ、さらに東京地裁の判決を無効化することにも同意を余儀なくされた。今回の和解によって、どちらが実質的に勝利したかは、誰の目にも明らかであろう。
○和解内容の構成ところで、今回の合意内容を正確に理解し、無用の誤解を避けるために、ここで裁判上成立した和解の内容を少し詳しく見ておこう。和解内容は、第１に裁判所が両当事者に和解を勧めるにあたっての所見を示した部分、第２に当事者の合意内容を示す部分、そして最後に「追記」として注意書が付される構成になっている。
○裁判所の示した所見の内容裁判所は第１の部分で自らの所見を披瀝しているが、その中で、クロウ訴訟の係属が宗教団体としての活動に支障をきたし、宗教団体の尊厳を損なうおそれがあると述べている。クロウ報道の内容は、とうてい高度な教義上の論争などといえるものではないだけに、このような次元の話をめぐる訴訟が１０年近くも続いていることは、確かに好ましいことではない。宗門としても、でき得れば早期にこのような訴訟に決着をつけたいところであったが、創価学会側による執拗なクロウ報道が続く限り、訴訟の提起も、またこれを続けることも、やむを得ないことであった。しかし、今回は裁判所の強い勧告により、創価学会側はクロウ報道を今後一切やめると約束したのである。
さらに裁判所は、クロウの話の真否を確定することは、それが約４０年も前の外国での出来事というのであるから、きわめて困難であること、これ以上事実の解明に努力をすることは、裁判をますます長く続けることになり、それは結局、宗教団体としての活動に支障をきたしかねないとして、和解による訴訟の終了を勧告したのである。
クロウの言うような事実はなかったのであるが、「事実がなかったこと」を証明することはきわめて難しい。原則として裁判上は不可能とされている。特に４０年も前の外国での出来事であれば、なおさらである。
たとえば、あなたが仮に４０年前に外国に行ったことがあるとして、その時に万引きをしたと、今になって誰かに言われたとしよう。あなたは一人だったので、あなたの潔白を証明してくれる人は誰もいない。あなたの外国での四六時中の行動を逐一明らかにして、万引きし得たはずはないことを証明するなどということは、できないことである。とすれば、あなたが万引きをした「事実がなかったこと」を証明することは不可能となる。逆に「事実があったこと」の方が裁判上証明しやすい。このような場合、裁判では、「万引きをした」と主張する側が、その事実を証明する責任があるとされている。
クロウ訴訟においても、クロウの言うような「事実があったこと」は創価学会側が証明する責任を負っていたのである。創価学会側は、クロウの主張した「事実があったこと」を証明できなければ、負けであり、名誉毀損の責任を免れないのである。ところで東京高裁は、「事実を確定するには、証拠上、時間的にも空間的にもまた言語上ないし制度的にも、通常の訴訟に比して、格段に多くの障害があ（る）」とし、「これ以上事実の解明に努力すること」は適当ではないとした。創価学会側に立証責任があること、言いかえれば創価学会側に事実を確定する責任があることを考えると、事実の確定に格段に多くの障害があるとの見解は、東京高裁の創価学会側に対するきわめて厳しい姿勢を示すものである。これでは、創価学会側もクロウ報道を断念し、一審判決が無効になることに同意せざるを得なかったのも道理である。
○和解の合意内容次に、裁判所の所見を受けた形で、第２の部分に当事者の合意内容が続く。すなわち、第２の１において、宗門側は訴訟を取り下げ、池田大作および創価学会はこれに同意することが合意された。先にも述べたように、訴訟の取り下げとこれに対する同意によって、東京地裁の下田判決は無効のものとなったのである。
次に第２の２において、当事者双方は相互に、今後、クロウ事件の争点にかかる事実の摘示、意見ないし論評の表明をしないことが合意されたが、これは実質的には、池田大作および創価学会は、今後、クロウ報道により宗門や御法主日顕上人猊下に対する名誉毀損行為をしてはならないことを意味する。宗門側はクロウ報道の被害者であり、創価学会側が報道しない以上、宗門側がすすんでクロウの話を取り上げることなどないのであるから、この条項は双方に向けられた形をとってはいるが、実質的には創価学会側の報道を厳禁することに主たる意味を有している。
ただ、創価学会側が今後報道をやめる以上、宗門側もこの点に積極的に言及して創価学会を攻撃しないことを約する意味もある。しかし、宗門側がクロウの言うような話は事実無根であると否定することは、それが相手方をいたずらに攻撃するものでない限り、構わないとされていることは次に述べるとおりである。
○池田創価学会は 宗門が「事実はなかった」と否認することを受諾最後に「追記」として記載されたのは、「（クロウ訴訟の）争点にかかる事実の存在を単純に否認すること」は構わないというものであるが、この事実の存在とは、クロウの話が真実という意味ではなく、単にその発言内容そのものをさすのであり、これは宗門側がクロウの主張した事実を否認することは差しつかえないことを、念のため明らかにしたものである。
たとえば、誰かが宗門側に対して、「シアトルでクロウの言ったような事実があったのか」と質問した場合に、宗門側は、「そのような事実はなかった」と否定することは構わないということである。これはもともと事実無根である以上、当然のことである。ただし、創価学会側の述べる事実を否認することを超えて、それにかこつけて創価学会側をクロウ事件報道に関してことさらに非難攻撃するようなことは、相手が今後一切報道しないと約束して和解した以上、こちらもしてはならないのである。
このように宗門側が「争点にかかる事実の存在を単純に否認すること」は差しつかえないが、逆に創価学会側が「事実の存在を単純に肯定すること」は許されない。それは直ちに和解条項違反になり、宗門側に対する名誉毀損行為になるのである。
◇ いずれにしても、今回の裁判上の和解により、池田創価学会によるクロウ報道を将来にわたってやめさせたうえ、東京地裁の下田判決を無効にしたことは、宗旨建立７５０年の慶讃事業を控える宗門にとって意義ある成果と言えよう。
クロウ訴訟は終わったが、池田創価学会の大謗法が改まったわけではない。宗門としては、正しい教義・信仰の立場から、引き続き池田創価学会の大謗法を徹底して破折すべく一層の努力をしていかねばならない。