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    2017/01/24:renewal
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遅れている日本の情報損失対策


◎活用法 災害は、自社を襲うとの危機意識をもつことがリスクヘッジの原点。
情報の防衛より財産の防衛を優先させていないか
 これは、ソフトウェアより、ハードうぇぁを重要視する根深いものの考え方があるといえそうです。水害などの被害を受けたオフィスから、パソコンなどが真っ先に運び出される例に、この考えがよく映し出されます。
 カネでは購入できない、フロッピーやデスクの避難搬出が優先される場合においても、ものに手が出てしまう体質。これが、我が国の(財)にたいするビジネス社会の評価法のようです。企業の活動は、カネで換算のしやすい、いわゆる財(資)産とともに、《情報財》で成り立っていることをよく理解すべきです。

「私の会社では起こると思わなかった」
 ”I never thought it could happen to my company”
欧米の防衛対策では、経営者や管理職が、このように考えることを厳しく戒めています。「起こる可能性のあるリスクの程度を定性的・定量的に予測し備えること」。これは、リスクヘッジの一般的解釈です。リスクヘッジは、自社における災害の発生を前提とする意識の持ち方で、それにより被災レベルを大幅に減少させようとする事前の対策を言うものです。戦術(救済技術)よりも戦略(経営の要素)に関わる重要課題といえると思います。

参考文献:ファィリングがわかる辞典、野口靖夫著、日本実業出版社刊
 ファィリングの技術、野口靖夫著、日本実業出版刊


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