モデルということで、関連の参考知識を紹介したいと思います。

中小企業に対する國の施策の中に、「異分野中小企業の知識融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」というのがあります。一般に融合化事業法とよばれておるものです。 この法律の主旨は、技術革新によって、中小企業の経営格差が大きく広がる恐れがある。そのため、経済福祉に影響を与えないようにするため、中小企業の知識 の融合を図り、革新技術を利用して、新分野事業の開発が出来るように、融合化のため、「交流」や「開発」「事業化」「市場交流」に総合的な支援をしましょ う。というものです。

この発端は、コンピュータのような革新技術を総合的に経営などに利用すると、事業の寡占化が進み、著しい発達が見込まれる半面、その利用技術の格差によって、企業の経営レベルに両極化が進むという訳なのです。

これを、異業種の交流によって、知識の融合化が進めば、そこから新しいシーズが生まれるという考えです。そのシーズを育てたり、商品化したり、市場開発するための費用を國で面倒をみて、中小企業の経営環境の改善に力を尽くします。という主旨なのです。

これは、融合化事業組合ということでマスコミにおいて色々な話題を提供しております。本年も、その指定を受けた組合は、全国で、約１００組合くらい有ります。

それで、もし、プロジェクト活動で、その國の指定を受ける可能性はどうかといえば、運営の方法によっては、年間約２０００万の、対象事業を行うことは手続き的には、可能と考えられます。

つまり、仮称「遠隔勤務の為のバーチャルオフィスの開発」という事業です。

もし、この対象事業を進めるとすれば、参加組合員による組合の設立が法律手続きとして、事務所所在の都道府県庁の主務担当課で組合法人の認可を得る必要があります。この手続きについては、事務的な物ですから、難しい物では有りません。

むしろ本筋である組合員の知識融合による理解を、参加意欲と、目的達成に導くようなカタライザー（仲人役）とリーダーの養成が重要項目になるでしょう。こ の点は、ネットを活用するネットワーカーやグループワーカーと全く同じ手続きを踏むことです。参加個人の業務、知識、環境などが殆ど違いますから、通常の 融合指導では、この中から、参加意欲のある人達を選び出し、組合の仕組み、参加の意義、やる仕事の意義、目標の設定の方法、企画の方法など、運営につい て、市場開拓まで、継続的に、指導することになります。

基礎となる講習会や、定期的な勉強会を開いて、個人の役割、グループワークについて、みっちりと、融合や統合の勉強してもらいます。組合運営の各役割も、 交代制にして、他人の役割を理解するように進めます。しかし、それは、運営の上であって、融合の基本となる自前の専門技術は、やはり個人個人が責任を持っ て貰うことが原則です。

テスト的な運営や、実行方法などが、関係官庁の審査基準に達すれば、申請ＯＫとなり、県や國の審査制度において、審査の対象とされ、新規性や、必要度、技 術的な重要度が認めるに足るということになりますと、はじめて、認可ということになります。そして必要で有れば、３カ年の継続を認められる場合もありま す。

この例をあげる理由は、國の制度の中で、こうした、先端技術の体系的な指導者や、資料に恵まれるという点があるからです。それらを利用することによって、 基本から、実用化まで費用問題を含めて、確実な道が開けるのではないかという考えから、参考までアップしました。もっとも、費用については、利益が上がっ た時から、國に還付する事が義務づけられます。

知識の蓄積のあるパソコン通信のフォーラムやインターネット上のホームページ等のネットワークをうまく活用し、しかも、ネット利用の遠隔勤務の設備やノウ ハウが開発され、事業に結び付けられるのであれば、一石二鳥だと思います。その意味において、目標や、モデルに検討する価があるのではと、このアイデアを アップすることにしました。