TOPページ月刊「日本の学童ほいく」WEB版協議会だより>WEB版協議会だより(2002年)

 ●WEB版協議会だより(2002年)

◇2002年の協議会だより◇
1月号 7月号
2月号 8月号
3月号 9月号
4月号 10月号
5月号 11月号
6月号 12月号

2002年12月号

第37回全国学童保育研究集会
4300余名の参加で成功

 10月19日、20日の両日、第37回全国学童保育研究集会を京都で開催しました。45都道府県から4300余名の保護者・指導員などが参加し、二日間、学童保育や働きながらの子育てについて学習や交流をしました。 当日は、曇りや雨などあいにくの天侯でしたが、参加者からは、「京都の皆さんの歓迎行事が良かった」「こんなにたくさんの父母と指導員が思いをひとつにして学びあっていることに感動した」「また1年、地域に帰ってがんばる”元気の素”をもらった」などの声があがっていました。
 本誌1月号特集で、その内容や参加者の声などを紹介します。

2002年度総会を開催しました

 全国学童保育連絡協議会の2002年度総会を、10月18日、京都市内で開催しました。総会では、2001年度の活動報告、決算報告、会計監査、2002年度の活動方針、予算を討議し、提案された原案を拍手で承認しました。
 討論では14地域の連絡協議会から発言がありました。「学童保育が急増している。待機児童や大規模化も進行している」「障害児の受け入れ補助がついた」「土曜日開設の運動に取り組んでいる」「全児童対策と学童保育の違いを明らかにしていく必要がある」「父母会の活性化も大きな課題」など、各地の学童保育の実態と課題が出されました。
 そして保護者と指導員の共同の力で国や自治体に学童保育の量的拡大、質的拡充を求めていくことが重要だとの発言がたくさんありました。 こうした課題を追求していくうえで月刊「日本の学童ほいく」誌の普及拡大の課題や読みやすさや親しみやすさを追求していく課題も確認しました。
 また総会では、第38回全国学童保育研究集会を栃木県で開催することを決定しました。
 さらに全国連絡協議会役員を選出しました。総会で決定した2001年度の全国連絡協議会役員は次の通りです。

会長   片山恵子(指導員・再)
副会長  池谷潤(保護者・新)小神長次(保護者・再)賀屋哲男(保護者・新)
      木田保男(保護者・再)坂口正軌(保護者・新)下浦忠治(指導員・再)
      鈴木三恵(保護者・再)世良輝久(保護者・再)前田美子(専従・新)
      松井信也(専従・新)三成奈賀子(指導員・再)山本博美(指導員・再)
事務局長 瀧口隆志(保護者・再)
事務局次長 卯城ひさゑ(専従・新)真田祐(専従・再)
      (副会長の奥泉和久さん、森山民雄さんが退任されました)

 また総会では、今年度の本誌の編集委員の紹介もありました。今年度の本誌の
編集委員は次の方々です。

青木まり(埼玉・指導員)市川左千子(埼玉・保護者)上杉裕子(千葉・指導員)
大塚トヨ子(千葉・保護者)片岡嘉量(大阪・保護者)菊池宇光(三多摩・保護者)
横溝一也(東京・指導員)小森伸二(神余川・保護者)佐藤奈緒(神奈川・指導員)
高原しおり(愛知・指導員)竹中久美子(石川・指導員)村上幸一(岩手・保護者)
山下光子(福岡・指導員)

第38回全国学童保育研究集会
来年は栃木県で会いましょう

 2003年の第38回全国学童保育研究集会は栃木県での開催が決まりよした。
1年かけて全国の多くの仲間を迎える準備をいたします。栃木県連絡協議会が発足して10年になります。すばらしい学童保育づくりと私たちの運動の大きな飛躍のきっかけにしたいと思います。
 今回の京都集会には栃木集会準備のために前泊組みも含め55名の仲間が参加しています。また栃木県庁担当職員が参加され、大いに勇気づけられています。
 開催の準備はもう始まっています。京都集会の良さを引きつぎ、栃木らしく全国の多くの仲間をあたたかく迎える準備をいたします。
 来年は栃木で会いましょう!                       
栃木県学童保育連絡協議会
会長 横山明    

 

全国事務局に新しい職員が入りました

 10月21日から新しい職員として別府恵子(27)が勤務しています。
よろしくお願いいたします。

▲ページのはじめに戻る

2002年11月号

厚生労働省が総理大臣に提案
「少子化対策プラスワン」

 政府はこれまで少子化対策としてエンゼルプラン(1994年)、新エンゼルプラン(1999年)などを推進してきましたが、合計特殊出生率が2001年は過去最低の1.33になり少子化傾向に歯止めがかかっていません。今年1月に発表された「日本の将来推計人口」によれば、「夫婦の出生力の低下」が少子化の原因だとあらためて指摘されていました。
 今年5月に小泉総理大臣から総合的な少子化対策を出すように指示されていた厚生労働省は、9月20日、「少子化対策プラスワン」をまとめて小泉総理大臣に提出しました。
 学童保育は「保育サービス等の充実」の項目のひとつとして次のように提案されています。
「(3)放課後児童クラブを増やし、サービスを充実するとともに、障害児の受け入れ等を推進する。また、幼稚園において放課後児童等を受け入れる異年齢交流を実施する。
 従来の施策を推進するものと受け取れますが、後段部分についてはまだ内容が明らかになっていません。
 「対策の推進方策」では、厚生労働省内に少子化対策推進本部を設置することや「対策の基本的枠組みや、特に『働き方の見直し』や『地域の子育て支援』を中心とする直ちに着手すべき課題について、立法措置を視野に入れて検討を行い、年末までに結論を出す。」「地方自治体ごとに、行動計画の策定など、少子化対策の推進体制を整備する」「(男性も育児に参加できる職場環境をつくることを)総理大臣等から経済団体代表に要請してもらう」などが提案されています。
 今回の提案の重点は「働き方の問題」(とりわけ男性の育児休業制度の活用など)と、子育てしているすべての家庭への支援のようです。
 また提案に先立つ9月13日、厚生労働省が開いてきた「少子化社会を考える懇談会」は「中間とりまとめ」を発表しています。
 この内容も「少子化対策プラスワン」と同じ基調となっています。
 「地域における子育て支援については、これまでも、共働き家庭を対象とした保育サービスがありました。『待機児童ゼロ作戦』を推進し、今後とも子育てと仕事の両立のため、学童保育も含めた保育サービスを充実することはもちろん必要ですが、その際には、働き方の多様化に対応して、子どもの保育ニーズも変化するため、通常の保育だけでなく、保育時間など多様な形での保育サービスを普及させていくことも重要です。
 また、保育サービスとのギャップの大きい小学校低学年の子ども達の放課後生活をより豊かにしていくための施策の充実も必要でしょう。さらに、共働き家庭のみならず、片働き家庭やひとり親家庭を含めて、すべての子育て家庭を対象として支援するとともに、育児の孤立化による育児不安の解消など、地域における様々な取り組みの充実を進めていくことが必要です。育児不安が大きく、また、仕事などで社会的活動が制限されがちな障害児の親の支援も重要です」
 とまとめられています。
 一方、厚生労働省が広く国民に呼びかけた少子化対策に関する意見募集の集計結果では、「保育所や学童保育のさらなる整備」を求める意見が一番多くありました。「学童保育は保育所と並んで、なくてはならない施設と認識されるようになってきたが、まだまだ保育所に比べて量的、質的に大きく立ち遅れている」という意見も紹介されています。
 すべての子育て家庭の支援も当然必要ですが、学童保育の整備もまだ大きく立ち遅れたままです。引き続き、学童保育の量的・質的な拡充の声をいっそう強めていく必要があります。

全国指導員学校
5会場で約3600人が受講

 全国指導員学校は、従来の東日本・西日本の両会場に加え、昨年から四国会場、九州会場、東北会場でも新たに開催しました。
 今年度も5会場で開催し、46都道府県から合計約3600人が受講しました。全指導員の1割以上にあたります。

第27回全国指導員学校の開催状況
会場 開催日 開催地 受講者数
西日本会場 6月2日 兵庫・西宮市 18府県 967人
東日本会場 6月9日 埼玉・越谷市 15都府県 1304人
四国会場 6月23日 香川・高松市 6県 248人
九州会場 9月16日 福岡・春日市 11県 732人
東北会場 9月22日 宮城・仙台市 6県 338人
合計     46都道府県 3589人

 全国各地で学童保育が急増し、新しい指導員が生まれている今日、ますますきめ細かい研修の機会が期待されています。引き続き内容の充実や開催地の拡大に取り組んでいきます。

▲ページのはじめに戻る

2002年10月号

来年度の政府予算
概算要求が発表になりました

 厚生労働省の来年度予算についての概算要求(財務省への要求額)が8月30日発表されました。学童保育関係の概算要求は次の通りです。
 なお、概算要求は暮れの財務省査定を経て、政府予算案となります。
 (財務省査定で削られる場合もあります)

<放課後児童健全育成事業>
◆総額 74億3200万円(今年度比 5億4200万円増、7.8%増)
◆補助対象か所数 1万1600か所(今年度比 800か所増)
◆障害児の受入促進事業の補助要件の緩和
 現行の補助要件(障害児4人以上の学童保育が対象)を「障害児2人以上」に緩和する。
◆地域の障害児(者)施設との連携事業の創設(運営費加算)
 4人以上の障害児を受け入れている放課後児童クラブと地域の障害児(者)施設(学校関係は対象外)との職員同士の連携・交流のための補助加算を新たに設け、放課後児童クラブへの障害児の受け入れ促進を図る。
◆遊び名人の巡回派遣事業の創設
 市町村が登録したボランティア(遊び名人)を放課後児童クラブに巡回・派遣し、地域に伝承されている遊び等の指導を行う。

<施設整備関係>
 今年度より社会福祉施設整備費を学童保育の専用施設の整備費として活用できることになっています。「子育て支援のための拠点施設整備費」「余裕教室活用促進事業」のふたつの施設整備事業です。
 このうちの「子育て支援のための拠点施設整備費」について、障害児の受け入れ促進を考えて、「放課後児童クラブと障害児通園事業(注)を連携して実施する場合に交流スペースの整備補助を加算する」として、学童保育施設に交流スペースを作るために一施設あたり610万円の加算を要求しています。
 また、「子育て支援のための拠点施設整備費」は、、いまは市町村が設置する場合に限られていますが、これを社会福祉法人にまで対象を拡大するとしています。

(注) 市町村が地域に通園の場を設けて、在宅の障害のある児童に対して通園の方法により指導を行い、障害のある児童の育成を図ることを目的としている。対象児童は、幼児(障害の種別を問わない)を原則としていたが、1998年度から就学している児童も利用できるようになっている。1996年度の実施か所数は552か所。

<その他>
・「送迎保育ステーション事業の拡充」
 (夜間受け入れ可能な保育所への送迎バスを活用して放課後児童も受け入れ可能にするなど補助対象の拡大を図る)
・「保育所地域活動事業の充実」
 (保育所に小学校低学年児童の受け入れ拡充)
・子育て家庭支援事業の創設
 (主任児童委員等を中心に小学校区ごとに「子育て支援委員会」を設置する事業、年長児童と赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業、地域の児童館等で中・高校生居場所づくり事業、児童館等を利用した親子ふれあい事業、青空遊び指導員巡回事業など)

 さらに詳しい内容が明らかになりましたら本欄で紹介します。
 (補助単価は暮れの政府予算案で明らかになります)

保育・学童保育予算の大幅増額を

 今年も全国保育団体連絡会といっしょに「保育・学童保育予算の大幅増額で豊かな保育を求める請願」運動に取り組みます。学童保育については、
「学童保育専用の施設(室)と専任指導員が常時複数・常勤で配置できるよう国として最低基準を明確にし、財政措置をしてください」
という請願項目です。
 保育園関係者とともに各地で、「仕事と子育ての両立のために保育園、学童保育の拡充を」「国と自治体の公的な責任で安定的な子育て支援を」という声を広げ、世論にしていきましょう。

新刊案内

10月末までに以下の冊子を発行します。

『学童保育の最新情報』(仮)
 学童保育の実態と課題、最も新しいデータや通知、報告書等を掲載します。議員さんや行政関係者に読んでほしい一冊です。

『施設整備の手引き』(仮)
 学童保育を建てる場合活用できる国の施設整備費、都道府県の単独事業、学校施設を活用する場合の手続きや留意点などを紹介します。

『学童保育の実践記録集 第3集』
 指導員たちが綴る学童保育の実践記録の第3集です。

 いずれも全国連協および地域連協で取り扱います。
 また、全国連協が編集協力した『学童保育 はじめのいっぽ』(草土文化社刊)も10月に刊行されます。

▲ページのはじめに戻る

2002年9月号

都道府県の単独事業調査結果がまとまりました

 全国連絡協議会が各都道府県の担当課にお願いした「学童保育の都道府県の単独事業」の調査がまとまりました。結果の概要を紹介します。(単独事業の一覧は次号で紹介)

<小規模補助>
これまで国の補助の対象外だった児童数10人〜19人の小規模学童保育への補助制度が多くありましたが、国が2001年度より小規模補助を開始したため、県独自としては補助対象を児童数5人〜9人と入所児童数の要件を引き下げた県が9県から17県に増えています。
 しかし一方、国庫補助の対象になったために小規模補助を廃止した県もあります。(千葉、神奈川)

<障害児受け入れ加算>
 1998年度以降、急速に障害児受け入れ加算が増えています。2002年度では29都道府県で補助制度ができました。
 補助対象も、国の補助要件は「障害児4名以上」ですが、21の都道府県は「障害児1人」から補助を受けることができます。

<施設整備費>
 学童保育専用施設の整備費として、2000年度の調査では15県が補助していました。
 一方、国は昨年度の補正予算から、学童保育専用の施設整備のために「社会福祉施設整備費」を活用できるよう施策変更しました。その結果、2002年度は、12県となっています。

<その他の単独事業メニュー>

 などがあります。

 まだまだ不十分な国の補助制度を補うという都道府県の役割はまだたいへん大きく、また都道府県が市町村をリードしていくよう、いっそうの単独事業の拡充に取り組むことを強く要望していく必要があります。

障害児受け入れ調査まとまる

 厚生労働省は、2001年度に創設した「障害児受入促進事業」について一年かけて調査研究していましたが、その調査結果がまとまりました。
 調査は、全国の障害児を受け入れている学童保育約100カ所に依頼し、障害児の受け入れ実態と課題を整理しています。
 調査研究の結論部分では、現在、試行事業であるこの「受入促進事業」について、「(1)本事業は、早急に本格実施されることが望まれている。(2)本格実施に当たっては、一施設あたり2名程度の受け入れが可能であり、4名以上受け入れることに困難がある。年間71万円の国庫補助金額では集団生活・指導に十分配慮した運営が困難であるという意見が大多数であったことに留意し、実態に役立ち自治体に施策を促進するものにすることが必要である」とまとめられています。
 全国連協はこれまで、補助対象要件や補助額が全く実態にあっていないことを指摘し、改善を要望していました。厚生労働省は、この調査研究の結果も十分に踏まえて、来年度予算では本格実施とすること、対象児童数や補助単価を抜本的に改善していくことが求められます。

文部科学省等への要望事項

 全国連絡協議会が6月27日におこなった文部科学省への陳情では、次の内容を要望しました。(厚生労働省への要望項目は前号で紹介)

<文部科学省への要望>(要旨)

  1. 学校施設(余裕教室や校庭)を学童保育に利用できるよう積極的な措置を。(1)学童保育への転用のより積極的な推進。(2)学童保育が子どもの放課後の生活の場にふさわしいものになるよう、施設・設備の拡充について担当部局と教育委員会の連携・協力の促進。
  2. 子どもたちの「最善の利益」のために、数の増加だけではなく、質的な拡充も含めて制度がより拡充されるよう厚生省への働きかけを。
  3. 親の就労状況も含めた放課後、学校休業日(土曜日含め)の生活の実態、その時間帯の生活の対する親と子どものニーズの調査を。
  4. 政令市等で広がっている「全児童対策」(放課後の居場所づくり)と学童保育の違い、それぞれの固有の役割を、教育委員会、学校関係者に周知徹底。
  5. 完全学校週五日制の休業土曜日や学校の長期休業中に、学童保育を開設することの必要性について、学童保育を所管している市町村の教育委員会、また、学校関係者に理解を図る。

<政党や国会議員への要望>

また、政党や国会議員には次の三点をポイントに要望しました。

  1. 増やす目標数の大幅引き上げを。
  2. 3年据え置きの補助単価を引き上げ、予算の大幅増額を。さらに学童保育のナショナルミニマムを示し、財政措置を。
  3. すべての児童の「放課後の居場所づくり」(全児童対策事業)に学童保育を解消しないで、学童保育の拡充を。

▲ページのはじめに戻る

2002年8月号

厚生労働省等へ来年度の予算
増額を求めて要望しました

 全国学童保育連絡協議会は、6月27日、2003年度政府予算における学童保育の施設改善と予算の大幅増額を求めて厚生労働省等に要望書を提出し陳情しました。
 厚生労働省への要望内容は下記の通りです。
 対応したのは雇用均等・児童家庭局の育成環境課の健全育成係長と専門官でした。現在、来年度予算編成の作業中なので明確な回答はありませんでしたが、要望内容にそって実態、問題点を訴えました。

厚生労働省への要望の概要

1 学童保育が、子育てと仕事の両立支援の観点から法制化されたことの趣旨と意義、また新エンゼルプラン、男女共同参画社会づくり等の重点施策として、政府が強力に推進していることを踏まえて、以下の点を地方自治体及び関係機関等に周知徹底してほしい。

(1)学童保育は法律で対象と目的が明確に示されており、全児童対策や児童館事業に解消できないこと。
(2)国庫補助を受けるにあたって、1対象児童、2専任指導員の配置、3「生活の場」としての専用室、4課長通知の6点にわたる活動内容、以上の4項目が実態として満たされなければならないこと。
(3)行政の都合による「地域の実情に応じて」ではなく「利用者のニーズに対応する」ことが基本であること。そのため利用者のニーズを的確に把握する必要があること。

2 学童保育の役割が果たせるものとなるよう事業の改善・拡充を図ってほしい。

(1)必要な地域すべてに設置されるとともに待機児や大規模化が解消されるよう補助の対象か所数を大幅増加。
(2)すべての学童保育で専任の常勤職員が常時複数配置できる人件費の予算化。
(3)事業運営費補助に以下の内容を含めた引き上げ。

  • 人件費以外の運営費(施設維持費、教材費、保険料など)の実態に合わせた予算化。
  • 保育料の減免措置等ができるよう母子家庭等への財政的援助。
  • 「土曜日等開設加算」を指導員の加配ができるよう人件費分として大幅引き上げ。
  • 指導員の健康診断にかかる経費補助は公営も対象に。社会保険加入、退職金積み立て等、待遇が改善されるよう新たな補助制度を。

(4)施設整備等に関する補助を創設、拡充してほしい。

  • 学童保育専用施設の整備費の予算化。
  • 「子育て支援のための拠点施設整備費」「余裕教室活用促進事業」の拡充。
  • 余裕教室等の既存施設を活用する場合に必要な改修費補助の拡充
  • 子どもの生活に必要な設備備品費の予算化。
  • 民間施設借用の学童保育への家賃補助の予算化。

(5)障害児の受入推進の補助基準を一名からとし、補助額は障害児の数に応じて指導員が加配できる人件費の予算化。
(6)小規模でも指導員が複数配置できるよう補助額の増額。
(7)指導員の研修費補助の大幅引き上げ。

3 学童保育(放課後児童健全育成事業)の法制度(法律および政令、実施要綱など)を『学童保育の制度確立を−私たちの提言』の内容にそったものに改善してほしい。
 とりわけ、学童保育専用の施設(室)の確保と、専任指導員が常時複数・常勤配置ができるよう、国としての最低基準と財政措置を明確にしてほしい。

4 学童保育の拡充を図るために文部科学省等の連携を強めてほしい。

(1)余裕教室の活用にあたっては『生活の場』にふさわしい施設として活用されるよう指針や基準を明確にしてほしい。
(2)長期休業中や土曜日の学童保育の開設促進、教育委員会及び学校関係者の理解を図ってほしい。

 今年度の要望の特徴は、指導員の専任・常勤・複数配置を強く求めたことです。また、最後の4番目の項目は新たな要望ですが、余裕教室を利用する学童保育が増えていること、学校週五日制完全実施で土曜日の開設が問題になっていることなどを踏まえたものです。
 午前中の厚生労働省への要請に続いて、午後は文部科学省や内閣府、政党、国会議員、地方六団体にも要請に回りました。

*文部科学省や国会議員への要望内容は次号で紹介します。

▲ページのはじめに戻る

2002年7月号

合宿研究会を開催
テーマは学童保育の最低基準

 全国連絡協議会は、5月18日〜19日、全国合宿研究会を京都で開催しました。今回のテーマは、「学童保育の最低基準」でした。
 学童保育は1998年に法制化され、5年目を迎えています。この間、国は学童保育を増やすことに積極的な姿勢をとっていますが、質的な拡充の面では大きく立ち後れています。自治体によって学童保育の内容・レベルに大きな格差があります。それは国として学童保育に求められる最低要件を示し、そのための財政措置を講じるということが施策としてなされていないことが大きな要因です。
 全国連絡協議会は、昨年、学童保育の施策改善、学童保育の最低基準の明確化と財政措置を求めて、厚生労働大臣に127万筆の署名を添えて要望しました。
 その点で、全国連絡協議会が法制化にあたって要望した「学童保育の制度確立を−私たちの提言」(1996年7月)の具体化を図り、一日も早く具体的な要望としてまとめていくことが求められていました。
 こうした課題意識のもとで、一年前から協議会内に結成したプロジェクトチームによる「学童保育の最低基準」の検討結果をもとに今回深め合いました。
 二日間の限られた時間ではありましたが、煮詰めていかなければならない課題も明らかになり、有意義な論議となりました。引き続きプロジェクトチームで検討を深め、内部の論議を活発に行った上で、一日も早く私たちの求める学童保育の最低要件(最低基準)を明らかにし、国及び自治体に要望していくことを確認しました。

学校週五日制完全実施後土曜日開設は78%

 毎週土曜日が学校休業日となる完全学校週五日制がスタートして、3ヶ月が過ぎました。2月に4月からの土曜日開設状況の調査結果をまとめましたが(本誌4月号参照)、1月時点での調査でしたので、その時点ではまだ23%の市町村が「未定・検討中」でした。
 その「未定・検討中」だった77市町村への追跡調査を行い、この度、全体の最終結果がまとまりました。

土曜日開設状況追跡調査結果
調査した市町村数 327
開設している 256 78.3%
閉じている 71 21.7%

 2月に発表した推測結果よりも、開設する市町村が若干高くなりました。これは、これまで土曜日に全く開設していなかったところで開設する動きが出てきたことによるもので、私たちは前進と評価しています。
 厚生労働省が全土曜日を開設する学童保育に補助金をつけたこと、土曜日開設の要望が強く、各地で開設の運動があったこと、マスコミ等でも大きくアピールされたことなどが開設促進につながったと思われます。
 しかし、新たに閉めることになった自治体もいくつかあります。東京都墨田区では、前年度までは土曜日開設しており、この2月までは「引き続き開設する」としていたのに、3月になって急きょ「閉じる」方針に転換しました。また、兵庫県尼崎市もこれまでは開設していたのに、「全児童対策を行うので学童保育は閉める」ことになってしまいました。
 大阪府茨木市ではこれまで開設していたのを市が閉じる方針に転換したため、保護者と指導員が「土曜日の自主保育」を始めました。
 私たちは、こうした問題が一日も早く解決し、必要とする地域すべてで学童保育の土曜日開設が実現するよう、今後とも国や自治体に働きかけていく必要があります。

朝日新聞が待機児等の実態調査を実施

 朝日新聞は、学童保育の待機児数や大規模化している実態を独自に調査し、発表しました。
 東京都内や一部の政令市を除けば、待機児数が行政として把握していない実態があること、把握している自治体の総数は1600名を越えていることが明らかになりました。(下表)

都市部の学童保育の待機児童
都市名 待機児童数 増減
札幌 2 ▼2
仙台 93 ▼17
千葉 17 △1
横浜 未把握
川崎 254 △110
名古屋 未把握
京都 226 ▼44
大阪 未把握
神戸 0 ±0
広島 86 △44
北九州 未把握
福岡 未把握
東京23区 909 ▼80
*単位は人。今年4月1日現在
*「増減」は前年同期比の増減。
△はプラス、▼はマイナス。広島市は5月1日現在。

(朝日新聞 5月21日付)

 一方、定員のない民間の学童保育や定員を増やして対処している公営の学童保育では、全体として大規模化していることも調査結果で明らかになっています。
 新聞社がこうした調査を行ったのは初めてです。
 増え続けるニーズに対して、学童保育がまだまだ足りない実態が明らかになり、私たちの切実な要望があらためて裏付けられています。

▲ページのはじめに戻る

2002年6月号

少子化対策と子どもの健全な育成
政府が相次いで審議会を発足

 急速に進む少子化社会、児童虐待の増加、青少年を巻き込む事件や犯罪の増加など、子育てや家族をめぐる問題の広がりのなかで、3月に発表された「国民生活白書」(内閣府監修)は19年ぶりに「家族」の問題を取り上げています。
 学童保育について次のように紹介しています。

放課後児童の受け入れ体制の整備
 小学校に通う子どもを持つ親にとって、仕事で家を留守にする間の子どもの生活の場の確保が必要であり、このために放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)の整備が進められている。(中略)
共働き家庭が増加傾向にあることや、2002年度から完全学校週五日制が実施されることに対応し、開設時間や開設日、高学年の受け入れ等について、地域のニーズにあわせた弾力的な運用が求められる」

 また、厚生労働省内の社会保障審議会に昨年末、次代を担う子どもが健やかに育成される社会を構築するための課題を検討する児童部会がつくられました。子どもと家庭をめぐる現状分析(課題の整理)、基本理念の確立、施策の基本方針の検討をはじめています。2〜3年かけて検討し、方向性をまとめたいとしています。

さらに、厚生労働大臣が主催する「少子化社会を考える懇談会」が新たに発足し、月一回のペースで検討会が開かれています。厚生労働省内にも事務次官が主査となる「少子化問題会議」も設置されました。少子化の要因、影響の分析、少子化社会への対応の総合的な在り方を検討しています。これまでの少子化対策の効果や問題点、課題の確かめも行い、一年程度で報告書をまとめるとしています。(必要に応じて中間まとめも行う)
 学童保育のニーズがますます広がり強まっているなかで、必要な地域に早急に整備していくこと、よりよい保育をつくるために国としての最低基準と財政措置を図っていくことの必要性を強く訴えていくことが求められます。

商店街の空き店舗
保育所・学童保育に活用

 厚生労働省と経済産業省中小企業庁は、4月1日、「商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針」をまとめました。
 中小企業庁が推進する「コミュニティー施設活用商店街活性化事業」(2002年度に創設され予算化)に、保育所や学童保育の設置促進を組み込み、「若い世代による商店街のにぎわいの創出・活性化」と「待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の居場所拡充、地域の子育て支援の推進」を図るというものです。
 「コミュニティー施設活用商店街活性化事業」は事業の立ち上げに必要な初年度の改装費や賃借料等の補助を行うもので、社会福祉法人が実施する保育所や学童保育が対象です。運営費は従来の厚生労働省の補助金を活用するというものです。

いま本誌がおもしろい!
実務担当者会議を開きました

 本誌が昨年10月号から全国学童保育連絡協議会発行となって半年が過ぎ、大きな混乱なく新年度を迎えることができました。
 3月13日、部数の変更や配布、集金などの実務と普及拡大を確実に行っていくことを目的に、各都道府県で本誌の配布・集金、普及拡大に取り組んでいる方々の「実務担当者会議」を開催しました。これは初めての試みです。
 はじめに『普及・拡大の手引き』をもとに、本誌の編集・製作と各地の学童保育や読者に届くまでの流れを全国事務局から報告し、その後、@区連絡協議会の『日本の学童ほいく』誌担当者になって楽しみながら日常的に普及拡大に取り組むようになった文京区のお母さんの報告、A毎月「いま『日本の学童ほいく』誌がおもしろい!」というタイトルのニュースを出して、読まれるように取り組んでいる石川県連協の報告、B長年、連絡協議会の発展、そのための専従職員の配置のための財政確立もめざして取り組んできた埼玉県連協の報告をしてもらいました。
 その後、参加者から配布・集金等の実務で工夫していること、悩みなどについて交流しました。
 都道府県段階でこうした各市町村の実務担当者の交流をしていくことの大切さを確認しました。

*『普及・拡大の手引き』は全国連協事務所にあります。必要な方はご連絡ください。

▲ページのはじめに戻る

2002年5月号

国の学童保育への補助金
新規事業を紹介します

 厚生労働省の学童保育に関する2002年度予算で、学校週五日制の実施にともない土曜日等に開設する学童保育に補助金が加算されます。また、民営の学童保育で働く指導員の健康診断に補助金がつきます。3月7日に開かれた全国児童福祉主管課長会議で出された資料からその内容を紹介します。
 なお、小規模クラブ(10人以上)は「過疎地等が対象」という要件が撤廃されて、どの地域の学童保育でも対象となります。

<土曜日等開設加算>
(放課後児童健全育成事業の土曜日等開設加算について)

1 趣旨
平成14年度から、学校週五日制が実施されることに伴い、主として、土曜日に保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童の健全育成を図るとともに、当該児童の居場所づくりのため、土曜日等(日曜、祝日を含む。)に開設する放課後児童クラブに対して、補助額の加算を行うことにより、土曜日等の開設を促進し、放課後児童クラブの利用者のニーズに応えるとともに、放課後児童クラブの運営の充実を図るものである。
2 対象
開設日数が281日以上であり、原則、全土曜日に開設している放課後児童クラブであること。(祝日及び休日並びに年末年始の土曜日は含まない)
なお、日数に換算すると281日に加えて10日以上開設する放課後児童クラブとなる。
3 加算額
1クラブあたり年額22万3000円を国庫補助基準額に加算する。

<指導員の健康診断への補助>
(放課後児童等の衛生・安全対策について)

1 趣旨
放課後児童健全育成事業等については、利用児童の衛生及び安全を確保するため、従事する職員が健康であることは必要不可欠であり、また、職員が結核などの感染症に罹患していることを知らないで、児童に接することを未然に防ぐことが大切である。そのため、民営の放課後児童クラブや認可外保育施設に従事する職員に対して、健康診断を実施することにより、利用する児童の衛生及び安全を確保するものである。
2 実施方法
  • 実施主体:指定都市、中核市、市町村(特別区も含む)
  • 負担割合:国1/3、都道府県1/3、市町村1/3(間接補助)
           国1/3、指定都市・中核市2/3(直接補助)
  • 対象者:民営の放課後児童クラブ、認可外保育施設に従事する職員
3 基準額
1人あたり4200円
4 健康診断の実施方法
市町村は、健康診断の実施にあたり、既存の健診制度を活用するなどして実施すること

補正予算でついた施設整備費
159か所で補助が受けられました

 2001年度の第一次・第二次の補正予算でついた学童保育の施設整備費(「子育て支援のための拠点施設整備費」「余裕教室活用促進事業」)を活用して159か所の学童保育が新たに整備されました。
 補助総額は8億2386万円で、予算額の29億6000万円の1/3程度が執行されることになります。
 申請期限が短期間で、各市町村に周知徹底しなかった問題もあり市町村から十分な申請がなかったようです。
 この2つの施設整備費は、2002年度の当初予算にも「社会福祉施設整備費」の中に予算上は組み込まれています。これからずっと予算の中に組み込まれますので、学童保育の施設整備をする際はこの補助金を使うことができます。
 市町村に周知徹底を図り、この補助金を使って公設化がすすむよう働きかけていくことが必要です。

学童保育専用施設
拠点施設 余裕教室
第一次補正 55 95
第二次補正 5 4
合 計 60 99

▲ページのはじめに戻る

2002年4月号

学校週五日制完全実施後の
土曜日開設調査まとまる

 4月から始まる完全学校週五日制のもとでの「学童保育の土曜日開設調査」の結果がまとまりました。(調査結果の内容は本誌72ページに掲載)
 この調査結果をあらためて厚生労働省に届けて、補助金の増額等を要望しました。また2月8日にマスコミに発表したところ、関心が高くさまざまな新聞等で取り上げられました。
 また、衆参の厚生労働委員および文部科学委員、すべての女性議員にもこの調査結果を届け、この問題を国会等でも取り上げてほしいこと、学童保育を働く親の願いにもとづいて拡充してほしいと要望しました。
 各地域でも、調査結果を活用し、行政が条件整備を図りながら土曜日開設を促進するように、取り組みを強めていきましょう。

首相の施政方針演説
「放課後児童クラブの拡充」に力を入れる

 2月4日に行われた首相の施政方針演説で、小泉首相は少子化対策としての「放課後児童クラブの拡充」に力を入れることを表明しました。
 昨年5月の所信表明演説では、文部科学省の「放課後児童の受け入れ体制の整備」と表明してましたが、今回は事業名に触れて拡充を表明しています。
 今年1月30日に開かれた厚生労働省の全国厚生労働部局長会議の資料でも、「放課後児童クラブを15000か所に増やす」ことが明記されています。
 これらを根拠に、引き続き学童保育の量的、質的な拡充を迫っていく必要があります。

補正予算で誕生した施設整備費
2002年度以降も予算化

 2001年度の第一次、第二次補正予算で誕生した学童保育への施設整備費は、2002年度以降も使えることが明らかになりました。
 昨年11月、補正予算を組むに当たって厚生労働省は、「子育て支援のための拠点施設整備費」を学童保育の専用施設の建設に使えるよう設置基準の緩和を図る要綱の改正をしました(平成13年11月16日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)。
 改正の主旨と基準緩和の内容は次のようになっています。

1 趣旨
 本年7月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策について」において、放課後児童の受け入れ体制を大都市周辺部を中心に整備し、平成16年度までに全国で15000か所とされた。これを踏まえ、従来からの学校の余裕教室活用に加え、放課後児童クラブ等を実施することを目的とした子育て支援のための施設を整備する。
2 設置および運営の主体(変更なし)
 設置および運営の主体は、市町村。(特別区を含む。以下同じ。)
 ただし、運営については社会福祉法人、民法第34条の規定により設立された法人等に委託することができる。
*全国事務局・注…法人等の中には、父母会や運営委員会も含まれる。
3 設置基準の緩和
 「子育て支援のための拠点施設の設置について」(平成11年1月7日児発第四号厚生省児童家庭局長通知)の別紙第3の設置基準を次のとおり緩和する。
(1)保育所、児童館等の社会福祉施設および学校等への付設を必須とせず
(2)放課後児童クラブのみの単独事業を目的とした設置も可

 その結果、もともと本予算の「社会福祉施設等施設整備費」のなかのひとつのメニューとして計上されている「子育て支援のための拠点施設整備費」から今後も継続的に学童保育の施設整備費に使えることになりました。
 したがって今後の予算書では対象か所数や予算額は明示されないこと、しかし申請があれば予算の範囲内で補助していくと厚生労働省は説明しています。
 今後は学童保育の新設・増設に当たっては、必ず、市町村から国へ補助の申請をするよう働きかけをいっそう強めていく必要があります。
(1月・2月の「協議会だより」も参照してください。)

「保育・学童保育予算の大幅増額を」
2,840,000名分の署名を提出しました

 全国保育団体連絡会が昨年秋から取り組んでいた「保育・学童保育予算の大幅増額を求める請願署名」は、2,840,000筆が集まりました。
 2月25日、衆議院・参議院の厚生労働委員、すべての女性議員に、(1)この請願書の紹介議員になってほしい、(2)国会で保育問題を取り上げ、請願内容が実現するよう尽力してほしいと要請に回りました。
 要請行動では、待機児問題、定員超過入所の実態最低基準の貧しさ、保育料の問題、規制緩和の問題点など各地の実情を訴えました。

▲ページのはじめに戻る

2002年3月号

「4年生以上の積極的な受け入れを」
厚生労働省が課長通知

 厚生労働省の雇用均等・児童家庭局育成環境課は、学童保育への高学年の積極的な受け入れを推進するため、左記の通り12月20日付で課長通知を出しました。
 12月26日に厚生労働省で開かれた全国児童福祉主管課長会議(都道府県・指定都市・中核市の担当課長を集めた説明会)の席では、育成環境課長が次のように説明しています。

 「放課後児童クラブの対象児童については、児童福祉法の中では『おおむね10歳未満』と規定されておりますけれども、平成10年4月の課長通知によりまして『一部に10歳を超える児童も含まれる』ことを通知申し上げましたが、今般、資料にありますように『放課後児童健全育成事業の対象児童について』ということで4年生以上の児童も積極的に受け入れてほしいという通知を出させていただいたところであります。受け入れるに際しまして、施設の不足しているところは、先ほど申し上げました拠点施設の整備等も検討いただきまして、さらなる受け入れ体制の整備を図りまして、高学年児童の受け入れを積極的に図ってほしいということでございます」

 厚生労働省の担当課は、昨今の子どもをめぐる状況から、高学年の居場所や異年齢のつながりも大事になっているなか、学童保育の対象を3年生までにしている市町村もあることから、対象児童も親や子どものニーズを踏まえて実施してほしいと話しています。
 ただし、「低学年が主体の事業」ということで、国庫補助を受ける際の児童数の要件については、「低学年が過半数を超える」という考えは変わっていませんl。これは、10人以上の小規模クラブについても同じです。
 厚生労働省が、必要ならば新たに施設整備も図りながら、高学年を積極的に受け入れるよう表明したことは大きな意義があります。市町村施策もこの立場で高学年の受け入れもすすむよう、この通知を活用しましょう。

 <全国児童福祉主管課長会議資料から>
 12月26日に開かれた全国児童福祉主管課長会議では、学童保育に関わって次のことに関する資料が出されています。

(1)児童委員の役割
昨年11月に改正された児童福祉法では、児童委員の役割の明確化がされました。児童委員には新たに「児童の健全育成のための地域活動」が仕事として位置づけられ、「放課後児童クラブ等の充実を図るとともに、それらの活動に対し援助・協力する」という内容が盛り込まれています。
(2)母子家庭への学童保育の優先利用
2003年度政府予算では児童扶養手当の削減の一方、母子家庭対策として保育所、学童保育を「必要なときに必ず利用できる」よう整備していくことと、母子家庭の優先利用への配慮があげられています。

 その他、政府の雇用創出製作の一環としてつくられた「緊急地域雇用創出交付金」の活用例として、国庫補助の対象にならない小規模の学童保育(来年度から10人以上は国庫補助対象になるので、10人未満が対象)への補助も示されています。

雇児育初第114号
平成13年12月20日

各 都道府県・指定都市・中核市
   民生主管部(局)長殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長

放課後児童健全育成事業の対象児童について

 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の推進については、かねてより特段の御高配を煩わせているところであります。
 さて、本年7月、「仕事と子育ての両立支援策について」が閣議決定されたことから、放課後児童の受け入れ体制のより一層の充実を図ることとしているところでありますが、その対象児童については、下記の事項にご留意のうえ、貴管内市区町村等に対し、周知徹底方特段のご配慮をお願いします。

 本事業の対象となる児童については、平成10年4月9日児発第294号厚生省児童家庭局長通知「放課後児童健全育成事業実施要綱」の「3 対象児童について」により定め、原則として、小学校低学年児童(1年生から3年生)としているところであり、放課後児童のおかれている実情を勘案し、小学校(盲・聾・養護学校も含む。)に就学している4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい。
 また、新たに施設を設置する必要がある場合は、児童館、子育て支援のための拠点施設を整備する等、その取組みについて、一層の推進を図られたい。

▲ページのはじめに戻る

2002年2月号

来年度の政府予算案 学童保育の運営費は総額68億8000万円
2001年12月20日に来年度の政府予算案(財務省内示)が発表されました。

 学童保育の運営費補助は夏に厚生労働省が概算要求した額より約二億円減額されて認められました。
 今年度から変更になる点と補助単価は以下の通りです。

<放課後児童健全育成事業費>

●総額68億8000万円  (今年度予算は59億9000万円で8億9000万円増)
●補助対象か所数 10800か所(今年度より800か所増)
●補助単価 据え置き(これで三年連続据え置きになります)
●小規模クラブ(10人以上20人未満)に対する補助要件(過疎地指定等)が撤廃され、すべてが対象に。
●(新規)土日祝日加算の創設(学校週五日制に対応して土日祝日に開設するクラブに運営費補助を加算)
●(新規)放課後児童クラブ等の職員の健康診断の実施

 概算要求から減額された約2億円は、土日祝日加算について「開設日数が280日未満」の学童保育分が認められなかったためです。
 土日祝日加算の内容は、いま厚生労働省内部で検討中です。内容が明らかになり次第、お知らせします。

2002年度の補助単価(案)
利用児童数 年間開設日数
280日以下 281日以上
10〜19人       977,000
基本額 20人〜35人 1,180,000 1,528,000
大規模加算 36人〜70人 1,990,000 2,506,000
71人以上 2,801,000 3,483,000
長時間開設加算 301,000 315,000
障害児加算       710,000

       *数字は昨年と変わらず        (単位:円)

学童保育の施設整備費 第二次補正予算(案)は12億3000万円

 2002年1月20日頃から始まる通常国会の冒頭で、第二次補正予算を組むことが閣議決定されています。そのなかで、放課後児童クラブの拠点施設の整備費として12億3000万円が提案されます。(当初の厚生労働省の財務省への要望は49億3000万円でしたが、認められませんでした)
 前月号で2001年度(平成13年度)補正予算で、初めて学童保育のための施設整備費として17億3000万円がついたことを紹介しましたが、この第二次補正予算の補助内容も、第一次補正予算と同様のものが見込まれています(本誌1月号の「協議会だより」を参照)。
 これで学童保育の施設整備のための補正予算の合計は、29億6000万円となります。
 第一次の補正予算はすでに申請が締め切られていますが、第二次補正予算の申請はこれからです。新聞報道によると、政府は「14か月補正予算」を組む見通しだと言われています。つまり執行の期日が、2002年3月末ではなく、2003年3月末までということになります。
 第一次補正予算を活用できなかった市町村でも、第二次補正予算を活用できる条件が広がりました。引き続き、市町村に学童保育の新設・増設や改築、公設化を促進していくよう働きかけていきましょう。

2002年4月から学校週五日制完全実施
学童保育の土曜日開設状況をお知らせ下さい

 2002年4月から、小学校は毎週土曜日が休業となります。休業土曜日について、学童保育を朝から一日開設してほしいとの希望が多くあります。しかし現在でも、土曜日・休業土曜日が開設されていない地域は少なくありません。
 全国連絡協議会では、来年4月からの土曜日の開設状況や問題となっていること、保護者や指導員の要望などを、各地の連絡協議会を通して調査をすすめています。
 読者の皆さんからも、学童保育の土曜日開設の情報(行政の考えや保護者・指導員の要望)や困っていること、問題となっていること、要望等を全国事務局までお寄せ下さい。

文部科学省の来年度予算案 放課後・週末活動支援は10億円

 2001年12月10日に発表された文部科学省の2002年度予算案には、来年度からスタートする学校週五日制の対応の予算として新規事業「子ども放課後・週末活動支援事業」(総額)10億9100万円)が8月の概算要求から大幅に減額されて計上されました。  このうち、「全児童対策」事業への補助につながる懸念のある「子どもたちの居場所再生事業」をメニューに含んでいる「地域教育力活性化モデル事業」への補助単価は224万5000円で330地域対象となっています。 (事業の内容は本誌11月号を参照してください)

▲ページのはじめに戻る

2002年1月号

初めての施設整備費補助 補正予算で17億3000万円

 2001年11月、政府は2001年度補正予算で初めて学童保育のための施設整備費として17億3000万円を予算計上しました。
 厚生労働省の資料によると、「構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策の推進」のなかのひとつで、「保育所待機児童ゼロ作戦の推進」(109億5000万円)とあわせて「放課後児童の受け入れ体制の整備」として、「大都市周辺部を中心に放課後児童の受け入れ体制を平成16年度までに全体として1万5000か所とすることができるよう、これに必要な放課後児童クラブの施設整備を早急に進める」ために計上したものです。
 11月16日に出されました厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の通知は別紙の通りですが、概要をお知らせします。
(通常の整備)
(余裕教室活用促進事業)   定額(通常の整備と同率)
 補正予算のため年度内に申請し、執行しなければならないため、市町村および都道府県でもこれに対応した補正予算を早急に組む必要があります。
 私たちが長年要望し続けてきた施設整備費です。それぞれの地域で至急、市町村・都道府県に申請を働きかけていきましょう。
 
(詳しい情報は追加でこのページでお知らせします)
 
 別紙資料
 
雇児発第742号
平成13年11月16日
   都道府県知事
各 指定都市市長 殿
   中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 印
 
子育て支援のための拠点施設設置要綱の一部改正について
 
 標記については、平成11月1月7日児発第14号本職通知の別紙「子育て支援のための拠点施設設置要綱」(以下「設置要綱」という。)により実施されているところであるが、今般、子育て支援のための拠点施設の設置促進を図り、放課後児童クラブなど地域の需要に応じたきめ細かな子育て支援活動を実施するため、設置要綱の一部を次の通り改正し、平成13年11月16日から適用することとしたので通知する。
 
3 設置基準を次のように改める。
  拠点施設は、原則として保育所、児童館等の社会福祉施設及び学校等に付設して設置するものとする。ただし、地域の事情により単独で設置できるものとする。また、学校の余裕教室等既存施設の一部改修により設置することができる。
 なお、実施する事業に応じて、適切な設備を整備すること。
 
放課後児童クラブ(子育て支援のための拠点施設)施設整備にかかる13年度補正予算の概要
1 趣 旨
 本年7月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」において、放課後児童の受け入れ体制を大都市周辺部を中心に整備し、平成16年度までに全国で15,000か所とされた。これを踏まえ、従来からの学校の余裕教室活用に加え、放課後児童クラブ等を実施することを目的とした子育て支援のための施設を整備する。
2 設置及び運営の主体
 設置及び運営の主体は、市町村。(特別区を含む。以下同じ)
 ただし、運営については社会福祉法人、民法第34条の規定により設立された法人等に委託することができる。
3 設置基準の緩和
 「子育て支援のための拠点施設の設置について(平成11年1月7日児発第14号厚生省児童家庭局長通知)」の別紙第3の設置基準を次のとおり緩和する。
  @保育所、児童館等の社会福祉施設及び学校等への付設を必須とせず
  A放課後児童クラブのみの単独事業を目的とした設置も可
4 補正予算額
  17.3億円
5 負担割合
(通常の整備)
 ・指定都市、中核市設置分 国 1/2 指定都市、中核市 1/2
 ・市町村設置分 国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4
(余裕教室活用促進事業)
 ・指定都市、中核市、市町村設置分 定額

学童保育の拡充を求めて国会要請行動

 2001年11月19日、全国学童保育連絡協議会としてすべての政党と、厚生労働担当の国会議員に学童保育の拡充を求める要請をしました。
 国会では2001年度補正予算で施設整備費が計上されているなかで、学童保育拡充の課題と私達の要求を伝えて、国会で現在の政府の施策・方針の問題点や不十分な点を審議してもらうよう要請しました。
 要請のポイントは、次の三点でした。
(1) 増やす目標数を低く抑えないで大幅に引き上げてください。
(2) すべての児童の「放課後の居場所づくり」(全児童対策)に学童保育を解消しないで、学童保育を拡充してください。
(3) 補助単価は三年据え置きです。質的な拡充方針を明確にしてください。
  〜学童保育の最低基準と財政措置を明確にしてください〜 

 要請行動には、全国15地域から30人余りが参加し、地域の実態も伝えながら要求を訴えて回りました。
 政党の政策担当職員からは、「まだ全児童対策と学童保育の違いが分からない議員も多い」「もっと勉強していきたい」などの回答もあり、さらに理解を深めていく取り組みが求められています。

第36回全国学童保育研究集会  3800名の参加で成功

 2001年11月3日、4日の両日、第36回全国学童保育研究集会を静岡で開催しました。43都道府県から3800名の保護者・指導員などが参加し、二日間、学童保育や働きながらの子育てについて学習や交流をしました。  本誌2月号特集で、記念講演・特別報告など内容の紹介や参加者の声を紹介します。
*全国連絡協議会の基調報告は、本号の72ページに一部を掲載しています。

2001年度総会を開催しました

 全国学童保育連絡協議会の2001年度総会を、11月2日、静岡市で開催しました。総会では、2000年度の活動報告、決算報告、会計監査、2001年度の活動方針、予算を討議し決定しました。さらに全国事務局役員を選出しました。
 また総会では、第37回全国学童保育研究集会を京都府で開催することを決定しました。また、本年10月号から全国学童保育連絡協議会が発行もするようになった月刊の機関誌『日本の学童ほいく』を、運動や実践の向上のためにも広く普及し、活用していくことを確認しました。
 総会で決定した2001年度の全国事務局役員は次の通りです。 会 長 片山恵子(指導員・再) 副会長 奥泉和久(保護者・再)・小神長次(保護者・再)・木田保男(保護者・新)・下浦忠治(指導員・再)・鈴木三恵(保護者・新)・世良輝久(保護者・再)・三成奈賀子(指導員・再)・森山民雄(保護者・再)・山本博美(指導員・再) 事務局長 瀧口隆志(保護者・再) 事務局次長 真田 祐(専従・再) (副会長の菊地雅彦さん、高橋ヨシヱさんが退任されました)

第37回全国学童保育研究集会
京都で会いましょう
2002年10月19日(土) 全体会
10月20日(日) 分科会 

▲ページのはじめに戻る