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 ●WEB版協議会だより

 協議会だよりは、『日本の学童ほいく』のコーナーの1つです。国の動き、全国学童保育連絡協議会の活動、情報などを毎月載せています。

 ●過去の協議会だより

2018年4月号〜2019年3月号
2016年4月号〜2017年3月号
 2017年4月号〜2017年3月号
2014年4月号〜2015年3月号 2015年4月等〜2016年3月号
2012年4月号〜2013年3月号 2013年4月号〜2014年3月号
2010年4月号〜2011年3月号 2011年4月号〜2012年3月号
2008年1月号〜2008年12月号 2009年1月号〜2010年3月号
2007年1月号〜2007年12月号 2006年1月号〜2006年12月号
2005年1月号〜2005年12月号 2004年1月号〜2004年12月号
2003年1月号〜2003年12月号 2002年1月号〜2002年12月号 

 ●最新の協議会だより 

◇2019年4月号〜2020年3月号の協議会だより◇
5月号 学童保育の「従うべき基準」の参酌化を含む地方分権法案、閣議決定
100万人の声を届けよう! 国会請願署名の取り組み
地方議会からの意見書採択の取り組み
4月号 「100万人の声を届けよう!」国会請願署名の取り組み
地方議会からの意見書採択の取り組み
2019年度政府予算案の概要が発表されました
「明日の学童保育を考えるシンポジウム」を開催しました

2019年5月号

学童保育の「従うべき基準」の参酌化を含む地方分権法案、閣議決定

 2019年3月8日、学童保育の国の基準である厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(以下「設備運営基準」)の「従うべき基準」の参酌化を含む、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第9次地方分権一括法案)」(以下、法案)が閣議決定されました。
これは、児童福祉法をはじめとする13の法律を一括改定する法案で、現在、開会されている第198回通常国会で議論される見通しのものです。このなかで、学童保育に関わる「児童福祉法の一部改正」については、つぎの内容が提案されています。
「第9条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
 第34条の8の2第2項中『放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については』を削る」
 この法案が可決されると、現行の「設備運営基準」第34条の8の2はつぎのようになります。
「市町村が前項の条例を定めるに当たつては、厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする」
なお、法案では以下の「附則」も提案されています。
「(施行期日)第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
3 第2条、第4条、第9条及び第12条の規定並びに附則第5条及び第6条(第1号に掲げる改正規定を除く。)の規定 平成32年4月1日
(放課後児童健全育成事業に関する検討)第5条 政府は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行後3年を目途として、第9条の規定による改正後の児童福祉法の規定の施行の状況について児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」
     *     *     *
 全国学童保育連絡協議会(以下、全国通協)は、子どもの命と安全を守り、安心できる「生活の場」を保障するという観点から、学童保育の質の低下、市町村格差の拡大を防ぐために、「従うべき基準」の堅持を強く求めています。
 法案が可決された場合の法律の施行日と、市町村議会が条例改定を行う場合の時期について、全国連協事務局が厚生労働省担当課に確認したところ、市町村議会では、「施行日である2020年4月1日を過ぎてから改定の議論をはじめる」あるいは2019年度中の議会で議論し、施行日を待って改定する」ことが考えられるとの説明がありました。厚生労働省としては、「設置運営基準」と異なる内容で条例を策定した自治体があれば、何らかの調査をしたいと考えているそうです。
 なお、参酌化にともなって国の学童保育への補助基準額の変更があり得るか質問すると、「自治体が、どのように条例を改正するか等、現時点では不明なため補助基準額をどのようにしていくかは今後検討する。また、補助基準額については、例年と同様に交付要綱でお示しすることになると思われる」との説明がありました。
また、全国連協事務局が、附則に定められた「施行後3年を目途」とする「検討」の結果について「国会での報告を課すようにしてほしい」との要望を伝えたところ、「法案の附則においては、法案の施行後3年を目途として、放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、検討結菓については、国民一般の方々にその結果が分かるよう公表することとしたい」とのことでした。
法案は、衆議院では「地方創生に関する特別委員会」で審査された後、本会議の審議にかけられ、参議院では「内閣委員会」で審査された後、本会議での審議に進みます。
法が改定されて「従うべき基準」が参酌化されたとしても、市町村は現行の条例を、かならずしも改定しなければならないわけではありません。また、現行の条例の内容を変更する際には、住民・利用者への説明、子ども・子育て会議での議論、市町村議会での議決が必要です。
 全国連協は、「児童福祉法の改定に際しては国会で十分な審議を行うこと」「児童福祉法が改定され、条例について地方議会で議論される際にも、質の確保を担保すること」をひきつづき訴えていきます。

100万人の声を届けよう! 国会請願署名の取り組み

 2019年3月31日現在、地域の学童保育連絡協議会と共に全国連協が取り組んでいる、「学童保育の『従うべき基準』を堅持することが実現できる財政措置」を求める請願署名は20万6000筆、「学童保育を拡充し、子育て支援の充実」を求める請願署名は10万6000筆が集まりました。
 超党派の議員連盟である「公的責任における放課後児童クラブ(学童保育)の抜本的拡充を目指す議員連盟」会長の馳浩・衆議院議員、幹事長の泉健太・衆議院議員、「自由民主党学童保育(放課後児童クラブ)推進議員の会」副代表の河井克行・衆議院議員、事務局次長の笹川博義・衆議院議員をはじめとして、紹介議員のお願いを進めています。請願の受理は、衆参のホームページで確認することができます。
 国会で受理された後、「学童保育の『従うべき基準』を堅持することが実現できる財政措置」は内閣委員会、「学童保育を拡充し、子育て支援の充実」は厚生労働委員会に付託されました。
 地域の連絡協議会と全国連協から、衆参の厚生労働委員会、内閣委員会、衆議院の地方創生に関する特別委員会に所属する皆さんに紹介議員をお願いし、国会で十分な審議がされるよう要望していきます。

地方議会からの意見書採択の取り組み

 地方公共団体の議会は、地方自治法第99条にもとづき、国会または関係行政庁に意見書を提出することができます(本誌2019年2月号、3月号参照)。この間、複数の自治体で「従うべき基準」の維持、質の確保を求める意見書が採択されています。
 本誌2019年4月号の「協議会だより」(82ページ)でお伝えして以降、あらたに、宮城県、神奈川県、三重県、長崎県、鹿児島県、岩手県久慈市、雫石町、矢巾町、西和賀町、埼玉県熊谷市、秩父市、加須市、本庄市、和光市、富士見市、寄居町、神奈川県逗子市、奈良県奈良市、橿原市、大阪府堺市、吹田市、寝屋川市、熊取町、福岡県遠賀町、大分県日田市で意見書が採択されました(2019年4月2日現在)。
 ぜひともさらに多くの地域で、地方議会から「従うべき基準」を守るための意見書を提出してもらうための働きかけ・取り組みを進めましょう。

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2019年4月号

「100万人のこえを届けよう!」国会請願署名の取り組み

 2015年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」(以下、新制度)にあわせて、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(以下「省令基準」)および「放課後児童クラブ運営指針」が策定されました。「省令基準」では、職員の資格(「放課後児童支援員」)と職員の配置基準の二点が、市町村(特別区を含む)が条例を定める際の「従うべき基準」として定められました。しかし、その後も、自治体や学童保育現場によって学童保育の実施状況はさまざまで、大きな格差があるのが現状です。
 ところが新制度施行からわずか4年で、人手不足の解消策を基準の緩和に求めようとする一部の地方自治体、地方三団体からの提案にもとづき、「放課後児童支援員」の資格と配置基準を、「参酌すべき基準」(参考にする基準)へと変更することが、2018年12月25日に閣議決定されました。
 職員の資格と配置が「従うべき基準」であることは、児童福祉法によって定められていますので、「参酌すべき基準」に変更するには国会で審議し、児童福祉法を改定する必要があります。今後は、第198回通常国会(2019年1月28日から開催)に地方分権一括法案が提出され、議論される見込みです。
 「放課後児童支援員」を原則2名以上配置することは、全国どの地域であっても子どもの生活を保障するために欠かせないものです。「参酌すべき基準」という位置づけに引き下げられてしまえば、自治体の考え方次第で、子どもと生活を共にするうえで必要な専門的な知識や技能を備えた「放課後児童支援員」をまったく配置しないことも起こり得ます。ともすれば、資格のない大人がたった一人で子どもたちを保育することも起こり得ます。これでは、安全に安心して過ごすことのできる「毎日の生活の場」を子どもに保障することはできません。
全国学童保育速絡協議会(以下、全国連協)は現在、第198回通常国会への提出を見据えて、「学童保育の『従うべき基準』を堅持することが実現できる財政措置」「学童保育を拡充し、子育て支援・の充実」の二つの請願署名に取り組んでいます。
 2019年2月末現在、「学童保育の『従うべき基準』を堅持することが実現できる財政措置」は11万7000筆、「学童保育を拡充し、子育て支援の充実」は5万5000筆が全国連協事務所に届けられています。地域の連絡協議会と全国連協は、超党派の議員連盟「公的責任における放課後児童クラブ(学童保育)の抜本的拡充を目指す議員連盟」会長の馳浩・衆議院議員に署名を届けることを皮切りに、国会議員を訪問し、紹介議員の依頼を行います。

地方議会らの意見書採択の取り組み

 地方公共団体の議会は、地方自治法第99条にもとづき、国会または関係行政庁に意見書を提出することができます(本誌2019年3月号の80頁参照)。この間、複数の自治体で「従うべき基準」の維持を求める意見書が採択されています。
 あらたに、奈良県大和郡山市議会で、「放課後児童クラブの職員配置等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書」が、大阪市議会で「放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書」が、東京都東村山市議会で「放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書」が、採択されました(2019年2月25日現在)。
 ぜひ各地で、「従うべき基準」を守るための意見書を提出してもらうための働きかけ・取り組みを進めましょう。

2019年度政府予算案の概要が発表されました

 子ども・子育て支援法によって定められた「地域子ども・子育て支援事業」の一つに学童保育が位置づけられたことにともない、2015年度から、国の学童保育の補助金は内閣府所管の「子ども・子育て支援交付金」「子ども・子育て支援整備交付金」として、市町村に交付されています(指導員の認定資格研修や資質向上のための研修費などの補助金は厚生労働省から交付)。
 2019年度の政府予算案の概要が発表されました。政府予算案は、8月下旬頃までに各省が示した概算要求を、年末までに財務省が査定して決められます。その後、翌年の通常国会で審議が行われて、正式な国の予算が決定されます。
・放課後児童クラブに関わる内閣府の政府予算案……887.8億円(前年度予算は799.7億円、2019年度概算要求は779.6億円+事項要求)
・放課後に関わる厚生労働省の政府予算案……19.6億円(前年度は予算化されておらず、2019年度概算要求は47.5億円の内数)
◆「新・放課後子ども総合プラン」にもとづき、2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保に向け、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る(内閣府予算に計上)。
◆放課後児童対策の推進を図るため、児童館、公民館等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保を促進する。
◆放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上や安全確保を図るため、先進事例の普及や放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市区町村等に配置する事業等を実施する。
 また、2018年度の二次補正予算案にて、放課後児童クラブ等におけるICT化の推進について3.5億円が計上されることになっています。2019年3月1日に全国児童福祉主管課長会議が開催されますので、次号の「協議会だより」で報告します。

「明日の学童保育を考えるシンポジウム」を開催しました

 2019年2月23日、全国連協は、学童保育の「従うべき基準」を守るための取り組みの一つとして、「明日の学童保育を考えるシンポジウム」を開催しました(会場・東京都文京区・文京区民センター)。あらためて「従うべき基準」を参酌化することの閻題点を明らかにし、学童保育のあるべき姿を広く世論に訴えることを目的として開催したものです。
 参加者は100名。保護者・指導員・研究者それぞれの立場のシンポジストから、「従うべき基準」を参酌化することへの不安や懸念、問題点についての発言があり、会場からは、地域での「従うべき基準」の参酌化に反対する取り組みなどについて発言がつづきました。
 シンポジウムの模様は、本誌2019年5月号で報告する予定です。

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