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　●2013年４月号〜2014年３月号協議会だより

2014年３月号

2014年度の政府予算案が発表
内閣府予算で指導員の処遇改善追加

　2013年12月25日、2014年度の政府予算案が発表されました。2014年１月22日には、厚生労働省が地方自治体を対象に全国厚生労働部局長会議を開き、運営費の補助単価なども示されました。
◆厚生労働省の学童保育関係予算案
・総額　332億2300万円(前年比16億4700万円、概算要求比５億9100万円増
・対象か所数　27750か所(前年比721か所増、概算要求と同額)
・運営費　302億7600万円(前年比15億3300万円増、概算要求比３億7400万円増)
・施設整備費　29億4700万円(前年比１億1400万円増、概算要求比２億1800万円増)
　運営費の補助単価は、左の表のとおりです。また、施設整備費では、新たに施設を創設する際に出される「放課後児童クラブ整備費」の補助単価を2355．6万円に引き上げ、既存施設の改修などの費用である「放課後子ども環境整備事業」に「倉庫設備設置事業(仮称)」(補助単価300万円）が追加されました。
　また、内閣府は、2014年４月からの消費税増税分より、子ども・子育て支援新制度の先行的な実施のために「保育緊急確保事業」を予算計上(国費ペースで総額1043億円)しています。学童保育については、「放課後児童クラブの充実(利用意向を反映した開所時間延長への対応)」として、国費ペースで51億4800万円(補助率が３分の１なので、都道府県・市町村も同額を負担すると公費べースでは154億円)を計上しています。これは、厚生労働省の予算とは別のもので、子ども・子育て支援法の附則で指導員の「処遇の改善を図る所要の措置を講ずる」とされていたことに対応するためのものです。
　内閣府の説明資料には、「保育所との開所時間の乖離を縮小し、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、18時半を超えて開所するほか、地域子ども・子育て支援事業を先行的に実施する放課後児童クラブに対して、職員(常勤的非常勤１名)を配置するために必要な追加費用を支援する」と書かれています。
　子ども・子育て支援新制度で開所時間を保育所なみにすることによって、フルタイム勤務の常勤の指導員が必要になってくることから、夕方６時30分以降(６時30分は含まず)も開設している学童保育で、フルタイム勤務の指導員を配置しているところに追加費用が支援されます。内閣府の補助金は、厚生労働省の補助金に追加されるもので、該当する学童保育には、両省からの補助金の合計額が運営費の補助として出されます。補助単価は、2014年２月26日に開かれる自治体への説明会で示される予定です。

（全国厚生労働部局長会議資料をもとに全国学童保育連絡協議会事務局が作成）
（注）補助率は３分の１で、補助単価額を国・都道府県・市町村が各３分の１ずつ負担。ただし、政令市・中核市は都道府県の負担分はなく、３分の２を負担する。

学童保育の国の基準の検討
厚生労働省が検討結果を公表

　2013年12月25日、厚生労働省育成環境課は、社会保障審議会児童部会内に設置した放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の最終報告書を発表しました。
　今後はこの報告書を受け、厚生労働省が具体的な省令案づくりの作業に入ります。省令は、2014年３月末までに公布することになっており、遅くとも２月下旬には「省令案」が示され、「パブリックコメント」を募集するとのことでした。「省令案」に対する意見を届け、よりよい学童保育の基準を求めていくことが必要です。
　また、「省令案」が示された後、市町村は学童保育の基準を盛り込んだ条例案づくりに着手し、2014年の６月議会か９月議会にその案を提案し、議会での審議を経て、条例を策定することになります。私たちの求める学童保育の基準を明らかにしつつ、よりよい条例が制定されるよう、市町村に対して要望していく取り組みが必要です。

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2014年２月号

学童保育の国の基準
専門委員会が報告書を取りまとめ

　学童保育の国の基準について検討してきた「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」は、2013年12月11日、第７回の会議で報告書を取りまとめました。
　この専門委員会は、つぎのような経緯で取り組まれてきたものです。2012年８月、児童福祉法の改定にともなって、国は厚生労働省令で学童保育の基準を定めることになりました。指導員の資格と配置基準は、市町村が「厚生労働省令で定める基準に従い定めるもの」とされ、開設日・開設時間、施設・設備等は、「厚生労働省令で定める基準を参酌するもの」とされました。そして国は、社会保障審議会のなかに「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」をつくり、検討を重ねてきました。
　報告書は、「省令上の基準として定める事項」のほかに、「ガイドライン等で示すべき事項」「今後取り組んでいくことが期待される事項」についてもまとめたものとなっています。市町村が「従い定める」基準としている指導員の資格、配置基準については、次の内容が示されました。
○ 指導員の資格には、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条第２項各号のいずれかに該当する者＊であって、(学童保育の指導員として必要な〉知識・技能の習得するための研修を受講した者とすることが適当」「有資格者となるための研修については、原則として都道府県が実施することが適当(委託も可能)」「研修科目については、別途検討が必要」「有資格者でない者も業務に従事することを可能とすることが適当」「有資格者は児童の遊びの指導のみならず児童の生活の指導・支援を行うことに鑑み、その名称については実態に即したものとすることを検討すべき」。
○「子どもの安全や育成・支援の質を確保する上で職員は２人以上配置することとし、うち１人以上は有資格者とすることが適当」。　　　(　　)内は編集部
　また、「参酌基準」ではありますが、児童の集団の規模は、「おおむね40人までとすることが適当」とし、おおむね40人を超えるクラブについては、「１つのクラブの中で、複数の児童の集団に分けて対応するよう努めることとし、国としてもおおむね40人規模のクラブへの移行を支援していくことが必要」などとされています。今後、国は報告書をもとに基準の立案を行い、2014年２月頃には、「パブリックコメント」を実施のうえ、３月末までに省令を公布する予定です。
　全国学童保育連絡協議会は引き続き、厚生労働省に「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」の実現などを要望していきます。2013年12月中に市町村に対して報告書が示されることから、市町村は、国の基準をふまえた条例の検討を始めます。市町村に対して、国基準以上のよりよい基準がつくられるよう、要望していくことが必要です。
*「地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者」「保育士の資格を有する者」「社会福祉士の資格を有する者」「高卒等の者であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの」「教員免許を有する者(幼稚園、小学校、中学校、高校」「大学・大学院で社会福祉学、心理学等の課程を修めて卒業し、児童厚生施設の設置者が適当と認めた者等」の６要件
*専門委員会の報告書は、厚生労働省のＨＰで全文を読むことができます。

厚生労働省などへ要望書を出しました

　全国学童保育連絡協議会は、2013年12月17日、国の学童保育の制度の拡充と2014年度の学童保育への補助金の大幅増額を、厚生労働省、子ども・子育て支援新制度を推進する内閣府、予算編成を行う財務省などに要望しました。
　今回提出した「公的責任において学童保育を抜本的に拡充することおよび学童保育予算の大幅増額を求める要望書」では、2012年８月に制定された「子ども・子育て支援法」と児童福祉法の改定により(法律の施行は2015年４月)、国が学童保育の制度改革(指導員の資格や配置基準などの学童保育の基準を法的に定めるなど)を行うことになったことを受けて、私たちが望む内容での学童保育の設置・運営基準の策定、国の補助金の大幅な増額などを要望しました。
　要望内容の概要はつぎのとおりです。
１　学童保育(放課後児童クラブ)に対する市町村の実施責任を明確にし、運営の安定性・継続性を保障する制度となるよう要望します。
２　法律の施行までに具体化する細部の内容については、「私たちが求める学童保
育の設置・運営基準」などを取り入れて、学童保育が拡充される内容となるよう要望します。
３　「放課後子ども教室」や「全児童対策事業」などと学童保育の施設や職員が「一体化」することも可能となるような制度とするのはやめてください。
４　2014年度の国の予算編成にあたっては、学童保育の運営に必要な補助金の大幅な増額と新たな補助金の創設を要望します。
５　東日本大震災および原発事故で被災した地域の学童保育の復旧・復興と、学童保育の利用家庭の支援のために特別な財政措置を図ってください。
　また、文部科学省には、「子どもたちのために学校と学童保育の連携推進に関する要望書」として、「文部科学省と厚生労働省が連携を図り、子どもたちの生活、学習の環境整備、子育て家庭への支援を推進すること」「学校と学童保育の連携を推進すること」「学校施設を学童保育に活用できるように効果的で具体的な方策を講じること」「『放課後子ども教室』と学童保育の『一体化』ではなく連携を推進すること」を要望しました。

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2014年１月号

厚生労働省が検討している基準2013年12月中にとりまとめ

　厚生労働大臣の諮問機関・社会保障審議会のなかにつくられた「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」で、現在、放課後児篁クラブ(学童保育)の基準に関する検討が進んでいます。
　専門委員会の第５回(10月23日)と第６回(11月11日)の会議では、すべての論点についての検討が終わり、第７回(12月11日)には素案を検討して、年内に報告書として取りまとめる予定です。
　これを受けて厚生労働省は、社会保障審議会(児童部会)と「子ども・子育て会議」での了承を得たうえで、年度内に厚生労働省令によって、学童保育の国としての基準を定める予定です。
　専門委員会では、国の省令事項だけでなく、学童保育全般にわたって「望ましい方向」などについても検討しています。厚生労働省は、これをもとに、「省令事項」「ガイドラインの見直しをする事項」「通知等で示す事項」などの整理を行い、省令による基準の制定、放課後児童クラブガイドラインの見直し、通知発出などを行うようです。
　これまで委員会で検討されてきた主な内容は次のとおりです。
�@放課後児童クラブの機能・役割は、児童福祉法の定めにもとづいて「保護者が児童を安心して預けることができるように環境を整備し、安全面に配慮し、児童の発達段階に応じた自主的な生活や遊びの支援を行う」と考え、現行のガイドラインの内容を基本としてはどうか。
�A指導員の資格は、「児童の遊びを指導する者（＊）であって、研修を受講した者」としてはどうか。
�B集団の規模は、「おおむね40人まで」としてはどうか。
�C指導員の配置基準は、２名以上配置することとし、小規模でも複数配置としてはどうか。また、有資格者は１人以上としてはどうか。
�D専用室または専用スペースを設けたらどうか。
�E生活する場所の広さは、児童１人当たり1.65�u以上としたらどうか。
�F省令で定める基拳には、「事業者の一般原則」「職員の一般的要件」「職員の知識及び技能の向上」などの項目も入れてはどうか。
�E開設日・開所時間は、国の省令では「250日以上」「平日は３時間以上」「休日は１日８時間以上」としたらどうか。
　一方、児童福祉法改定によって対象児童が６年生までに引き上げられましたが、専門委員会では、「個々のクラブにおいて必ずしも６年生まで受け入れなければならないとはいえない。ただし、市町村は利用ニーズを把握した上で、提供体制の整備を行う必要がある」という案が出されました。
　また、「放課後子ども教室と一体的に事業を実施する場合や児童館で実施する場合など、最低限、生活するスペースは専用とすることを基本とする。ただし、各クラブの実情に応じ、児童の健全な育成を図る上で支障を及ぽさない場合には、専用でなくてもよいこととする」方向での案も示されています。
　全国学童保育連絡協議会は、国が省令で定める基準が、提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」で示した内容となるよう、引き続き、厚生労働省等に要望していきます。
＊児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条第２項の６要件

第48回全国学童保育研究集会
4262名の参加で大成功

　2013年10月５日〜６日にかけて、岡山県で初めて開催された第48回全国学童保育研究集会では、初めて47都道府県のすべてから、4262名の参加がありました。開催地の岡山県内からは約2000名、岡山県外から約2300名の保護者・指導員が参加し、全体会・分科会の両日、学びあいました。
「たくさん交流することができ、元気の素をもらった。地域に帰って、明日からまたがんばれる」「これだけ多くの保護者や指導員がよりよい学童保育をつくろうとしている姿に感動した」などの感想がたくさん寄せられました。この集会の詳細は本誌2014年２月号で特集します。

全国学童保育指導員学校5600名以上が受講

　全国学童保育連絡協議会が主催し、全国８会場で開催された第38回全国学童保育指導員学校がすべて終了しました。受講者総数は5600名を超え、昨年と比べて500名以上増加しました。
　学童保育に期待されていることが増えているなかで、学童保育数の増加や指導員の入れ替わりなどで、新しい指導員が増えているいま、学童保育の役割や指導員の仕事を確かめるという指導員学校の意義はますます高まっています。各会場の参加者数は表のとおりです。

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2013年12月号

2013年度総会を開催しました

　2013年10月４日、岡山市内で全国学童保育連絡協議会の2013年度総会を開催しました。総会では、2012年度の活動報告、決算報告、会計監査報告が承認され、2013年度の活動方針、予算が討議の後、決定されました。
　活動方針では、つぎの点を今年度の重点課題として取り組むことを確認しました。
◆学童保育の量的・質的な拡充を求める
◆「子ども・子育て支援新制度」導入に当たり条例制定、事業計画策定において学童保育のあるべき姿の実現を働きかける
◆学童保育の役割と指導員の仕事を明確にし、労働条件の抜本的改善を求める
◆連絡協議会の組織強化に取り組み、父母会(保護者会)活動の活性化の道を切り開く
◆『日本の学童ほいく』の普及拡大を進める
◆東日本大震災で被災した学童保育への支援を進める
　また、第49回全国学童保育研究集会を、2014年10月11日〜12日に岩手県で開催することが決定され、岩手県学童保育連絡協議会から、「岩手の学童保育の発展と結びつけて全国集会の準備をしていきたい」と決意が表明されました。
　2013年度の全国学童保育連絡協議会役員はつぎの通りです。
会長　木田保男(三多摩・保護者・再)
副会長　出射雅子〔京都・保護者・再)、江尻彰(東京・保護者・再)、小野さとみ(三多摩・指導員・再)、嘉村祐之(岩手・指導員・再)、賀屋哲男(愛知・専従・再)、河野伸枝(埼玉・指導員・再)、亀卦川茂(埼玉・指導員・再)、木村美登里(神奈川・指導員・新)、田村明日香(千葉・指導員・再)、千葉智生(東京・指導員・再)、早川雅代(石川・指導員・新)、平野良徳(兵庫・保護者・再)、前田美子(大阪・役員・再)
事務局長　池谷潤(神奈川・保護者・再)
事務局次長　真田祐(職員・再)・志村伸之(職員・再)

厚生労働省の実施状況調査

　2013年10月４日、厚生労働省は2013年５月１日現在の放課後児童クラブ(学童保育)の実施状況調査結果を発表しました。主な調査結果はつぎの通りです。
●放課後児童クラブ数　２万1482か所〔前年比397か所増）
●登録児童数　88万9205人(前年比３万7256人増)
●利用できなかった児童数　8689人(前年比1168人増)
●障害児入所クラブ数　１万1050か所(前年比590か所増)
●障害児登録児童数　２万5338人(前年比1914人増)
●指導員数　８万9486人(前年比3029人増〉
　全国学童保育連絡協議会が同年８月に発表した会の実施状況調査結果と比べると、学童保育数は153か所少なく、入所児童数は452人多い結果となっています。厚生労働省は、2007年に「放課後児童クラブガイドライン」を策定した後、2008年度の調査から、ガイドラインの項目に沿って調査を行っています。
　学童保育の規模(ガイドラインで「最大70人まで」としている)は、「71人以上」が1462か所あり、前年よりも193か所増えています。また、施設の面積(ガイドラ
インで「児童１人当たりおおむね1.65�u以上が望ましい」としている)は、「1.65�u以上」ある施設が75.2％、静養スペースがある施設が65.1％となっています。
　このほかに、「新１年生の受入開始の状況」「クラブ専用部屋・専用スペースの有無」「１クラブあたりの放課後児童指導員数の状況」「放課後児童指導員の資格の状況」「保護者支援・連携の実施状況」「学校等との連携の実施状況」「関係機関・地域との連携の実施状況」「安全対策の実施状況」「研修受講機会の提供の実施状況」「事業内容の定期的な自己点検の実施状況」「運営状況等の情報提供の実施状況」「要望・苦情対応の実施状況」「放課後児童クラブガイドラインの市町村における策定状況」「放課後児童クラブガイドラインに基づく運営内容の点検・確認状況」などについて調査されています。
*調査結果全文は、厚生労働省のホームページで見ることができます。

基準を検討している専門委員会で全国学童保育連絡協議会が参考人として意見陳述

　2013年９月30日、学童保育(放課後児童クラブ)の基準を検討している厚生労働省の審議会「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」の第４回目が開かれ、全国学童保育連絡協議会が参考人として意見・要望を述べました。また、財団法人児童健全育成推進財団も参考人として基準に関する意見・要望を述べました。
　全国学童保育連絡協議会は、2012年９月にまとめた提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」の内容が、国として定める基準に反映されるよう要望しました。
　専門委員会は、2013年12月には国として定める基準のあり方について「取りまとめ」を行い、それを受けて、厚生労働省が2013年度内に厚生労働省令で学童保育の基準を定める予定です。

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2013年11月号

国の学童保育予算　概算要求が発表されました

　2013年８月30日、厚生労働省の来年度予算の概算要求(*)が発表されました。学童保育予算については、総額326億3200万円で、前年予算比10億5600万円増となっています(表１参照)。具体的な内容はつぎのとおりです。
1.放課後児童対策の充実
放課後児童健全育成事業　326億3200万円
(前年予算315億7600万円、前年比10億5600万円増)
(１)放課後児童クラブ運営費　299億200万円
(前年比１億5800万円増）
・対象か所数２万7750か所(前年２万7029か所)
(２)放課後児童クラブの整備　27億2900万円
(前年比１億400万減）
　今回の学童保育予算の概算要求についての厚生労働省の考え方・方針は、2013年度と同じように、2015年度に本格実施する子ども・子育て支援新制度の導入の際に大幅な変更を行うこととし、2014年度までは「子ども・子育てビジョン」の目標を実現するべく、対象か所数増を図るとしています。
　なお、運営費の補助単価算出のもとになっている指導員の賃金単価は、東京都の最低賃金(2013年度は時給850円。前年比13円増)にあわせて引きあげられています。
*概算要求とは、厚生労働省から財務省に出される予算要望です。年末の財務省査定後に国会に政府予算案として提案され、国会で審議された後、決定されます。

文部科学省へ学校と学童保育との連携促進を要望

　2013年６月19日、全国学童保育連絡協議会は、文部科学省に対して、学校と学童保育の連携が促進されるよう要望書を出しました。要望事項はつぎのとおりです。

１　文部科学省と厚生労働省が連携を図り、子どもたちの生活、学習の環境整備、子育て家庭への支援を推進してください。
(１)市町村で、学童保育担当部局と教育委員会の相互理解が図られ、連携して、学校・学童保育の環境、地域の子育て環境をよいものにしていけるよう手立てを講じてください。
(２)「地方版子ども・子育て会議」を通して学童保育との相互理解、連携が図られるよう推進してください。
(３)子どもたちの防災対策、安全対策について、学校と学童保育が連携を図りながら推進できるよう手立てを講じてください。
(４)教育委員会が学童保育の所管を担当する市町村(全市町村の約２割)に、十分な情報提供等を行い、学童保育施策の拡充を支援してください。
２　学校と学童保育の連携を推進してください。
(１)学校関係者と学童保育関係者の連携、相互理解を推進してください。
(２)困難を抱えた子どもや家庭の支援をすすめるために、学校と学童保育の連携を図ってください。
３　学校施設を学童保育に活用できるように、効果的で具体的な方策を講じてください。
４「放課後子ども教室」と学童保育は、「一体化」ではなく連携を推進してください。

総務省が厚生労働省と文部科学省に勧告

　2013年６月25日、総務省は「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」を発表しました。これは、国が2007年に制定した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」にもとついて策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」による国の取り組みについての政策評価です。
　行動指針では、学童保育について、2017年度までに利用児童数の割合を、全体の２割から４割に増やす目標があげられていました。
　今回の政策評価では、国の放課後児童クラブ推進の取り組みに高い有効性があるという評価とともに、市町村への調査の結果、施設確保の困難さ、指導員確保の困難さ、財政確保の困難さなどの課題があることが指摘され、施設確保のために、厚生労働省と文部科学省に次のような勧告が出されました。
「放課後児童クラブについては、市区町村等に対し、余裕教室等の活用に関する推奨事例を情報提供するとともに、市区町村の担当部局と教育委員会の連携が一層図られるよう要請すること」(厚生労働省及び文部科学省)
　勧告は、2013年６月25日に厚生労働省、文部科学省に届けられ、６か月後に、厚生労働省、文部科学省が総務省に「改善措置状況」を文書で回答することになっています。

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2013年10月号

今年の実施状況調査の結果がまとまりました

　全国学童保育連絡協議会(以下、全国連協)が毎年行っている学童保育の実施状況
調査の結果がまとまりました。主な内容は以下のとおりです。
●学童保育数２万1635か所(前年比789か所増)
　2012年、2011年の増加数が400か所台であったことから比べると、前年比789か所増と、増加数は多くなっています(図1)。71人以上の大規模学童保育の分割が進んだ地域があったこと、新たに実施する町村があったことなど、増えた要因はさまざまですが、「潜在的な待機児童」は依然として40万人以上いることが推定され、学童保育を分割したり新設する必要性があります。また、学童保育が１か所もない区町村は130自治体、市町村に学童保育があっても、小学校区内に学童保育がないところは3653校区ありました(自治体総数1742、小学校区総数は21166)。

●入所児童数は88万8753人(前年比４万1786人増)
　最近の５年間は、入所児童数の増加が２万人前後で推移していましたが、今回の調査では４万人以上増えています。
　とくに、１年生の入所児童数が前年比２万人以上増で31万669人と、初めて30万人を超えました。１年生の全生徒数が約106万人ですから、３割の子どもが学童保育に通っていることになります。高学年の入所児童数と、入所児童数に占める割合も増えています(表1)。
　しかし、住んでいる地域に利用できる学童保育がない、経済的な負担を理由に利用をあきらめた、開設時間が短すぎるなど、制度・施策に関わる問題などにより、利用したくてもできない家庭がたくさんあることが推測されます。2012年の国民生活基礎調査では、末子の年齢が６歳の子どもの64.6％、７〜８歳の子どもの67.8％は母親が働いています。母親が働いている低学年の子どもは約219万人ですが、学童保育に入所している低学年の子どもは約78万人です。また、働く母親の６割は１日６時間以上の勤務時間であり(2010年の国民生活基礎調査)、４割弱の低学年の子ども(約122万人)には学童保育が必要と考えられます。そのため、低学年の「潜在的な待機児童」は40万人を超えることが推測されます。
　調査では、「待機児童数」は6944名でしたが、市町村が把握する方法が整備されていないため、把握できていないところがあるのも実態です。

●規模別の学童保育数
規模別では(表2)、国の「放課後児童クラブガイドライン」で「おおむね40人程度までが望ましい」と示されている40人未満の学童保育は５割強で、半数近くが依然として「大規模」になっている実態があります。「71人以上」は前年に続いて、今回の調査でも増えています。

●運営主体と開設場所
　運営主体は(表3)、地域運営委員会、私立の保育所や父母会のNPO法人などが増えています。指定管理者制度は2393か所の学童保育で導入されています(前年比255か所増)。民間企業の運営は409か所でした。前年比86か所増ですが、一昨年は58か所増でしたから、増加傾向にあります。開設場所は(表4)、学校施設内が増えています。
全国連協では、今回の調査結果をふまえて、国や自治体に、学童保育の量的・質的な拡充をさらに求めていきます。

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2013年９月号

放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の開催

　2012年８月の児童福祉法改定により、学童保育の基準を、国は厚生労働省令で、市町村は条例で定めることになりました。国の厚生労働省令は2013年度末までに、市町村の条例は2014年度末までに定めることになっています。
　国が定める基準については、現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会児童部会のもとに設置された、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会で検討が行われています。
　2013年６月26日に第２回目、７月24日に第３回目の専門委員会が開催され、学童保育の基準に関わる論点について検討が行われました。
　委員会では、具体的な基準について、�@指導員の資格、�A指導員の員数(配置基準)、�B施設・設備、�C開設日数、�D開設時間、�Eその他の基準、�Fその他の論点、がとりあげられ、各委員から意見が出されました。
　第二回目の専門委員会では、主に「指導員の資格」「配置基準」「施設・設備」「開設日数」「開設時間」について検討が行われました。
　第三回目では、「その他の基準」にどのようなものが考えられるかとして、「基準を定める範囲」「建築・消防関係について」「規模の問題」がとりあげられるとともに、「その他の論点」として、「利用手続き」「対象児童を６年生までに引き上げたことにともなう配慮すべき点」「放課後子ども教室や児童館との連携にあたっての配慮すべき点」「公費の提供を受けていない企業等が実施する『学童保育』」などについて、各委員から意見が出されました。
　第３回目には、第２回目の論議にもとづいて、資格や配置基準について、事務局からつぎのような議論の視点が示されました。
　「職員の資格は、『児童の遊びを指導する者』を基本とすることとしてはどうか」「全員には資格を求めない方向で検討してはどうか」「現に業務に従事している無資格者については、なんらかの措置を設けることにしてはどうか」「有資格者とするための研修と、職員の質を向上させるための研修とを、それぞれ検討してはどうか」「職員の配置は、複数配置を基本としてはどうか」「専用室・専用スペースを設置することとしてはどうか」「これらの意見を踏まえ、『1.65�u』の水準を中心に検討してはどうか」「静養室・静養スペースを設置することを中心に検討してはどうか」「(開設日は)具体的な日数を決めるかどうかも含め、引き続き検討」「(開所時間は)具体的な時間数を定めるかどうかも含め、引き続き検討」。
　第４回目の専門委員会は９月30日に開催され、関係団体からのヒアリングを行う
予定とのことです。
　放課後児童クラブの基準に関する専門委員会では、12月を目途に「とりまとめ」を行い、社会保障審議会児童部会、および子ども・子育て会議で報告や検討を行ったのちに、国の省令が定められます。
　全国学童保育連絡協議会は、「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」として会がまとめた提言が実現されるよう、厚生労働省に要望していく予定です。

国の「子ども・子育て会議」で事業計画基本指針等を検討

　国の「子ども・子育て会議」では、今後の子育て支援を計画的に推進していくために、市町村に策定を義務づけた「子ども・子育て支援事業計画」策定のための「基本指針」と「ニーズニーズ調査票」の検討を行っています。2013年夏には、国としての「基本指針案」と「ニーズ調査票案」を示して、夏以降、市町村で利用希望の調査を行い、市町村や都道府県に設置される「地方版子ども・子育て会議」で、事業計画づくりに取り組むことを提起しています。
「地方版子ども・子育て会議」は、条例をもとに設置することになっているため、すでに2013年の３月議会や６月議会で設置条例を制定した自治体や、今後、９月議会や12月議会で制定する自治体があります。なお、「地方版子ども・子育て会議」は、子育て当事者や関係当事者が参画して、事業計画の検討や推進を図っていくために設置されるもので、学童保育関係者が委員として参加することになっている市町村も少なくありません。
　現在、国の「子ども・子育て会議」では、「調査票のイメージ」案が示され、検討されています。その内容はつぎのとおりです。
　５歳児以上の就学前児童を持つ家庭に、「小学校就学後の放課後の過ごし方」について調査することを検討しており、「保護者が就労している児童」「就労していない児童」それぞれの家庭に、放課後の過ごし方の希望を質問するものとなっています。選択肢には、「自宅」「祖父母宅や友人・知人宅」「習い事」「児童館」「放課後子ども教室」「放課後児童クラブ(学童保育)」「ファミリー・サポート・センター」「その他(公民館、公園など)」の選択肢があげられ、それぞれ週何回くらい利用したいかを尋ねるものとなっており、低学年の子どもと高学年の子どもそれぞれについて同じ質問を想定しています。また、「放課後児童クラブ(学童保育)」を選択した家庭には、土曜日・日曜・祝日、長期の休暇期間中の利用希望と利用したい時間帯を質問することを想定しています。
　全国学童保育連絡協議会は、事業計画の基本指針は、量的な拡大だけでなく、質的な拡充が図られる内容とされるよう、引き続き、内閣府などに要望していきます。

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2013年８月号

学童保育の国の制度の拡充と
来年度予算の大幅増額などを要望

　2013年６月19日、全国学童保育連絡協議会(以下、全国連協)は、厚生労働省をはじめ、内閣府・文部科学省・財務省、政党、国会議員、地方六団体などに、「公的責任において学童保育の制度を抜本的に拡充すること」「政府の2014年度の学童保育予算を大幅に増額すること」を求めて要請を行いました。
これまでの国の学童保育の制度には、「公的な責任があいまい」「最低基準が決められていない」「財政措置が不十分」などの問題点があり、全国連協は、抜本的な制度の拡充を求めてきました。
　2012年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、および児童福祉法の改定でも、「市町村の実施責任が、『〜できる』利用の促進の努力義務』にとどまっており、責任が明確にされていないこと」「基準では、指導員の資格と員数のみが『従うべき基準』となっていて、施設や運営に関する項目の内容は市町村に任されていること」「国が設ける基準の水準がわからないこと」「財政措置は一括交付金とされていて、学童保育に確実に補助されるのかが明確ではないこと」など、これまでの私たちの要望からすると、不十分な内容のものでした。
　今回の要請では、「2015年４月からの施行に向けて、現在、具体化が検討されている制度の内容を、学童保育に対する市町村の実施責任を明確にし、運営の安定性、継続性を保障できるものとすること」「2014年度の予算の大幅増額」「東日本大震災で被災した地域の学童保育の復旧・復興と、学童保育を利用している家庭の支援のために特別な財政措置を図ること」などを要望しました。
　厚生労働省からは、要望を受けとめ、(放課後児童クラブの基準に関する専門委員会などで)検討していきたいと回答がありました。
　文部科学省への全国連協の要望は、これまで、文部科学省と厚生労働省が連携して推進する「放課後子どもプラン」についてのものが中心でしたが、今回は、「学校と学童保育の連携」「学童保育施設として、学校施設を活用すること」「防災対策での連携をはかること」などについての要望も加えて、初等中等教育局児童生徒課、大臣官房施設助成課、青少年スポーツ局学校健康教育課、生涯学習政策局社会教育課に要請を行いました。
　一方、６月12日には「自由民主党学童保育(放課後児童クラブ)推進議員の会」が結成され、その結成総会において、全国連協が「学童保育の現状と課題と要望」について報告しました。
　たくさんの課題を抱えている学童保育の現状が抜本的に解決され、一日も早く「量的な拡大」「質的な拡充」が図られるよう、引き続き、要望していきます。

放課後児童クラブの基準に関する
専門委員会を開催

　学童保育の基準を国が省令で定めることになり、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会児童部会のなかに、「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」がつくられ、検討がはじまりました。
　2013年５月26日、第１回目の委員会が開かれ、委員長（柏女霊峰・淑徳大学教授)の選出と、委員からの発表がありました。第２回目の委員会は、6月26日が予定されています。第１回目の委員会では、今後、専門委員会で検討する「主な論点」として、次の点が示されました。
（１）基準の範囲・方向性について
○「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成24年３月２日少子化社会対策会議決定)に明示されている事項（職員の資格、員数、施設、開所日数・開所時間など)を踏まえ、基準として定める事項について、どのように考えるか。
（２）具体的な基準の内容について
�@従うべき基準○職員の資格について、どのように考えるか。○職員の員数について、どのように考えるか。
�A参酌すべき基準○必要な施設・設備について、どのように考えるか。○開所日
数・開所時間について、どのように考えるか。○その他の基準について、どのようなものが考えられるか。
�Bその他の払論点○放課後児童クラブの利用手続について、どのように考えるか。○児童福祉法の改正により、これまで「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」とされていた対象児童が、「小学校に就学している児童」とされたが、事業の運用に当たり配慮すべき点について、どのように考えるか。○放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携した取組の実施に当たり配慮すべき点について、どのように考えるか。○児童館における放課後児童クラブの実施に当たり配慮すべき点について、どのように考えるか。○その他の事項について、どのようなものが考えられるか。
　あわせて、今後、この論点に沿って検討が行われ、年内に委員会としての取りまとめを行い、2013年度末までに、省令で基準を定める、というスケジュールが示されました。
　第４回目の委員会では「関係団体からのヒアリング」も予定されています。私たちは厚生労働省に、全国連協もヒアリングの対象としてほしい旨を要望しています。

内閣府が、基本指針に関するヒアリング

　2013年６月24日、内閣府が、国が定める基本指針に関する意見を聞くため、全国連協に対するヒアリングを行いました。全国連協からは、事業計画の策定にあたっては、量的な拡大の計画だけでなく、質の向上を図る計画が立てられる仕組みにしてほしいことなどを要望しました。

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2013年７月号

第１回子ども・子育て会議が開催されました

　2012年８月に「子ども・子育て関連三法」が国会で可決・成立されたことから、2015年４月からの本格施行に向けて、政府は基本指針や事業計画、学童保育の基準などを2013年度中に定めるとして検討を行っています。そして、市町村は、これをもとに、2014年度中に事業計画を立て、条例で学童保育の基準を定めることになっています。
　2013年４月26日、国の「第１回子ども・子育て会議」が開催されました。「子ども・子育て会議」は、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者、有識者などが、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与する仕組みとしてつくられた会議で、「基本指針の策定、子育て給付の内容・費用負担の在り方に関する事項などを検討する」とされています。
　今回の会議では主に、これから策定する「基本指針」の内容と、そのなかでも中心となる「事業計画の作成指針」について、どのような内容が考えられているのか、決めていくうえでの論点はなにか、などが示され、検討が行われました。また、今後のスケジュールとして、次回の会議（５月31日)では、「事業計画の作成指針」について検討し、夏頃に「基本指針案」を自治体に知らせることが提示されました。
「基本指針の概要」では、今後の策定のスケジュールが次のようになっています。
・2013年の夏頃に「基本指針案」を示す。
・2013年の夏以降に「市町村において利用希望の調査を実施」。
・2014年度前半に都道府県事業計画案、市町村事業計画案をとりまとめる。
　なお、事業計画には、「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を記載することが必要だとされています。一方、「質の確保」については、事業計画に盛り込むこととはされていませんでした。
　全国学童保育連絡協議会(以下、全国連協)は、内閣府・厚生労働省への要望害に、「地域子ども・子育て支援事業計画の基本指針の策定にあたっては、量的な拡大だけではなく、規模・指導員配置・施設設備・開設時間・障害のある子どもの受け入れ・保育料の減免措置など、質の拡充が図られるようにしてください」と記し、量的な拡大だけでなく、質の拡充が図られる計画を立てるような仕組みにしてほしいと要望しています。
　委員からも、「量的な拡大だけではなく、質の拡充も計画に盛り込む必要がある」などの意見が出されていました。
　なお、全国連協は、会議への参画を要望していましたが、委員には加わっていません。

社会保障審議会児童部会が開催され、
学童保育の基準は専門委員会で検討に

　児童福祉法の改定により、学童保育の基準を国が省令で定めることになりました。その内容は、厚生労働大臣の諮問機関である「社会保障審議会児童部会を中心に検討していく」とされています(学童保育は、子ども・子育て支援法の「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられているため、ここでの議論の内容は、「子ども・子育て会議」にも報告されます)。も５月31日、社会保障審議会児童部会が開催され、社会保障審議会児童部会のもとに学童保育の基準について検討する「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」を発足させることが承認されました。第１回の専門委員会は５月29日に開催されます。全国連協は、2012年９月に、提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準(改訂版)」をまとめ、政府にその実現を要望しています。今後は、「社会保障審議会児童部会」「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」にも、この要望を届けていきます。また、条例で基準を定める市町村に対しても、「私たちが求める学童保育の設置・運営基準(改訂版)」の実現に向けた働きかけが必要になっています。
*冊子『私たちが求める学童保育の設置・運営基準』(全国連協発行、A4判、95ページ、頒価400円)…「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」「学童保育の保育指針(案)」(改訂版)とその解説を収録。

全国合宿研究会を開催

　全国連協は、2013年５月11日〜12日(会場＝岡山県)、「国の新しい制度、市町村の学童保育条例づくりの運動の課題」をテーマに、「第41回全国合宿研究会」を開催し、よりよい学童保育の制度や基準をつくるために、今後どのような取り組みが必要なのかを学習しあいました。
　はじめに、全国連協から、「国の新しい制度の施行までの動きと検討していること」「学童保育の条例、学童保育の基準に関する現状(実態調査から)」「条例などの自治体の法体系」「条例に盛り込むべき事項とは」「よりよい基準を盛り込んだ条例をどう実現するか(運動の課題)」「地方版『子ども・子育て会議』への参画、よりよい事業計画づくりにどう取り組むか」について課題提起を行いました。
　つづいて、大阪学童保育連絡協議会から、学童保育の基準の条例化にむけた取り組みの報告があり、自治体の条例づくりにくわしい専門家からのアドバイスを受けました。その後、各地の取り組みの交流を行いました。
　さらには、分散会に分かれて、「どのような条例や基準を求めていくのか」「市町村の実施責任の追求、議員への働きかけ」「地方版『子ども・子育て会議』への参画をどう実現するか」などの課題についても議論を深めあいました。

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2013年６月号

学童保育の制度の拡充と
予算の大幅増額を要請

　全国学童保育連絡協議会(以下、全国連協)は、2012年12月から2013年３月末にかけて、厚生労働省をはじめ、内閣府・財務省・政党・国会議員・地方六団体などに、「公的責任において学童保育の制度を抜本的に拡充すること」「政府の2013年度学童保育予算を大幅に増額すること」を求めて要請を行いました。
要請内容の項目はつぎのとおりです(くわしい要望内容ば、本誌2013年２月号の82〜83ページをご参照ください〉。
１　学童保育(放課後児童クラブ)に対する市町村の実施責任を明確にし、運営の安定性・継続性を保障する制度とするよう要望します。
２　法律の施行までに具体化する細部の内容について、学童保育が拡充されるものとなるよう要望します。
３　学童保育の運営に必要な補助金の大幅な増額と、新たな補助金の創設を要望します。
４　東日本大震災および原発事故で被災した地域の学童保育の復旧・復興と、学童保育を利用する家庭への支援のために特別な財政措置を図ってください。

学童保育の基準は社会保障審議会で検討

　「子ども・子育て関連三法」の成立を受けて、政府は、2015年４月からの施行に向けて具体化の検討を進めています。
　なかでも、今後の子育て支援策を考える「子ども・子育て会議」については、４月下旬の発足が予定されています。子育て支援策の「質の改善を含む交付金の交付の方法等」については、この「子ども・子育て会議」で検討することになっています。
　国が定める学童保育の基準については、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の児童部会で検討していくとされています。児童部会は、「子ども・子育て会議」の発足を受けて開催される予定です。
　全国連協では、こうした会議や審議会に、詳細な実態調査からこのたび明らかになった、学童保育をめぐる現状の問題点と課題、私たちの求める基準や制度について要望していきます。

刊行物の案内

●『学童保育ハンドブック』（全国連協編集、ぎょうせい発行）
　2006年から刊行してきた『学童保育ハンドブック」を、内容も含めて大きくリニューアルし、「改訂版」として新たに刊行します(５月末刊行予定)。学童保育に初めて出会った保護者・指導員・行政担当者・運営者の方々に向けて、学童保育についてわかりやすく紹介した本です。
●『学童保育の実態と課題〜2012年版 実態調査のまとめ』（全国連協発行）
　全国連協が５年ぶりに行った詳細な実態調査の結果をまとめ、５月末頃に刊行する予定です。施設・指導員・開設時間・障害のある子どもの受け入れ状況・保護者負担・市町村の条例や基準の有無など、学童保育の実施状況をくわしく紹介します。
●『改定版　私たちが求める学童保育の設置・運営基準』（全国連協発行）
　2003年６月に全国連協がまとめた、提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」と「学童保育の保育指針(案)」は、これまで、国や自治体に制度や施策の拡充を求める取り組みを進める際の大きな力となってきました。
　2012年９月に「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」を改訂し、2012年12月には「学童保育の保育指針(案)」を改訂しました。それぞれの解説も収録した『改訂版私たちが求める学童保育の設置・運営基準/改訂版学童保育の保育指針(案）』を、５月末頃に刊行する予定です。多くの地域で、学童保育の拡充を求める今後の取り組みに活用してください。
●『父母会ハンドブック』（全国連協発行）
　好評だった『父母会ハンドブック』の内容を、最新の状況などにもふれながら刷新し、増刷しました。
*以上の刊行物は、全国学童保育連絡協議会や地域の連絡協議会で注文できます。

全国学童保育指導員学校
今年も全国八会場で開催

　2012年に全国各地で開催された全国学童保育指導員学校(全国連協主催)には、合計約5200名の参加がありました。2012年に行った学童保育の実施状況調査では、指導員の研修を実施している市町村が４割にとどまっていることが明らかになっています。全国学童保育指導員学校など、学重保育連絡協議会が主催する指導員の研修会は大切な研修の機会となっています。
　一人でも多くの指導員の皆さんの参加を、おまちしています。

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2013年５月号

全国児童福祉主管課長会議
国の今後の方針などを説明

　2013年３月15日、厚生労働省が「全国児童福祉主管課長会議」を開催し、国の来年度予算案や施策方針などを説明しました。
　学童保育(放課後児童クラブ)に関わっては、つぎのことが説明されました。
◆2013年８月に「子ども・子育て関連三法」が成立し、学童保育の量的拡充と質の向上を図る観点から児童福祉法の改正などが行われた。国の省令と市町村の条例で学童保育の基準を定めることになった。国の基準の内容は、社会保障審議会を中心に審議される。国としての基準は平成25年度中に決めて、市町村には平成26年度半ばまでに条例を制定してもらいたい。基準は質の改善を議論しながらつくっていく。あわせて職員の勤務形態も検討していく。
◆新しい制度の費用負担割合について、学童保育の質の改善にかかる費用(指導員の処遇の改善)は、公費で実施する仕組みとなっている。このことは、「子ども・子育て支援法」の附則に規定されており、安定的な財源確保についての附帯決議もされている。
◆学童保育の施設整備にかかる放課後児童クラブ整備費＝「創設費」は、創設整備だけでなく、改築や拡張、大規模修繕、耐震化にも使えるように、「補助対象整備区分を拡大」した(次項参照)。
◆小規模学童保育(児童数５人以上、10人未満)には、2013年度も「特別交付税」から助成される。助成単価は児童１人あたり５万6000円に引き上げた。
◆運営費の補助のなかに、指導員の研修受講のための費用を組み入れた。これまで、基準額が低すぎるという議論があり、質の改善を図りたい。

国の施設整備費の「創設費」の
補助対象が拡大されます

　学童保育の施設整備に関する国の補助金にはこれまで、新たに独立した施設を建てる「創設費」〔補助基準単価2150万円)と、小学校などの既存施設の改修や設備を整備する「放課後児童クラブ環境整備事業」(改修費は補助基準単価700万円、設備費100万円、障害児受入促進設備費100万円)がありました。
　2013年度から、「創設費」に新たな補助射象としてつぎの４点が加わることになりました。これにより、新規に建設する場合のみが対象だった整備費が、改築・拡張・修繕などにも使えることになります。
�@改築(一部改築含む)……施設の老朽化にともなう改築整備。補助基準単価は2150万円。一部改築の場合は改築面積に応じた捕助。
�A拡張……受入枠拡大のために既存クラブ延面積の増を図るための整備や、受入枠を拡大しなくても、一人あたりの延面積の拡大を図る整備や、新たに静養スペースを設けるための整備。ただし、71人以上の学童保育は対象にならない。
�B大規模修繕……おおむね10年以上経過した施設の改修、付帯設備の改造や、模様替え、アスベスト除去工事、耐震化工事(注)などの整備。
�C解体撤去工事費・仮設施設整備工事費……�@の改築にともなう既存施設の解体撤去工事費用や、�Bの大規模修繕にともなう仮設施設の整備。
　国は、2010年に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」(整備目標)で、学童保育の利用児童を2017年度末までに現在の85万人から129万人に増やす目標を立てています。そのためにも、学童保育を増やす必要があり、施設整備費を使いやすくして数の増加を促す方針です。
(注)全国児童福祉主管課長会議の資料「社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査結果」では、放課後児童クラブ施設の耐震化率が、公立施設で80.7％、私立施設で74.7％だったことが報告されています。

５年ぶり　学童保育の詳細な実態調査

　全国学童保育連絡協議会では、毎年行っている学童保育数や入所児童数の調査(「か所数調査」)とは別に、４〜５年ごとに学童保育のくわしい実態調査(「学童保育の実施状況調査」)を行っています。これは、学童保育の実態をより正確に把握することで、問題点や課題を明らかにして、国や地方自治体に改善や拡充を求めていくために実施しているものです。
　前回は2007年に行い、冊子『学童保育の実態と課題―2007年版実態調査のまとめ』を発表しています。これは、市町村に54項目にわたる質問を行う「自治体調査」と、無作為抽出で全国の約3400か所の学童保育に対して2012年５月現在の状況について尋ねる「個別調査」です。
「自治体調査」は回収率86.9％、「個別調査」は2324か所の学童保育から回答があり、３月末に集計結果を発表しました。
　これによると、施設の基準がない市町村が回答の７割、設備の基準がない市町村が８割に及び、「遊戯室・プレイルーム」がない施設が４割以上、「静養スペース」がない施設が３割以上、台所設備がない施設が２割弱であることや、指導員数は約９万2500人に増えているものの、非正規職員の比率が高くなっていること、３年間で半数近くの指導員が替わっていることなど、依然として課題が山積している実態が明らかになりました。
　国が新しい制度の具体化を検討している現在、学童保育の実態と問題点、課題を明らかにし、抜本的な拡充が図られる制度となるよう要望していきたいと思います。
*調査の結果は、後ほど、「調査報告書」をまとめて刊行する予定です。

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2013年４月号

2013年度政府予算案が発表
指導員の研修受講費を運営費に加算

　2013年度の政府予算案が2013年１月30日に発表されました。また、２月20日に厚生労働省が地方自治体を集めて国の方針や予算案を説明する全国厚生労働部局長会議を開催し、運営費の補助単価なども発表しました。
　学童保育に関わる今年度の予算は315億7600万円でした。前年予算比８億1100万円増です(表１参照)。

(１)放課後児童クラブ運営費
　　　287億4300万円
・補助対象か所数
　前年２万6310か所→２万7029か所
・児童数40人の場合の補助単価(250日開設)
　前年319万1000円→336万円(16万9000円増・表２参照)
　補助単価増の内容は、つぎの三点です。
�@運営費の積算内訳にある指導員の人件費分の時間給単価を、前年比で26円増やした。
�A「放課後児童クラブ支援事業」のなかの「放課後児童等の衛生・安全対策事業」(2012年度までは市町村への補助として１市町村当たり69万1000円出されていた指導員の健康診断のための費用補助)を、各学童保育へ出す運営費補助のなかに組み込んだ。
�B指導員が研修を受講するための費用などを新たに計上した。
　これは、都道府県などに出されている「放課後児童指導員等資質向上事業費」とは別に、指導員が研修に参加するための費用(参加費や旅費、参加するための代替えに必要な指導員の費用など)を、運営費のなかに新たに入れました。

(２)放課後児童クラブの整備
　　28億3300万円(前年同額)
　施設整備費については、2012年度と同様の補助が同額、計上されました。耐震化などに対応するための改築および大規模修繕や、受け入れ枠の拡大につながる拡張整備についても、補助対象とすることになりました。
(３)放課後児童クラブ支援事業等
　　6900万円
　これは、市町村に対する補助である「ボランティア派遣事業」「障害児受入推進事業」と、都道府県・政令市・中核市への補助である「放課後指導員等資質向上事業費」です。2012年度まであった「放課後児童等の衛生・安全対策事業」(指導員の健康診断への補助）は、運営費補助のなかに組み入れられました。

政府の新しい子育て支援制度
「地方版子ども・子育て会議」Ｑ＆Ａ

　政府は、2012年８月に成立した「子ども・子育て関連三法」の2015年４月からの施行をめざして、制度の具体的な検討を進めています。
　検討にあたっては、国が「子ども・子育て会議」を発足(2013年４月予定)させて審議していくことと共に、都道府県や市町村にも「地方版子ども・子育て会議」をつくることを努力義務としています。そしてこの会議に、自治体に策定を義務づけた「子ども・子育て支援事業計画」(学童保育の量的な拡大や質的な拡充の計画も立てることも含まれている)の検討や、計画的な推進に必要な事項を審議する役割を持たせています。
　国は、自治体に「地方版子ども・子育て会議」を2013年度の早い時期に発足させるよう要請しています。この会議は、条例で設置しなければならないこともあり、現在、自治体では、設置に向けた検討が行われています。
　政府は、2013年１月19日に「地方版子ども・子育て会議に関するQ&A」を示しました。そのなかでは、「平成25年度の出来るだけ早期に、少なくとも教育、保育、子育て支援を三本柱を中心とするバランスを配慮し、かつ、子育て当事者の参画に配慮した構成員により、条例による地方版の子ども・子育て会議の設置に努めて頂きたい」「子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について、調査審議すること」「地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するなど、重要な役割を果たすことが期待されている」などと述べられました。
　市町村での学童保育の計画的な推進・拡充を図っていくためにも、学童保育関係者が構成メンバーになれるよう働きかけることが必要です。

放課後児童健全育成事業（学童保育）の補助金額・補助単価（案）

◆総額　315億7600万円
(１)放課後児童クラブの運営費の補助………287億4300万円
　・対象か所数………２万7029か所
　・補助単価は別表参照
(２)放課後児童クラブの整備費等の補助………28億3300万円
　・放課後児童クラブ整備費　補助単価………2150万（前年同額）
　・放課後児童クラブ設置促進事業　補助単価……700万円（前年同額）
　・放課後児童クラブ環境改善事業　補助単価……100万円（前年同額）
　・放課後児童クラブ障害児受入促進事業　補助単価……100万円（前年同額）

(注)補助率は３分の１で、補助単価額を国・都道府県・市町村が各３分の１ずつ負担。ただし、政令市・中核市の場合は市が３分の２を負担し、都道府県の負担分はない。

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