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欠陥住宅・住宅の購入・耐震補強工事・その他住宅に係わる様々なトラブルが近年急増しています。
そこで、新築住宅・既存住宅に至るまで､広範囲に消費者を守ることを目的として、平成12年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されましたが、住宅販売会社や工事施工者、リフォーム業者等の生産者としての認識の不足や意識の低いなど、なかなかトラブルは後をたたないのが現状のようです｡
■外観や設備の良さも大事ですが…
特に中古物件の場合、外観や設備も良い、値段も手頃、交通の便も良い、住環境も良好で良い物件が見つかり喜んで生活をしている中、友人や知人あるいは自ら、住宅の異変に気付くこともあります。
そこで、建物に関する契約時の書類をひっくり返して物色、しかし、その中には建築確認申請書等（図面等）の控えはなく、それに準じた書類も備えていない事に気が付くといったことが多いのではないでしょうか？
ある日ふとしたきっかけから、購入した住宅を冷静に振り返り、家は傾いていないか、地盤は大丈夫か、地震が来ても大丈夫か、耐震性はあるのか、土台、柱などに白蟻の被害はないか、腐っていないか、断熱性は、設備はまだ使えるのか？など
中古住宅に限らず住宅を購入し、住んでみて、実は、欠陥住宅だったと言うことがないように、物件の購入前に住宅の専門スタッフが診断・調査いたします。もし、不具合が発見された場合、その対処方法（相手先との交渉や補強方法・改修方法等）を的確にアドバイスします。 |
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新築住宅・中古住宅を問わず、住宅の購入は生涯のうち何度も経験できることではありません。安心して暮らせる建物かどうかを知ることは重要です。そのためには公正な第三者調査機関の存在が必要となり、近年、真剣に相談されるケースが増加しています。
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