法テラス
日本司法支援センター（2006年4月に設立、10月に業務開始） 県庁所在地と北海道３の50か所設置
２００４年６月２日、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」が公布、施行されました。
業務は５つ
情報提供業務（窓口、電話、インターネット）、たとえば消費者センターを紹介するなどする。
民事法律扶助業務（経済的理由のため弁護士や裁判所費用を支払うことが困難な人のために無料法律相談や弁護士費用の立て替えを行う。）
弁護士過疎対策業務（法律サービスを十分に受けられない地域のために、事務所を設立して弁護士を派遣）
国選弁護関連業務（被疑者、被告人の国選弁護の体制を整備）
犯罪被害者支援業務（犯罪被害者へのサポート）
あまりいい文章とはいえませんが、とりあえず。
課題をどうふくらますか、それとも前段で、設立意義をふくらませるかだと思います。
法テラス（日本司法支援センター）は、2006年４月に施行された総合法律支援法により設立された独立行政法人であり、10月より業務を開始した。日常で何かトラブルに巻き込まれ、法的に解決したくても、どこにどう相談していいのかよくわからない。そういう人のために、日本のどこにいても誰もが法的なサービスを受けることを援助するのが法テラスである。
法テラスは５つの業務を行っている。情報提供業務は、問題解決のための情報提供を行い、地方公共団体や消費者団体など適切な相談窓口を紹介する業務である。民事法律扶助業務は、資金の乏しい相談者に無料法律相談を行ったり、弁護士費用や裁判所費用を貸付する制度である。司法過疎対策業務は、地方で弁護士がいない地域に弁護士を派遣する業務である。国選弁護関連業務は、被疑者、被告人から弁護士がつくために支援する業務である。犯罪被害者支援業務は、犯罪被害者が被害を法的に回復するための相談を行う業務である。
法テラスの意義は、法的解決するための窓口へ導くことである。消費者センターで解決できる問題もあれば、弁護士の援助で裁判所に訴えることで解決していく問題もある。どう解決していけばいいのかわからない場合、法テラスに相談することによって、適切な解決方法への第１歩となる。
今後の課題としては、電話相談は、開設直後にはたいへん多かったがその後、減少しているので、より周知していくことが求められる。一方で、相談件数の多かった開設直後では、電話がつながりにくかったようである。また、法テラスにかかわる弁護士の人数確保が難しくなっている点も課題である。