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    [20] バイオ燃料について(ユーグレナ)-

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    □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 21:58:34)
    □U R L/

      15/02/24 10:57:02 作成者: 平山 和生

      バイオ燃料について(ユーグレナ)


       ユーグレナという企業がある。ミドリムシ(=ユーグレナ)という藻の一種を培養し、それを使って、種々の製品を作るバイオ産業である。
       もともと東大発のベンチャー企業で、2012年に東証マザーズに上場し、健康食品や化粧品の製品化に成功した企業であり、現在は東証1部に上場替えになっている。
       投資の世界では一部では以前から注目され、大幅に株価上昇を果たしてきた企業であり、私も少し前から注目していた。

       その企業が、今回このミドリムシを使って航空機用の燃料生産に乗り出し、米国のエネルギー大手・シェブロンの子会社からの航空機向けの燃料製造プラントの技術提供を受けると発表した。
       これが大きく報道され、読売新聞も2月24日の経済欄に「ミドリムシでジェット燃料」という記事を掲載している。

       さて、ミドリムシから燃料が取れるといえば技術的には画期的だが、果たして生産価格の効率としてはどうなのだろう。
       もともと、使用されていなかったミドリムシを付加価値の高い健康食品や化粧品に生産化するのは技術的に成功すれば、価格効率の上からは問題があまりない。
       しかし、ジェット燃料となれば、話は別だと思うのだ。

       10年近く前に、トウモロコシから自動車用のバイオ燃料を生産するということが、一時話題になったが、そのときにも、食料・飼料としてのトウモロコシを燃料目的に替えることが付加価値を向上するのか、私はやや懐疑的であった。
       その後エネルギー燃料事情の変化もあって、現在ではあまりその種の話題を聞くことがなくなった。

       今回のミドリムシは、トウモロコシとは違って、食料として用いられているものを、燃料に変更することはよいことなのかという同義的な問題はないけれども、依然として生産規模と効率の問題は残る。

       日本の国家的なエネルギー事情から言えば、エネルギー取得の多様化は重要事項であろうから、生産効率に目安がつけば、新製品を売り出すときのような果たして売れるのかといった販売上の問題点はないのだろうが・・・

       そんなわけで、私自身は現在時点では投資はためらっているのだが、果たしてどうなるのだろうか??・・・・




    [21] 健康コーポレーションについて(再)-

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    □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 21:59:28)
    □U R L/

      15/05/26 0:06:19 作成者: 平山 和生
      健康コーポレーションについて(再)

      前に、この記事の中でも取り上げたRIZAP(ライザップ)というトレーニングジムを傘下に持つ健康コーポレーション(2928)が5月25日にストップ高に近い148円(+17.68%)値上がりし、985円を付けた。
      私がこの企業に興味を持った時(1/30)の株価が980円で、その後1:2の株式分割をしているから、約4カ月で株価はちょうど倍になった計算である。

      今日の大幅上昇は5月25日発行の『週刊ダイヤモンド』に、「人気爆騰!ライザップの秘密 “結果にコミット”の裏に驚異の高収益モデル」とする記事が掲載されていることが材料視されているらしい。

      今までこの種ジムはフィットネスの結果を重視することより、場所の提供を重視して、いわば常連客を長期間捕まえておくビジネスモデルだったという。これにはプールとか、風呂設備とか高額の設備投資が必要であった。反面ライザップは、入会金や会費は高額でも「結果にコミットする」というコンセプトが、すぐに減量したいという層から支持を集め、反面、設備投資の少ない驚異的な低コスト経営を実現しているらしい。

      同じカテゴリーでも全く別のビジネスモデルとして成功したわけであり、まさに「コロンブスの卵」的独創性である。

      世の中には頭のいい人がいるものだとつくづく思う。はたして東証1部に上場となるのか?
      しばらく、興味は尽きない。




    [22] 東証一部の時価総額バブル期超えについて-

    記事引用/メール受信=OFF■

    □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:00:27)
    □U R L/

      15/05/26 1:01:47 作成者: 平山 和生

      東証一部の時価総額バブル期超えについて

      日経新聞の5月23日の朝刊に東証1部の時価総額がバブル期を超えたという記事が出ていた。もちろん上場銘柄も6割増え、発行株式の総数も増えているのだろう。銘柄的にも例えばソフトバンクも楽天もバブル当時はなかった。

      もっと際立つ変化は外国人の関与だ。驚くべきことに売買シェアの68%、持ち株比率でさえ31%を外国人が占めている。当然、外国人株主は是是非非主義で、売り逃げも早いだろう。良くも悪くも経済社会における国際性、相互依存性はこのような割合なのだ。

      まあ、経済的な結びつきの強さは大規模な武力衝突は避けたいだろうから、ある意味では、大規模戦争の抑止力にはなるかもしれないが。(もちろん、経済力が防衛力(武力)の必要性を減ずるとは思わないけれど・・・)

      それよりも、問題なのは、国が経済的におかしくなっても、外国人は自分にメリットがなければ助けてはくれないだろうし、日本国民に経済的な我慢を強いるだろうということは、今のギリシャに対するEUの態度を見ても明らかだろう。

      国際経済の相互依存性と国家の意義、否応なく我々はこれに対処していかなくてはならない時代なのだとつくづく思う。




    [23] 外国人旅行客のインバウンド消費について思ったこと-

    記事引用/メール受信=OFF■

    □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:01:23)
    □U R L/

      15/05/27 21:04:53 作成者: 平山 和生

      外国人旅行客のインバウンド消費について思ったこと


      アベノミクスの3本の矢が提唱されてから2年以上が経過する。
      問題の3本目の「成長戦略」については、なかなか難しいのだと思う。素人考えだが、基本的に現代社会には、「これはぜひとも欲しい」というものがない。
      かっての高度成長期のような「3種の神器」「新3種の神器」のように、心から欲求心を高揚させる新商品がない。
      つまり、需要を喚起する中心になる商品がないのだ。だから今一経済を力強く牽引する力に欠けるのだ。

      民主党政権時代に菅直人元首相などは、「福祉や老人介護の分野などの新しい雇用促進を経済の牽引力にする。」などと馬鹿なことを言っていたが、福祉や介護分野で、新規の雇用が生み出されても、福祉や介護を受ける側の対象者が新たに経済的な価値をプラスにすることは難しいから、その分野が経済的波及効果を生み出すことは困難であろう。いわば、ほとんど波及効果のないインフラ(例えば交通量の少ない高速道路)を作るのと似ている。そしてそのことを当時の民主党はさんざん批判していたのだ。
      もちろん、福祉や介護の充実は国の重要課題だが、経済成長とは切り離して、国の負担増をきちっと割り切って考えていくべき課題であろうと思う。

      そんなわけで、なかなか成長戦略というのは素人目に分かるものが少ない。そして多分、素人でも「なるほど、これが日本経済を引っ張っていく素材になるものだ。」と分かるものがなければ、これはという大きな成長は期待できないのではないかと思う。
      いかに一部の大企業の業績が上向いても、現在の生産の海外依存性から見ても、これらの国際企業の業績と、日本という国(内)単位の成長というのは分けて考えざるを得ない部分は多い。


      そんな中で、今春以降、もしかしたらこれが日本の成長のカギになるのかなと思われるポイントを見つけた。

      それは、中国の春節時における大勢の観光客の来日と日本商品の「爆買い」、いわゆるインバウンド消費のニュースだった。
      そして今、中国人のみならず他のアジア諸国からの来訪者も大幅に増えていると聞く。

      このインバウンド消費を含めた、観光産業こそ日本の成長を助長するカギになるかもしれないと思った。

      ちょっと、考えてみるとこの分野の成長は次の3点で、非常に望ましい分野のような気がする。
      一つ目は、この分野の成長は、日本国内で消費活動が行われるから、日本国内のあらゆる産業に影響を及ぼす点だ。単に外国に製品を輸出するのと異なり、小売業を始め、観光業、そして高価だがおいしい日本の農産品を使った飲食分野と非常に多くの分野に経済効果が期待できること。

      2番目に日本に来るアジアからの来訪者は、いわば、その国の富裕層(中間層も含めて)に属する人たちで、われわれはそういう人たちだけを相手にすればよいという点だ。
      このことは言いにくいことだが非常に重要な点であると思う。日本人の経済活動を考える場合は、われわれは富裕層のことだけを考えるわけにはいかない。中間層・貧困層にも経済的・社会的な恩恵がいきわたるように考えてもらわなければ、幸福な社会とは言えないからである。しかし、外国人が日本に来訪して消費する場合は、いわばお客になってくれる人のことだけを考えた経済活動ができるわけである。

      3番目は、ちょっと経済活動からは離れるかもしれないが、現代の日本社会の良さを世界(特にアジア)の人々に伝えるには、直接日本に来てもらうことが第一である点だ。
      戦後日本はアジア初の先進国として、経済的にも恵まれた平和国家として成長してきた。
      そして、多分アジアの国々が目指す国としての一歩先を歩んできた。今こそあらゆる面で日本の良さを知ってもらう時だろうと思う。
      その真の姿を見てもらうには、やはり日本に来てもらって、その良さを知ってもらうしかない。「自己の国に閉じこもって、限られた情報の中での信念」ほど怖いものはないのだから。

      そんなことを考えると、世界に開かれ、日本の良さを売り出し、知ってもらうことが、今後の日本の成長戦略に欠かせないような気もする。
      ちょうど前回の東京オリンピックが「高度経済成長」の切っ掛けになったように、二度目の東京オリンピックが契機になる今こそ・・・・




    [24] 健康コーポレーションについて(再々)-

    記事引用/メール受信=OFF■

    □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:02:18)
    □U R L/

      15/06/12 20:34:49 作成者: 平山 和生

      健康コーポレーションについて(再々)

      ここで、2回ほど取り上げた健康コーポレーション(2928)が運営する健康ジムライザップについて、6/11発売の週刊新潮に『彗星のように現れた「ブラック企業」、「ライザップ」の客とスタッフが危ない!』というセンセーショナルな記事が出ていた。
      まだこの記事を実際に読んでいないし、まあ、書いているのがいわゆるあることないこと書く「新潮」「文春」などの週刊誌だから、どこまで真実か、大げさなのかわからないが、火の無いところに煙は立たないということもあるかもしれない。
      早速今日反論を発表しているが、ライザップのような客商売の企業にとっては、悪い噂が立つことは、かなりの影響があることだろうと思う。

      健康コーポレーションは3日に「616万株の立会外分売価格を795円にする。分売実施日は6月4日で、買い付け顧客1人につき50万株(売買単位100株)を上限とする。」と発表したばかりで、東証1部への上場替えも期待されている。
      今まで、株式関係のニュースでは、いいことづくめの記事が多く、つい最近でもTVでSMAPの香取 慎吾がCMに出ている関係からか、ライザップを紹介する番組が組まれていた。

      あまりに目立って成長をしてきたので、出る杭は打たれるたとえで、週刊誌に叩かれたのかもしれない。

      ここで初めて取り上げた時、株価は1200円、それが1:2に分割され、最高値で5月26日に1085円を付けた。それが現在調整中で790円前後である。今まで順調に高値を更新してきているのだが、記事が出た後の昨日今日はやはり軟調ではある。

      はたして来週以降は、どうなるだろうか?まあ、事の真偽も不明だし、今後の株価動向の予測はなかなか難しいが、大いに注目に値するとは思う。


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