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[341] ETF投資について（再）その４- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2022/06/05(Sun) 00:28:52) □U R L/ 「ETF投資について（再）」と題して、書いてきたが今回が4回目であり、一応の区切りとしたい。 今回は、通常の経済指標と逆の動きを目指すETFで、ベア型と呼ばれるETFについて述べてみたい。 余談ながら、下降局面で利益を生み出すETFをベア型と呼ぶのは、熊(ベア)が戦う時は、前足を振り下ろすことを模して下降局面で利益が出るタイプをベア型と呼ぶのである。一方上昇局面で利益の出るタイプは、ブル(牡牛)型という。牡牛が戦う時には、角を下から振り上げていくことを模してそう呼ぶのである。 ④DirectionデイリーS&P500ベア3倍ETF https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/SPXSdailyS&P500ETF.pdf 図は、米国で上場されている(したがって、日本では、SBI,、楽天、マネックス証券など一部の証券会社でのみ売買可能)Directionという運用会社の提供するETFである。 このETFを取り扱うSBI証券によれば、 「この運用会社は、1997年に設立された米国のETF運用会社で、レバレッジドおよびインバースETF商品を提供する運用会社として、世界トップ2のグローバルプロバイダーの1つである。同社は、ニューヨーク、ボストンや香港に拠点を置いて、世界の機関投資家、アクティブトレーダー、プロ投資家および個人投資家にETF商品を提供している。 同社の運用資産は約243億ドル(2021/3/31現在)であり、特にブル3倍とベア3倍のETFが知られている。」 とのことである。 図においては、米国S&P500指数とETFは完ぺきに対称的な値動きをしている。 すなわち、もし今後米国の景気が後退し、S&P500指数が低下すると予想するなら、このETFの購入で確実に資産を防衛することが可能であろう。 Directionはこの他にももう少し、対象とする経済指標の考察範囲を狭めたダウジョーンズのインターネット株を指数とするベア型３倍ETFや、テクノロジー株のベア型3倍ETFなども出している。 ●Direxionデイリー・ダウ・ジョーンズ・インターネット株ベア3倍ETF（WEBS） ●Direxionデイリー・テクノロジー株ベア3倍ETF（TECS） 勿論、このようなベア型ではない通常のブル型（S&P500指数に順連動した）ETFには有名な ●SPDR S&P 500 (SPY) ●Vanguard S&P 500 ETF (VOO) などのETFがある。 このように、ほとんどありとあらゆる種類のETFがそろっているので、問題はどの選択手を取るのかということになるのだろうが、これこそ、投資家の判断力そのものであり、ここで論じることは差し控えるが、最後に筆者が大いに参考にしている YUTAの米国株投資ブログ https://www.yutainvest.com/ では、次のように分析しているので参考にそのまま引用しておきます。 （（2022.5.29） YUTAの米国株投資ブログ記事） 2022年のほうが2018年よりも大規模な金融政策に慣れてしまった弱い経済状態にあると私は思っているので、当然「2.25-2.50%」の政策金利は耐えられないと思っています。 そうなると何が起こるかです。予想では次の3つが起こります。 (1)アメリカの景気が年内まだ持ちこたえ、FOMCが利上げを突き進めば、年内に株価が弱気相場入して崩れる。(米国株売りが有利) (2)アメリカの景気が早々に崩れ、FOMCが慌てて利上げを止めて景気後退を回避できた場合、インフレ率が上昇し米ドルが下落(コモディティ買いが有利)。 (3)アメリカの景気が早々に崩れ、FOMCが慌てて利上げを止めたが景気後退になってしまう場合、米国株もコモディティも下落、米国債上昇(米国株売り、米国債買いが有利) それぞれの展開でどれに投資をしたら良いかが変わりそうです。 というわけで、相変わらず2022年はアメリカの景気がどこまで持つか(経済指標)、そのために景気を左右するインフレ(消費者)と金利(FOMC)がどう動くかに目が離せない年になりそうです。 今の段階で私は(1)、(3)、(2)の順に起こる確率が高いと思っています。 | |
[340] ETF投資について（再）その３- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2022/06/02(Thu) 00:31:38) □U R L/ 前回、ETF購入の際は、株式と同様に、その値動きにさえ注目していればよいと書いたが、ETFの中でも商品の価格や、国債などの指標に連動している指標連動型のETFの場合は、一つ注意が必要である。 それは、基本的には経済指標と連動してETF価格が上下するといっても、経済指標そのものの上昇によってETFが利益を生み出すわけではないからである。 詳しい仕組みは筆者には分からないが、要は運用会社が必要な手立てを行って、目標とする経済指標に近いETFの価格値を生み出しているということだ。 だから、真に当該ETFの価格が、目的とする経済指標と同様の動きをしているかどうか、事前に良くチェックしておく必要がある。 この点を含めて、最初の例として、金価格連動型のETFの値を動きを見てみよう。 ① 1328(NEXT FUNDS)金価格連動型上場投信 https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/1324goldETF.pdf これは、東証に上場されている野村の運用するETFで、日本の証券会社ならどこでも購入できる。 米国では昨年の後半以来インフレが懸念され、物価の高騰が見られる。「インフレには金を持つのが防衛策だと考え、金価格連動のETFを買ったらどうだったろうか？」という前提で、この二つのグラフを見てほしい。 下は実際の金価格の推移、上は、このETFの価格推移である。 見事に合っている。 インフレになるか否かは別問題だし、その場合金を持つことが適切か否かはここでは問わないが、もしそう考えて、昨年または、今年の当初にこのETFを購入しておけば、金価格の上昇に見合う利潤をあげられたことは確かである。 同じように東証に上場している石油価格に連動するETFと、穀物価格に連動するETFも見てみよう。 ② 1671WTI原油価格連動型ETF https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/1671WTIETF.pdf ③ 1688 WisdomTree 穀物ETF https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/1688kokumotuETF.pdf 共に、今年になって上昇している。 ロシアがウクライナに侵攻したのが2022年2月24日だから、その時点で原油と穀物の価格上昇が必至だと考え、このETFを即座に購入しておいたならば、現時点でそれなりの資産防衛ができたことは事実なのである。 | |
[339] ETF投資について（再）その２- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2022/05/31(Tue) 00:19:33) □U R L/ ETFとは上場投資信託と呼ばれ、投資信託の一種だが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できる点が異なる。株式と投資信託の特徴を併せ持った金融商品である。 一般に株式と比べて、ETFも含めた投資信託の良さは、テーマそのものの是非を選ぶだけで投資ができることである。 例えば、21世紀はアジアの発展が著しく、アジア地域に投資することが有利だと考えた人がいるとしよう。 通常の株式投資なら、次にアジアのどの地域、どの国が発展し、さらにどの分野で、どの企業が発展していくのかを見極めていく必要がある。これは外国に住む一素人ができる芸当ではない。第一、その国にどのような名前の企業があるかさえ、よく知らないのだから。 その点投資信託なら手数料さえ払えば、例えば東南アジア全体の企業群に投資するとか、インドの企業に投資するとか、中国の先進産業の企業群に投資するといったように、自分の見極めた範囲のカテゴリーに投資することができる。 これは我々素人には望ましい点で、これなら、毎日、新聞の経済記事を読んでいる程度の知識でも、なんとなく理解でき、投資先を判断できる範疇となる。 ただ、通常の投資信託は、手数料とか、配当など投信信託自体に対する知識も必要で、売買がやや面倒なのだが、ETFはこの欠点をカバーして、一般の株式のように売買ができる。 投資者は当該のETFが配当金があるのか、それとも値上がりだけを狙うものなのかを判断する程度の知識で済む。 保有時の手数料等も、株式と同じく、売買時の手数料のみで、保有間の信託報酬などについては、直接的に気にすることなく、ただETFの値段が上がるか下がるかを注視していればよく、株式と同じに扱うことができる。 また、上場しているということはその投資信託の運用会社ではない証券会社でも売買できるということであり、例えば、米国の運用会社が日本市場に上場していさえすれば、日本の証券会社で売買できるのである。 そのため、まだ外国株には手を出してなく、日本株だけに投資をしている投資者が、次の段階として、海外投資に踏み切る手段として、日本で上場しているETFから始めてみるのも一つのメリットだと思われる。 さらに最近のETFは、単に投資先を外国の企業群や経済指標を対象としたものだけではなく、商品(コモデティ)の価格変動(例えば、金価格や小麦・石油価格など)や、米国債を指標対象としたETFもある。 さらに、株式投資の信用取引においてのみ可能な「売りから入り、後で買い戻す」という取引(すなわち、将来の値下がりにより利潤を得る取引)をETFを買うことによって実行できる「ベアタイプのETF」もある。 ほとんどありとあらゆる経済指標に対応するETFがあるといってよい。 要はこれらの「どのETFに目を付け、自分のポートフォリオを組んでいくかを選択する」その選択が勝負の時代になっていくのだと思う。 次回は、これらの特徴あるETFの例を２，３紹介してみたい。 | |
[338] ETF投資について（再）その１- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2022/05/27(Fri) 21:41:40) □U R L/ 経済的な観点から、世界の現状を見まわすと、米国では、インフレ傾向がまだ収まらない。ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する経済制裁のため、小麦などの農産物及びエネルギー関連の物価上昇がより一層顕著である。 さらには、米中の経済対立とコロナによる中国上海周辺のロックダウンの影響など、世界経済にとっては、すべて悲観的な現象が出そろっている。 日本では賃金も物価もあがらないデフレが長期間続き、その間経済的には中国に抜かれ、韓国や台湾に迫られるという「失われた30年」と呼ばれる期間を過ごしてきたが、ここにきて賃金は上昇せず(経済的には発展せず)、物価のみが上がる最悪ともいえる状況にある。 米国FRBが米国の物価上昇を抑制するため、利上げ政策に踏み切ったが、まだその効果は定かではないようだ。懸念されるのはインフレが収まる前に米国の景気後退が始まってしまうことで、どうやら現在はその境目にいるらしい。 経済専門家の見方はどうやら悲観論に傾きつつあり、景気の後退の期間は2～3年にも及ぶという意見も出つつある。 景気が悪くなれば、株価も下がり、年金と、既に取得済の微々たる資産（及びその投資運用益）を食いつぶしつつ生活している我々年金族にとっても、由々しき事態である。 景気が悪化する中で富を莫大に増加させようなどと強欲なことは考えないとしても、少なくとも経済的に困窮して孤独死を迎えるという事態だけは避けたいと思う。 勿論、現状日本は平和であり(中国・台湾問題はここでは触れない。)ウクライナのような惨状の中にいるわけではないのはこの上なくありがたいことだが、経済的な面までも国が我々老人（年金族）を救ってくれるとは考えない方が良いと思う。 何年か前に、性的なマイノリティに対して生産性がないと発言して、問題になった政治家が何人かいたが、同じような言い方をすれば、我々老人も何といっても生産性がないのである。 (この発言は問題かもしれぬが、まあ自ら言うのだからご容赦願いたい。さらに、未だに生産性ある業務に従事しておられる同期生には最大限の尊敬の念を禁じえません。) やはりここは個人として自ら防衛するしかないのだろう。 ただ問題なのは、景気が下方に傾斜する時、何をすれば、資産を防衛できるだろうか？ 私は手段としては、ETFをうまく運用することだと思う。 このトピックの2021/01/29の記事で、「米国ETF投資について」の記事を書いたが、今回はこれについてもう少し考察してみようと思う。 | |
[335] 「将来のGDP見通し」の記事を読んで感じたこと- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2022/01/12(Wed) 00:31:39) □U R L/ 昨年の12月16日の日経新聞に日本経済研究センターが試算した、①米国と中国のGDPの将来見通しと、②一人当たり名目GDPの日本、韓国、台湾との将来比較見通しの記事が載っていた。 https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/415.jpg これによれば、現状が続けば、 ① では米中のGDPは2033年に逆転するが,米国もほとんど遅れずに追随し2050年には再逆転する。 ② 日本の一人当たりGDPは2027年に韓国に、2028年に台湾に抜かれ、その後は差が開く一方である。 とのことである。 前者については、私は個人的にも悲観的な見方はしていない。米国の経済は現在でもダイナミックな発展を遂げているし、人口減少もなく、何より「自由な競争」の精神と「新しいもの好きであるフロンティア開拓精神」は少しの陰りもなさそうに感じられるからである。 強者に対する賛美の行き過ぎや、個人主義的自己責任論の行き過ぎがあって、自分自身が暮らしていくにはあまりにも殺伐として、ほっとする安ど感には欠けるかもしれないが、やはり世界の強者としての資質はアメリカが第一であるような気がする。 対する中国は、やはり、共産党政権で、なおかつ習近平政権の疑似毛沢東主義ともいうべき独裁色から言っても、急速な高齢化、人口減少からしても、今後の経済的発展速度は下落するだろうと思う。 事実この1年間の中国政府の規制強化策だけでも、時価総額10兆円以上の企業が2割減り、17社(日本はトヨタなど５社)となったという経済的影響が表れている。やはりこのままなら世界のマネーは中国から逃げ出すことになるのだろう。 それより、何より問題なのは、②の日本の立場である。高齢化を始めとして、行政のデジタル化も進まず、労働生産性も伸び悩み、良いところはほとんどない。 新しい企業の形態も生まれてきてはいるが、日本を代表する企業にまで発展した企業はといえば、ソフトバンクG、楽天グループ、メルカリ、ZHDなど数えるほどしかない。 本当に今でも日本は先進国といえるのだろうか？ もはや、日本は中進国、いやある分野では、すでに後進国になってしまってはいないだろうか？ 今や、韓国の政治状況の混迷を嘲笑ったりしている場合ではなく、我が国はその韓国にも抜かれようとしているのだ。もっと自国自身のことを考えなければならない時だろうと思う。 日本は明治維新において、「黒船の撃払い」という「保守主義の実践」から出発しようとした。しかし欧米諸国の文明にあまりにも遅れていることを自覚したときから、猛烈なスピードでそれらを模倣しはじめた。「和魂洋才」である。 第二次大戦でアメリカに徹底的に打ちのめされた後も、その米国の経済的発展にあこがれ、しゃにむに模倣し、ついに一時期は「ジャパンアズNO.1」と称さるまでになった。 この模倣技術の高さと一致団結したときの進歩の速さ、さらにはその改善能力こそが日本の取柄であろう。もしかしたら取柄はこの分野だけかもしれないのだ。 そのためには、まず①日本がもはや遅れた国だということを認識し、②二つの道があれば、新しい方の道を選択し、③若年者の行うことを老人が邪魔しない社会にすることこそ必要なのではないだろうか？ そのように考えさせられる記事であった。 | |
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