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[35] アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(1)- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:25:30) □U R L/ 17/06/05 23:54:45 作成者: 平山 和生 アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(1) 6月になりましたが、相変わらず、米国ＩＴビッグ５銘柄(アップル、ＧＯＯＧＬ，マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)の株価上昇は続いています。 そんな中で、ビッグ5のうち、アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて、素人なりに考えてみたいと思いつきました。 何故、アマゾンか？というと、このアマゾンという企業は、他の4企業とは、少し異なったビジネスモデルを展開していると思うからです。 アップルや、マイクロソフトは作っているモノはソフトであれ、ハードであれ、いわゆるパソコンや、スマホ(厳密には、アップルのアイホーン以外のものをいわゆるスマホと呼ぶのだそうですが)などのIT機器関連の製作会社です。 グーグルやフェイスブックは、これらのIT機器の使用環境(グーグルはスマホのソフトも製作していますが)である検索エンジンや、動画、ブログ、SNS等の提供をベースとした企業ですから、そのビジネスモデルはIT産業として割と分かりやすいものです。 しかし、アマゾンのビジネスモデルは、前4社のビジネスモデルとは少し変わっています。 そして、今一わかりにくい点もあります。 あの有名な米国の投資家であるウォーレン・バフェット氏でさえ、アマゾン社がIT企業として、大発展することを予測できなかったと聞いたことがあります。 ですから、もし過去を振り返ってでも、このアマゾン社のビジネスモデルを的確に分析することが出来れば、もしかしたら新産業であるIT産業の成功の鍵のようなものを見いだせるのではないかと思ったのです。 | |
[36] アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(2)- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:26:54) □U R L/ 17/06/07 1:28:39 作成者: 平山 和生 アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(2) アマゾンという会社についてyahooファイナンスの企業概要では次のように記述されています。 「アマゾン・ドット・コムは米国最大手のオンライン小売業者。書籍、CD・DVDのほか、ゲーム、家庭用品、家電、衣料品など広範な商品販売を世界各地で運営、出品サービスと受注、梱包・発送サービスを行う。会員制「アマゾンプライム」を展開。電子書籍「キンドル」や「Fireタブレット」を取り扱う。クラウド・サービスも提供する。本社所在地はシアトル。」 アマゾンのビジネスモデルを分析するにあたって、まず、私自身がどのようにアマゾンを利用するようになったかを述べてみたいと思います。これを述べないとアマゾンのビジネスモデルの本質に迫れないような気がするからです。少しお付き合いください。 私が、アマゾンを初めて知ったのは、インターネットで書籍(本)を販売する会社としてでしたが、本に関しては、本屋で立ち読みをして、気に入ったものを買うことがほとんどの私は、アマゾンにはほとんど興味を持ちませんでした。 それから２〜３年後に、電気製品の部品だったかを買う機会があり、インターネットで「価格・ドットコム」経由でアマゾンのサイトから初めて購入したことがありました。 その頃から、私はネットでの購入をよくやっていたのですが、該当の製品は、たまたまアマゾンが一番安かったので、アマゾンのサイトで注文することになったのでした。 ネットでは色々な製品を色々なサイトから購入できますが、大半は自分が知らない店であり、一番気になるのはその業者が信用できるのかという点です。 ちゃんとモノが送られてくるのか？注文した正しいものが送られてくるのか？梱包や配達のトラブルはないか？決済上の問題点(クレジット情報の漏えい、トラブル)はないか？等々。 そのために、決済形式を手数料を払ってでも代引きにすることもありましたが、販売者に対する基本的な不安感はぬぐえないものでした。 それは、これらの問題の大部分が、販売業者自体の信頼感に不安があるからです。ネット販売では製造と輸送は信頼がおける大手業者が担当したものであっても、肝心の販売業者の大半が無名の小企業で、中には詐欺まがいの商売を行う業者も存在するという不安感があるからでした。 日本のネット販売の大手である楽天やYAHOO等は実質の販売者がネット販売市場に如何に出店しやすいかを競っており、出店した業者から、いわば店賃を取るようなビジネスモデルであったため、販売した製品の輸送(流通)や決済はあくまでその販売者に任せられており、したがって購入者側としてみれば、たとえ大手のネット市場に出展されていても、信頼感は今一であり、事実トラブルもあったように記憶しています。 しかしアマゾンが採用していた方法は違ったものでした。アマゾンから出展される製品は大半はアマゾン自身が買い上げ、アマゾンが販売者になって、我々はアマゾンから購入するという形式をとっていましたし、一部の実質販売者がアマゾンではなく、個々の業者が販売する形式の製品さえも、決済はアマゾンが代行する形式を取っていました。これであれば、消費者はアマゾンさえ信用できれば、アマゾンにのみクレジットカードなどの情報を伝えて決済することが可能であり、代引き手数料を払わず、安心してクレジット決済をすることが可能なのでした。 消費者(購入者)から見てこの安心感の差は大きく、私自身もこれ以後、ある程度の価格差はあっても、ネット購入では、まずアマゾンを利用するようになり、1年ぐらいたってから、配達料が基本無料になるアマゾンのプライム会員になったのでした。 | |
[37] アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(3)- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:27:46) □U R L/ 17/06/08 2:27:42 作成者: 平山 和生 アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(3) アマゾンについて、分析してみると、Net販売であれ何であれ、アマゾンは「製品を販売する会社」です。 販売という分野は、つい最近までは、ある特定の場所に店を構えて、製品をそこで販売することが常態でした。 製品は最終的に消費者に手渡されなければなりませんから、消費者の住居からあまり遠くない距離に店舗があることが必要です。したがって、販売店舗はある程度数多く必要であり、製造業に比べれば、小規模であることが特徴でした。 大規模なスーパーマーケットや家電量販店が、地方都市にも開店するようになったのはごく最近であり、それまでデパートなどは一部の大都市にしか存在しませんでした。 その後、スーパーからコンビニに販売の主流が変わり、この時点でようやく、各分野の大規模な小売りチェーン店という形態が完成したわけですが、それでも、この時点までは、「店」での販売という形態には変わりはありませんでした。 この場合、購入者は、店構えや品物を直接見て、購入するか否かを決め、代金を引き換えにするわけですから、危ない感じの店には近づかないようにさえすれば、販売者との決済上の不安にさらされることは基本的に無いわけです。 ところが、販売の分野にもNet販売という劇的変化が起こり、注文はPC&スマホで、配達は宅配業者でという販売形態が始まりました。 この時点で初めて、「購入者が販売者を直接確認できないまま商品を購入する」という形態が生まれたわけです。 そして、購入者には今まではなかった不安感が生じることになったのだと思うのです。 私は、その購入者の不安感を、初めて取り除くことができる販売モデルの構築に成功し、爆発的にシェアを伸ばしたのがアマゾンだったのではないかと思うのです。 Net販売の便利さと価格の安さなどの利点はよく言われますが、それだけでは多くの同業種の中でアマゾンだけが独り勝ちしていったことを説明するのは難しいと思います。 アマゾンがやったことは、一見すれば、他のNet販売の会社とそれほど違っている様には見えませんが、そのビジネスモデルがNet時代の購入形態にぴったり適合していたのではないかという気がします。 ネット販売は、PCやスマホによる注文と宅配業者による配達との組み合わせにより、どんな販売者でも、常に最も有利な条件での販売獲得を競うことができます。 しかしそれだけではなく、新しい販売形態に伴って生起した不安感をいかに払拭し、購入者の安心感・満足感を獲得するかの競争でもあったような気がします。 それに勝利した事こそ、アマゾンが販売分野IT企業の雄に君臨する秘訣だったのではないかと思うのです。 | |
[38] 米国時間、6/9金曜日NASDAQの株価が急落- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:29:55) □U R L/ 17/06/11 0:47:43 作成者: 平山 和生 昨日(米国時間、6/9金曜日)NASDAQの株価が急落しました。 ＩＴビッグ５銘柄(アップル、ＧＯＯＧＬ，マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)も、ここで記述したNVIDIAもテスラも皆大幅に値を下げました。 マイクロソフトだけがわずかに2%台の下落でしたが、グーグルもアマゾンもフェイスブックもアップルも、テスラも皆3%を超え下落しました。NVIDIAに至っては6%以上下がりました。 きっかけは、アップルのスマホの次期モデルの性能が期待に届かなかったことが誘因となり、他のIT銘柄にも売りが広がったのだそうです。 NVIDIAはAI画像技術が買われ、ここ1か月ほどで50%も値上がりしていたため、特に上がりすぎ感があり、また空売り専門の調査会社が売り推奨のコメントを出したため、この下落率になったとのことでした。 今回の急落で、改めて思ったことは、株価は将来の業績向上が期待できるから上がるものではないということです。現在の株価はすでに将来の期待や予測が反映されて出来上がっているからです。 そして、今後株価の変動において、市場予測との格差によって上下する度合いは益々大きくなっていくのだと思われます。 関心さえ持っていれば私のような素人にも、グーグルや、アマゾンなどのIT企業が、今後もしばらく好業績を上げるであろうことは、分かっても、その時々の市場の評価が過大評価しすぎているのか、過小評価なのかを予測することは不可能です。 もしかしたら、プロにさえ難しいのかもしれません。 ブラックスワンが突然現れるのも、この過大評価、過小評価が積み重なって起こるのかもしれません。 現在時点では、「米国のハイテク企業は、中長期での成長が確実だとされる事業が柱になっており、一定の調整(今年の上げ幅の半分くらい)を経れば、押し目買いが期待できる。」との見方が有力らしいのですが、はたして、どうなるのでしょうか？？？ | |
[39] ストリーミング配信について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:31:18) □U R L/ 17/09/08 23:59:03 作成者: 平山 和生 ストリーミング配信について 最近では、映画やTVドラマをネットで配信するサービスが多く提供されています。 これは、ストリーミングという技術を用いて、いわゆる動画をPCやスマホで配信するサービスで、この技術は動画等を一括ダウンロードすることなしに、通信しながら、見ているその部分だけを配信することができる技術です。ネット通信のスピードはその環境により、刻々と違ったものになるのですが、ストリーミングにおいては、自動的に画質を調節することにより、その刻々の通信量を調節して、画面が時間的に途切れないようにできるのです。 だから視聴者は一時的に画質は悪くなることがあっても、ストーリーそのものは継続してみることができるのです。 米国にネットフリックスという企業があります。元々はビデオレンタルの会社として成長しましたが、最近ではストリーミング配信の有料動画配信で急成長した会社です。 巨大ネット(ハイテク)銘柄群を呼ぶFANGという用語がありますが、これはソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のフェイスブック（Facebook）、ネット通販のアマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、動画配信のネットフリックス（Netflix）、検索エンジン・クラウド等の旧グーグル（現アルファベット：Google）の頭文字をつないだ造語で、高成長によって、2015年のマーケットにおいて突出したパフォーマンスで主役を張った「大型ハイテク銘柄群」の愛称として使われました。 米国では、この4社と、それ以前からの巨大企業であるマイクロソフトとアップル社などが世界をリードする巨大ネット産業といえるのではないかと思います。 私はビデオレンタルは、せいぜい国内のTUTAYAぐらいしか利用しなかったので、ネットフリックスについては最近までほとんど知りませんでしたが、最近子供が有料のストリーミング配信の会員になっている聞き、改めて、我々一般庶民の生活の中にも、アメリカ巨大産業のサービスが直接及んできている時代なのだと気づかされました。 ちょっと調べてみると、このネットフリックスの他に、例のアマゾンがプライム会員向けに無料の映画やドラマの無料配信をしていますし、YAHOOはGYAO、日本TVはHuluという子会社で同じような配信サービスを行っています。 また、放映当日の番組を見逃した視聴者向けには、民放がTVer、NHKがNHKオンデマンドというサイトで1週間程度から1カ月の間で見逃し番組の配信を行っています。 ドラマ、映画に限らず、スポーツ番組でも大リーグ野球は米国のMLB.COMが、欧州サッカーの試合をDAZNというようなサイトが配信しています。 ちょっと調べただけでも、このようにメディア文化は大きく変わってきている事に気づかされました。そういえば、最近、あのエンターテイメント製作大手であるディスニーが、これまで自ら制作した作品を配信してきたネットフリックスとの契約を打ち切り、来年度から自らの配信会社を立ち上げるというニュースが出ていました。 ネット配信本業のネットフリックスやDAZNなのか、ネットの巨人アマゾンやYAHOOか、それともディズニーや日本TVやMLB..COMのようにエンターテイメントを製作・提供する企業なのか、ストリーミング配信の勝者をめぐる争いはますます熾烈になりそうな気がします。 さて、ドラマやスポーツは何で見ようか？そして良い投資先はないかなあ？・・・・・・ | |
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