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[45] 「ワンタップバイ」という企業について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:44:33) □U R L/ 17/11/09 2:43:01 作成者: 平山 和生 「ワンタップバイ」という企業について 前回、次のネット社会は「個人の管理と信託ビジネス」の時代だと書いたが、「これはその実際の例だな。」と思えるような記事が最近日経新聞に二つ出ていた。 一つめは11月5日の「大手の大和証券がベンチャ企業と組んで、スマホでSNSによって即座に分かりやすく取引できる証券会社を立ち上げる」との記事だった。 さらに既に同種のサービスを提供している「ワンタップバイ」という企業があることも載っていた。 ちょっと、面白く思ったのでこの「ワンタップバイ」のWEBページを訪れ調べてみた。 「ワンタップバイ」は「証券」という名称がつかないことを売りにしている証券会社で、定数株単位ではなく、単位価格(1000円単位)ごとに、スマホで手軽に株を購入できるサービスを提供している会社であった。 売買管理の複雑さをなくし、手数料も混みで売買し、しかも売買のタイミング(したがって株の値段)などは全て会社にお任せの方式をとっている。反面、取り扱う銘柄は限定されているのである。 余裕のできた少額の資金で「ちょっと株でも買ってみたい」という、主として若い世代向けにできた証券会社で、「取扱い銘柄は限られるけど、その代わり面倒なことは皆企業側が引き受けますよ。」というスタンスの取引なのである。 若い世代ではなくとも、家庭の主婦などで「自由になるへそくり」をちょっと投資してみようという人は結構多いのかもしれない。 さらに面白く思ったのは、この会社の取り扱う株が日本の株ではなく、まず米国株から始められたことだった。(今は日本株の取引も始まっている。) 扱っている銘柄は現在29社で、代表的なネット企業であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどの他、従来型の企業も、GM、IBM、インテル、ナイキ、マグドナルド、コカコーラ、P&Gなどそうそうたる企業群のみしか取り扱っていない。 株式取引の初心者であり、しかも、企業の実態についてほとんど知らない者でも「自分もアイフォーンを持ってるから、アップル株買ってみようか」とか「インスタやってるから、フェイスブック買ってみよう」「自分もスターバックス利用しているから、それ買ってみよう」といった感覚で始められるような品揃いなのである。 正にできるところから、「個人に代わって面倒な管理は引き受けますよ。」というビジネスであり、非常に面白く感じた。 この「ワンタップバイ」が証券会社として大きく育つのか否かはまだわからないけれども、大手であるみずほ証券やソフトバンクなども主要株主ではある。 はたしてどうなるのだろうか？注目してみたいと思う。 | |
[46] 「スマホでできるおつり貯金アプリ」について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:46:37) □U R L/ 17/11/09 20:05:09 作成者: 平山 和生 「スマホでできるおつり貯金アプリ」について 2つ目は11月4日の同じく日経新聞に掲載された「買い物をした時のおつりを自動的に貯金してくれるスマホアプリ」についての特集記事であった。 これは金融関係のベンチャー企業であるネストエッグ、マネーフォワードという2社がそれぞれ提携する銀行と組んでサービスを開始しているスマホアプリで、次のような仕組みで貯金を促すのである。 例えば、ネストエッグ社の運営する「フィンビー」というアプリは、アンドロイド系スマホにもアイフォーンにも対応している。 ユーザーはスマホにアプリをダウンロードし、事前にネットバンキングの利用登録をし(したがって提携銀行に口座を持つことが必要になる。)、当該の銀行と連携する設定をする。提携銀行として、現在時点では住信SBIネット銀行と、みずほ銀行が提携している。 買い物をするには所定のクレジットカードやデビットカードを使う。 貯金するおつりの設定は100円、500円、1000円の中から一つを選ぶ。 例えば今250円の買い物をし、カードで支払ったとする。貯金設定が100円設定の場合は100円単位で100円×３=300円−250円＝50円が貯金される。500円設定では500円−250円＝250円が、1000円設定では1000円−250円＝750円が貯金され、提携銀行の専用口座に積みたてられるのである。 昔、鍵の開かない貯金箱に貯金し、一杯になったら貯金箱を壊し、銀行や郵便局に貯金したり、目的のものを購入したりする貯金方法があったが、それを今風にスマホでやるわけである。 正に貯金の管理をユーザーに変わって行い、意識せずに無理なく貯金できる手段を提供しているビジネスなのである。 | |
[47] 米企業スクエア（SQ）について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:47:51) □U R L/ 17/11/18 2:32:39 作成者: 平山 和生 米企業スクエア（SQ）について 11月17日の日経新聞に次のような記事が出ていた。 「スマートフォンをクレジットカードの読み取り端末として使うサービスを提供する米スクエアが業績を伸ばしている。事業展開は米国に加えて日本や英国など4か国に広がり、3か月間の取扱金額も170億ドル(約1兆9000億円)を超えた。(以下略)」 どんなものなのか、気になって、少し調べてみたら、導入を促すスクエア社の日本でのWebサイトがあった。 どうやら、これはクレジットカードやデビットカードによる料金の支払いを、設備や経費の関係で今まで導入できなかった、小規模な小売店、サービス業(例えば、理髪店、パーマカット店等)その他、デリバリー、イベントなどの野外店など向けに、スマホを利用して簡単にカード決済ができるようにしたシステムらしい。 どうやら、店側はスマホとそれに連接するカードリーダー(約5000円)を準備して、対応のアプリをダウンロードし、数分間の登録をすれば、数日のうちに審査が完了するらしい。 店の客はクレジットカード等をこのカードリーダーに接続し、支払いを行うシステムのようだ。 中国では非現金決済が90%を超えているという現在、日本でも今後飛躍的に増えるだろうから、小規模な小売店などでも、手軽にスマホ対応で導入できるカード決済システムは画期的だと思う。 またしても、米国発のビジネスモデルが、日本を席巻するのかと思うと少し口惜しいが、大発展するかもしれない。 スクエア（SQ）の株価はニューヨーク証券取引所で、今日時点で$45をやや超える程度だが、もしかすると大化けするかもしれないと勝手に思っている。注目してみよう！ | |
[48] 「戌笑う」年となるか？- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:48:55) □U R L/ 18/01/03 11:19:18 作成者: 平山 和生 「戌笑う」年となるか？ 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 戌年の相場格言は「戌笑う」だとか。 昨年末には、半導体株を中心に大幅に下げ、この書き込みで名前を挙げた株も、大分下がってしまった。 しかし、やはり、私は「素人がすんなりと、投資で利益を上げられるのは、やはり、上昇を期待できるテーマ株を見つけるのが一番」だと思う。 現状、北朝鮮関連の地政学的な危機以外には、経済的なリスクは小さいと思われるから、しばらくは、やはり「IoT,AI,クラウドなどのNet関連株、キャッシュレス決済サービス、ロボット＆FA(ファクトリーオートメーション)」などのハイテク株を投資対象に注目していこうと思っている。 1月2日に米国の株式初日が始まり、ハイテク株が相場を先導し、大幅上昇となった。 2018年は「戌笑う」年になるだろうか？大いに期待したいものだ。 中でも米国に上場している中国企業ADRの上昇は著しかった。 日経新聞の記事でも、一般的にアジア企業(特に中国企業)を取り上げる記事の割合が増えていると思う。やはりそれだけ、アジア企業の発展は目覚ましいのだと思う。 中国企業は、米国ADR株として、アリババ、バイドゥ(百度)、シナ(新浪)、ウェイボー（中国の持株会社。中国国内のポータルサイト「新浪」が運営する。）などといった企業の株が買えるし、直接中国株に投資するなら、香港に上場しているテンセント（騰訊）などはどうだろう・・・？ 心情的に「中国株はどうも…」というのでなければ、今年も中国のネット関連株は良い投資対象だと思われるのだが、果たしてどうだろうか・・・？ | |
[49] フィンテック（FinTech）について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 22:50:10) □U R L/ 18/01/07 22:57:18 作成者: 平山 和生 フィンテック（FinTech）について 今年の「未来社会への投資」を考えるとき、大きなテーマの一つはフィンテックであると思う。 フィンテック（FinTech）とは「金融とIT（情報技術）を融合した新サービスや、その新サービスを提供する事業者。finance（金融）とtechnology（技術）を組み合わせた造語。」とある。 前に、ここに取り上げた米企業スクエア（SQ）や、前回取り上げた中国企業「アリババ」が提供する「アリペイ」や、「テンセント」の「ウィーチャットペイ」もフィンテックサービス企業(部門)である。 米国にはペイパル・ホールディングス(PYPL)という企業もある。 日本では、銀行などの金融大企業はまだ、その部門を立ち上げようとしている矢先だと思えるが、新興企業では、「オリガミ」という会社が「オリガミペイ」という決済サービスを始めている。 ただ、一言にフィンテックといっても、金融のサービスには色々な分野があり、それぞれが新しいサービスを模索し、提供し始めているから、私自身まだよくその内容を理解できていない部分も多い。 例えば、前述の米企業「スクエア(SQ)」は中小の販売業者などが「スマホ」を利用して、簡単に「クレジット」による決済を、利用する顧客に提供するサービスである。 中国の「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」、日本の「オリガミペイ」などは、小売店側があらかじめ、これらのサービス提供会社と契約しておき、商品に「スマホ」で読み取ることのできるQRコードを付けておく。顧客は、その商品を購入するとき、スマホで、あらかじめ、このサービスのアプリをダウンロードしておき、そのアプリでQRコードを読み取ると決済されるというサービスであるらしい。 ただ、中国のサービスはいずれも、日本のスイカや､edyのようなプリペイド方式の金額を購入しておき、それで決済する方式なのに対し、日本の「オリガミペイ」ではクレジットカードを登録しておき、クレジットで決済する点に違いがある。 一方、米ペイパル・ホールディングス(PYPL)のサービスは、簡単にいえば、前に記述したことのある米アマゾンのサービスの内、決済部門だけを抜き出して提供するようなサービスであるらしい。 前に、日本の楽天やyahoo等のネット出店サービスとは異なり、アマゾンはネットで商品を販売するに当たり、購入者が見知らぬ企業から購入し、購入代金を決済するときにクレジットカードの情報を知らせることの不安感を払しょくするため、自ら販売者となったり、ネット市場の出店は各業者のままであっても、決済代行サービスを提供し、それが故に大成功したのではないかと書いたことがあったが、まさにこの決済代行サービスを行うのがこのペイパルのビジネスモデルであるらしいのだ。 またこのペイパルは新たに「Venmo」（ベンモー）というサービスを立ち上げた。これは「P2P」の金融サービス、いわゆる「個人間送金」の仕組みを提供しており、特に米国の若者の間で大人気となっているらしい。 ペイパル自体のサービスは日本でも提供されているが、『ベンモー』については、日本での提供はまだらしいのだが。 日本では、日常ではまだ現金での決済が圧倒的に多く、まさに現金崇拝の国柄だが、それでも、電車はもちろんバスの利用時においてもスイカ、パスモの利用率がほぼ１００%近くなった経緯もあり、また最近のネットによる購買の増加からみれば、やはり今後は非現金による決済は格段に増加するのだと思う。 投資的な面からいえば、前述の企業のうち、米国のスクエアや、ペイパルは米国株として購入できるし、同様に中国のアリババ株はADRとして米国株として購入できる。 テンセントは香港株であり、日本の「オリガミ」は残念ながらまだ未上場である。 利用者目線で見てみると、日本の「オリガミ」はもちろん、外国企業であるスクエア、ペイパル、アリペイ、ウイーチャットペイはいずれも日本での利用が可能であり、それぞれ日本語のWebページでサービスを宣伝している状況だ。 ただ、これを利用している小売店などが多いかといえば、まだまだの感がある。しかし、ネット社会での流行発展はものすごく速いから、2018年に大発展するかもしれない。 皆さんも、買い物等に出かけた時、店側にこれらの決済サービスが利用可能か否か尋ねて見られたらいかがだろう。 そして、利用できる店が増えたなあ感じたら、その時は自身の投資のチャンスでもあるのだと思うのだ。 現代は「通常の日常生活」と「投資の機会」が直接結びついている時代なのだから。 ちなみに、私自身について言えば、現在米スクエア株を少量所持しており、ペイパルを購入しようかなと思っている。スクエアは昨年末のハイテク株下降の前に高値で掴んでしまい、現在赤字が出ているが、新年あけ大分持ち直した。もう少し保持していれば、黒字転換するのではと思っている。 アリババについては、米国株として購入できるので、欲しいのだが資金がない。他の株を売って乗り換えるというまでの踏ん切りがつかないでいる。テンセントは香港株であり、中国株自体に手を出すことにはまだ迷いがある。 オリガミは早く上場しないか、心待ちしている。IPOには是非申し込みたいが、抽選はかなり高率で、当選は難しいのかも知れない。 いずれにしても、このフィンテックの分野は今後の覇権争いがまずます激しくなるだろうと思う。 先行する中国の大企業「アリババ」や「テンセント」がアジアや日本、米国までも席巻し、アマゾン等のように世界のネット企業となるのか、米国の新興企業が新たに「FANG」の後に続く大企業となるのか、それとも米国や日本の銀行などの金融大企業が、この分野で巻き返しをはかるのかまだ先は定かではない気がする。それだけに投資の良い機会でもあるのだと思うのである。 | |
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