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[56] 再びフィンテックについて（＝P2Pの金銭送付サービスについて）- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 23:49:20) □U R L/ 18/01/08 16:35:20 作成者: 平山 和生 再びフィンテックについて（＝P2Pの金銭送付サービスについて） 前回フィンテックについて書いたが、その中で米国ペイパル社が新たに立ち上げた「Venmo」（ベンモー）という「P2P」の金融サービスがちょっと気になった。 このサービスは、平たく言えば、個人が個人にお金を送れるサービスである。 個人間の金銭送付は、昔からの手段として、現金書留の送付と、銀行振り込みがある。 しかし、現金書留は、何といっても時間がかかる事、封書を作る事、送付のため郵便局まで行かなければならない事など面倒くさいし、銀行振り込みは手数料が少額の送付でも200円以上かかり割高である点や、相手に何の送金であるかを知らせるメールや文書等を別途送付しなければならないという欠点がある。 だから、再び会う機会がある同僚間の少額の貸し借りの支払い、例えば、一緒に飲食し片方が支払いをした場合などは、次に会った時に他方が自分の支払い分を現金で返すというやり方が一般的であった。 しかし、スマホやSNSがこれだけ進歩している中、「もう少し個人間の少額な金銭の送付を、会話機能とともに行えるようになれば便利だ。」と考え、実行する頭の良い人や企業はやはり存在するのだ。 ちょっと調べてみた。 この種のサービスはペイパルの「Venmo」以外にも、スクエア社の「スクエアキャッシュ」やアップル社の[ApplePay]やLINEの「LinePay」、グーグルの「グーグルウォレット」等のサービスが始まっているらしい。 やり方はほぼ同様にアプリをダウンロードし、アカウントを作成し、デビットカード(銀行口座)を登録すれば完成。相手から送られてきたお金はアカウントに“クレジット”として一時的に保管され、他社への送金に改めて利用できる。そして現金化したいときは“キャッシュアウト”という形で登録済みの銀行口座に出金する。という手続きらしい。 このサービスの場合、多くは送金には手数料がかからず、キャッシュアウト時に1%程度(5000円送付なら50円)の手数料で済むものが多いらしい。銀行振り込みよりは大分安い場合が多い。 いずれにしても、アップルやグーグル、そして日本で大流行の「LINE」まで、すでにこの種のサービスを始めたり、始めようとしたりしているのだ。 それにしても、これらはみなNet大企業で、しかも外国企業ばかりで日本企業の名前がない！のが残念だ。 今後、同僚同士の飲食などの支払の場合でも、現金よりカード決済の方が、ポイント制などの関係で有利になったりする場合も多いと思われるから、それに伴い、割り勘の分担の返済でもこのようなP2P送金の機会も増えると思うのだ。 | |
[57] ネットにつながる車- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 23:50:21) □U R L/ 18/01/22 1:08:53 作成者: 平山 和生 ネットにつながる車 私事だが、健康のため、なるべくウォーキングすることに心がけている。その散歩コースの途中に、JRの線路と並行する道路とが、もう一本の道路と直角に立体交差する場所がある。 道路としては後者の方がメイン道路なのだが、一方にはJRの線路もあるため、メイン道路側がアンダーパスになっている。そのため、線路に並行する道路から、メイン道路に左折（右折）するための側道の脇から、メイン道路を走行する車の運転席を、上から覗くことができる場所がある。 その場所に、時々、交通取り締まりの警官が立って、下を通る車を覗いていることがある。違反があると無線で連絡をして通り過ぎた違反車を摘発するのである。 ウォーキングを何回も繰り返しているうち、その警官となんとなく挨拶を交わすようになり、ある時に何の違反を取り締まっているのかを聞いたことがあった。 その答えは、シートベルトをしてないことと、運転中に携帯電話を使用している違反者の取り締まりがメインであるという。 結構つかまっている違反車を見かけるし、どうやらその多くは携帯電話の違反らしい。 やはり、運転中の携帯電話の使用というのは、だれもが犯しがちな違反なのだろう。私自身も知人の家を訪問するときなどに付近まで来たことを知らせたい時など、停車して電話を掛けるのがやや煩わしく、運転中のまま、簡単に電話を掛けることが出来れば便利だなあと思うことはあった。（違反はしておりません。） そんな時、先日パナソニックが、「グーグル及びアマゾンのAI装置を内蔵して、音声によって、車内のラジオや、CD、テレビ、ナビシステム等をコントロールできる車内オーディオシステムを開発する」という記事が出ていた。 そのシステムをネットに連接すれば、音声で電話も掛けられるようになるらしい。 そうすれば、画期的なシステムで、私自身も、そのような車が欲しいと思う。 ここにもIoTとAIの進出する具体的な製品（ビジネスモデル）の例がある。 ただ車自体に電話もできる通信機能（電話番号）を別に付与するというのはちょっともったいない気がする。 運転者が、自分のスマホを車の装置にタッチすれば、スマホのインターネット接続をそのまま使用して、接続できるようにはならないかな？とは思ったのだが・・・ | |
[58] 再びネットフリックスについて- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 23:51:13) □U R L/ 18/01/25 1:38:50 作成者: 平山 和生 再びネットフリックスについて 昨日、米NASDAQのネットフリックス株は、22日夕に発表した2017年10〜12月期決算が大幅な増収増益となり、10%以上急騰した。 動画配信の利用者数が会社予想や市場予想を大きく上回っているとの記事が出ていた。 ネットフリックスはストリーミングという技法を用いて、会員に映画やテレビ番組のインターネット配信をする企業であることは前に書いたとおりなのだが、私自身、FANGと呼ばれ、2017年度の株価高騰を牽引してきた代表銘柄であるネットフリックスではあるが、今までのDVDレンタルがインターネット配信に変わるだけで、映画（動画）配信そのものの市場拡大という点において多分に疑問を持っていた。 つまり、インターネット配信の割合は増えてその分利益は上がっても、現在の若者が映画（動画）を見る機会は減少傾向にあるだろうと思い、全体として、今後それほど利用者数は伸びないのではないかと考えていた。 しかし、どうもそうでも無さそうである。 話は少し違うが、例えば、NHKの大河ドラマなどにしても、一般的には最近放映された一連のドラマの視聴率は漸減しているものの、録画などしてタイムシフトして視聴したものも合わせた総合視聴率では、それほどの減少傾向ではないとも聞く。 やはり、現在でも、魅力あるエンターテインメントを提供しさえすれば、多くの視聴者を獲得できることは変わらないらしい。 この辺の感性については、老人男性である私の見方より、ネットフリックスの会員になっていた子供の世代や、年寄ながら未だに韓流ドラマや、映画などを視聴し続けている家内(女性)の方が、この傾向を適切に把握しているのかもしれない。 このネットフリックス株と、私が推奨してきたエヌビディア株は昨年5月に初めて取り上げた時以来、ほぼ同様のペースで右肩上がりに高値を更新してきたライバル株だったが、昨日今日の値上がりで、ネットフリックスが$20近く高値となってしまった。 うーん！エヌビディアより、ネットフリックスの方が上かあ・・・・・ 別にエヌビディアが値下がり傾向なわけでもないのだが、少し悔しくもあり、やはり株式投資は難しいとも思う。 しかし、あまり欲を出してはダメだな…反省！ やはり、今後も、ネットフリックスから目が離せないということだな…… | |
[59] 定額音楽配信ビジネスについて- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 23:52:28) □U R L/ 18/01/27 2:30:04 作成者: 平山 和生 定額音楽配信ビジネスについて 前回、ネットフリックスとFANGについて書いたが、先日の日経新聞には、FANGに続き、2018年の米国株式市場で話題になりそうな企業についての記事が掲載されていた。 それは「SLOW」と呼ばれる企業群であり、いずれもまだ株式上場していないらしいのだが、音楽ストリーミングサービスの「スポティファイ（S）」、ライドシェアの「リフト（Ｌ）」、民泊仲介サービスの「エアビーアンドビー（Ａ）」、シェアオフィスの「ウィーワーク（Ｗ）」の4社を指す造語である。 造語ができるほど新規株式公開(IPO)への期待が高いらしい。また、このうちスポティファイは、つい最近、米証券取引委員会にIPOに必要な書類を提出したとして話題になった。 そして、上記の記事がでた次の日、このスポティファイについての特集記事が掲載された。スポティファイは「スウェーデンの音楽定額配信の世界大手企業」であるらしい。時価総額が200億ドル規模になるとの指摘もあるそうだ。 2016年の世界の音楽配信の市場規模は78億ドルで、前年比18%増。さらに音楽配信のけん引役は定額配信で、米国では7割弱を占めるという。スポティファイは16年の定額配信市場で35%のシェアがあり、米アップルが15%で続いているという。 日本では有料音楽配信の販売売り上げは16年で約530億であり、そのうち、定額配信はまだ4割弱でアルバムやシングルのダウンロードが5割であるという。 しかし定額配信の市場拡大を見込んで、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが「AWA」を、LINEが「LINEミュージック」を提供しており、アップルや米アマゾンなども参入し始め、群雄割拠状態であるという内容であった。 さて、この分野は、ネットフリックスのストーリーミング映画【動画】配信にも増して、さらに私にはさっぱりわからない音楽業界の新ビジネスである。 早速、LINEミュージック、AWA、アマゾンのプライムミュージックとスポティファイ・ジャパンのサイトを訪問してみたが、よくわからない。 ほぼ同じように、1カ月の聞き放題の無料お試し体験ができるシステムがあったが、どんな曲が聞けるのか、自分の好みが配信される楽曲中にあるか否かなどはトライしてみなくてはわからないようだ。 どの会社のアプリでも、同じ曲が配信されるようなシステムなのだろうか？？それとも、レコード会社の系列などによって、自分の選んだアプリでは、聞けない曲が出てくるのだろうか？？そうであるならば、なるべく多くの好みの曲が聞けるアプリ(企業)が選ばれることになるのは必然だ。 こうなると、どの配信会社が流行るかは、女子高生かあるいは20代前半の女の子にでも、アンケートで聞いてみなければわかりそうもない。 やはり、音楽の趣味もない老人男性の私が、現時点でこのビジネスが流行るか否か、どの会社が発展するかを判断するのは無理があるかなあ・・・ もう少し状況を注視してみるしかないか・・・ ただ、一つ感じたのは、アマゾンやLINEなどはそれぞれの分野ですでに囲いこんでいる会員を、そのままこの音楽配信の分野に引っ張り込むことができる点だ。 例えば、アマゾンでは、私自身もネット購入品の無料配送サービス等のためプライム会員になっているのだが、このプライム会員資格で、音楽配信についても限定的なサービスなら受けられるようになっている。そしてさらに高度なサービスを得たい人は、新たに音楽配信の会員になってくださいというシステムを取っている。 また、LINEではすでにSNS会員になっている者がこの音楽配信の会員にもなれば、SNSの中で、配信曲を友人に送ったりすることができるサービスがついている。SNSの交流をより深めるための手段として、音楽配信の会員を増やす作戦をとっている。 個人送金のLINEペイといい、この音楽配信事業といい、LINEもやるなあ・・ LINEの株は日本で上場されてから、ほぼ2年。今まであまり株価は伸びなかったけれど、確実に利益を上げられるビジネスモデルが確立できるのなら、今後株価が右肩上がりになっていく可能性は高いだろう。ちょっと注目しておこう。 | |
[60] 「RIZAP」の新ビジネスモデルについて- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 23:53:45) □U R L/ 18/03/09 10:43:34 作成者: 平山 和生 「RIZAP」の新ビジネスモデルについて HP談話室のこのトピックに「RIZAP(ライザップ）」について取り上げるのは、2015年2月7日以来4度目になる。 この間、株価は株式分割も含めて、6倍程度（3月現在1700円程度）になっている。昨年の暮れには10倍程度になったのだが、その後値下がりして、現在の値になっている。 この企業は株主優待（化粧品等）の制度もかなり魅力的で、損はしていないこともあり、その時以来そのまま持ち続けている。 先日、フジTV系の日曜夜の「Mr.サンデー」という番組で、RIZAPの新しい形のビジネスが取り上げられていた。 RIZAPが2018年1月から「長野県伊那市」の自治体と協同して、市民の健康増進プログラムを始めたというもので、そのビジネスモデルは60歳以上の市民にRIZAP式のトレーニングを受けてもらい、これにより、医療費が削減出来、結果が出れば、その50％を自治体から報酬として受け取るというものだった。 まだ試験段階とのことで、参加者の集まりも今一つの様に見えたが、非常に面白い取り組みだと感じた。 少し調べてみたら、参加者は、テキスト代の初期費用2000円を払うのみで参加でき、場所は伊那市側が提供し、RIZAPが健康増進プログラムを指導実施し、その結果により、伊那市の医療費の減少などが見られれば、成果報酬を支払うという事らしい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/120100537/ うまく成功すれば、市民はほぼ無料で健康を得、自治体は国民健康保険などの経費を節減でき、RIZAPは利益を得るという、いわば昔落語で聞いた「大岡裁きの三方一両損」も顔負けの、「三方一両得」ともいえるプロジェクトだ。 企業が自治体の行うべきサービスを代行して、利益を得るという新しいビジネスモデルでもあり、自治体側から言えば、膨らみ続ける医療費などの予算削減につながれば言うことは無い。 プロジェクトの成功を祈るとともに、いましばらく、RIZAP株を持ち続けてみるかなと感じさせられる番組内容ではあった。 | |
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