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[66] スマホ決済と種々のカードとの関係②- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/17(Sun) 23:59:51) □U R L/ 18/06/16 14:37:47 作成者: 平山 和生 スマホ決済と種々のカードとの関係② （クレジットカード&デビットカード） 前回に続き、今回はクレジットカード&デビットカードについてもう少し詳細に・・・ クレジットカードとデビットカードは、いずれも銀行の預金等を担保にしてキャッシュレス決済のカードを発行し、そのカードにより支払いを行うものである。 カードは使用できる加盟店舗・場所が多いことがメリットだから、国外で利用することも考えれば、VISAかマスターカードを選ぶのが無難らしい。 日本発唯一の国際カードブランドとしては、JCBがある。 このほかの国内のクレジットカードは、このどれかのカードと提携している。 この中には日本国内のDCカードとか、UCカードといった年会費の必要な専門カード会社発行のカードもあるし、例えば、NTTが出しているNTTカードとか、TOYOTAが出しているTOYOTAカード、楽天が発行する楽天カードのように、基本年会費無料のカードもある。 これらのカードは年会費無料特典の他に、NTTカードなら使用額によってNTTのサービス料金が割り引かれるとか、TOYOTAカードならトヨタのディラー修理工場での修理費が割り引かれるとかといった、該当するカード会社独自のサービスが付いているのが特徴である。 クレジットカードについて、私の個人歴を述べれば、昔まだ現役の時、海外出張の機会があった時にマスター提携のカードを作った。その後で、家計用のカードと自分個人の小遣い専用のカードとを分けようと思いたち、新たにVISA提携のカードを作った。 しかしその後で、年会費の負担が煩わしくなって、一つを会費無料のカードに変え、現在に至っている。 ただ、あまり使用経験が豊かでないのでよくわからないのだが、普通に国内で使用するときには全く問題はないのだが、海外での使用などにおいては、専門のカード会社が発行するカードと無料のカードでは使用の制限があるのかもしれない。 私自身、一度ユニセフの募金に寄付しようと思い立ち、クレジットカードで支払おうとしたら、国内での使用にも関わらず、ユニセフでは無料のカードが使えずに、カード会社発行のカードに切り替えざるを得なかったことがあった。 デビットカードについては、興味はあるのだがまだ持ってはいない。 今回調べてみたら、デビットカードの提携先はVISAとJCBで、どういうわけかマスターカードはデビットカードを取り扱っていないらしい。 また、デビットカードは銀行が取り扱い店だから、引き落とす銀行を決めると必然的に提携するVISAかJCBかが決まってしまう特徴がある。 例えば、三大銀行で言えば三菱UFJはVISAにもJCBにもできるが、三井住友はVISAデビット、みずほはJCBデビットというように。 | |
[67] スマホ決済と種々のカードとの関係③- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:00:54) □U R L/ 18/06/20 21:14:45 作成者: 平山 和生 スマホ決済と種々のカードとの関係③ （プリペイドカードと電子マネー） 今回は、プリペイドカード系について・・・・ プリペードカードとは、その名のごとく、先払いが済んでしまっているカードの総称だ。 だから、昔からあるビール券やおこめ券等の商品券も、プリペイドカードの一種だと言えば言えるのだろう。 しかし、一般にはプリペイドカードとは電子的な手段によって、商品の代金を記憶させたものを言い、初期のもの(今でも使われているが、)はテレホンカードや図書カード、ガソリンスタンドのプリペイドカード等が代表的なものであろう。 これらは、主として磁気によって価値を記憶させられた商品券であり、例えばガソリンスタンドの様な単一の目的の決済手段（装置）に用いられた。 これらは接触型装置の中を通過させ、使った分だけ価値が減額され、使い主に戻される方式であった。 その後、ソニーが発明したFeliCa と呼ばれる非接触型ICカードを利用したものが普及し、お金をそのままお金として扱う電子マネータイプが、登場した。 そして、使える場所が広がり、汎用性のあるカードとなった。 現在では、プリペイドカードと言えば、主としてこの種類のプリペイド型電子マネーを指すようになったわけである。 代表的なプリペイド型電子マネーを上げると、Suica 、PASMOや楽天edy、nanako、WAONなどがある。 このうち、Suica 、PASMO等は交通系の電子マネーと言われ、いわゆる改札口を通り、交通機関を利用できるカードである。 なお、Suicaはスマホに連接させたモバイルSuicaなら、スマホだけ持ち歩けば、交通機関を利用できる。 同じ交通系電子マネーでもモバイルPASMOというのは、まだ実現されていないらしい。つまりPASUMOは専用のカード形式のものを持ち歩く必要がある （交通系の電子マネーは、地域によって異なっているが、このトピックは筆者の住んでいる関東周辺について記述している。） 次に楽天edy、nanako、WAONはそれぞれ楽天、セブンアイホールディングス、イオングループが主催するカードで、それぞれの系列店での使用時は特に還元率が高くなるが、コンビニ等多くの店舗で、どのカードでも使用できる。 楽天edyは専用のPCにつなぐカード読み取り機(電子納税などにもつかえる。)を使って、クレジットカード(デビットカード？)からチャージができる。 nanakoや、WAONは系列の店に設置してあるチャージ機器からチャージするが、現金でも、クレジットカード(デビットカード？）からでも、チャージできる。 さて、このように今までは、電子マネーと呼ばれるカードもプリペイド型のカードだったのだが、最近、後払い型の電子マネーが登場した。 著名なものではNTTドコモが三井住友カードと組んで提供しているiD（アイディ）とか、クレジットカード会社のジェーシービー（JCB）とイオンクレジットサービス（2013年「イオンフィナンシャルサービス」に変更）が共同開発したQUICPayなどが上げられる。 何故、クレジットカードを持っているのに、さらにそれと連携させた後払い型の電子マネーを使うのか？ これは、電子マネーの決済の方が、圧倒的に早く手続きが簡便な点にあるらしい。 そのため、日用品の消費などには電子マネーを使い、クレジットカードは電子マネーのチャージ用として使い、家庭内に保管して持ち歩かない。 という使い方が、普及してきているらしい。 後払い型電子マネーはプリペイド型を凌駕するのか？ チャージの簡便さか？使いすぎのリスク軽減なのか？ 今後の動向が気になるところではある。 | |
[68] メルカリ上場について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:01:56) □U R L/ 18/06/21 21:11:15 作成者: 平山 和生 メルカリ上場について 6月19日、東証マザーズにメルカリが上場した。 メルカリはフリーマーケットアプリの事業で、急成長した会社である。我々誰でもが、スマホでアプリをダウンロードした後に、売りたいと思ったものを写真に撮り、自分で値段（送料込の値段）を設定して、メルカリにアップロードする。買い手が付けば、連絡が入り、商品となったものを、コンビニなどから発送する。発送にあっては「クロネコヤマト」と提携している郵送サービスもある。 このような事業で、メルカリでは「トイレットペーパーの芯まで売れる。」と評判になったこともあり、また、現金が出品される事態まで引き起こしたこともあった。(クレジットカードの取引停止などの事態を避けるため、例えば、現金5万円が5万5000円で販売されるような事態が起きた。) 日本では数少ないユニコーン企業(10億ドル(約1100億円)以上の企業価値を持つ株式未公開企業)であった。 今回の上場に当たり、公募価格は3000円に設定されたが、応募倍率は個人投資家の場合、50倍とも200倍とも言われた。 上場初値が5000円だったので、最小取引単位100株で言えば、30万円が即座に50万円となったのである。 これほどの利益を上げられた人気株だったから、私自身も応募してみたが、当選するはずもなく、指をくわえてみているしかなかった。 さて、国内フリーマーケット業界では無敵のメルカリだが、海外ではまだ無名の存在らしい。今回の上場で得た資金で、2014年進出以降、赤字が続く米国での事業のテコ入れを図るらしい。 上場の日(6/19)の日経新聞には、二面ぶち抜きのメルカリのCMが出ていた。一面には、野茂英雄のトルネード投法の写真が大きく載せられ、もう一面には、「創業者からの手紙」と称した山田進太郎CEOの挨拶文が載せられていた。 山田CEOは、大リーグに敢然と挑戦し、大活躍した野茂の姿に今後の米国での発展を重ねあわせているのだろう・・・ ぜひ頑張ってほしいと思う。今後のメルカリに注目してみようと思う。 世界のユニコーン企業はといえば、米国では、ウーバーテクノロジーズ、エアビーアンドビー、中国では滴滴出行、小米など時価総額が3兆円~7兆円の企業を始めとして、200社近くが控えているという。 日本はといえば、人工知能(AI)開発のプリファードネットワークスと健康器具「シックスパッド」を手掛けるMTG二社だけらしく、なんともさびしく感じられるのだが・・・ | |
[69] 「LINEPay の10円ピンポン」について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:02:50) □U R L/ 18/07/02 0:18:09 作成者: 平山 和生 「LINEPay の10円ピンポン」について このトピックでも取り上げたLINEのフィンテック部門LINEPayが最近始めたキャンペーンで「10円ピンポン」というのがある。 「欅坂４６」という女子アイドルGPのCMが流れている。 調べてみると、次のような記事があった。 『LINE Payは、6月18日にLINEの送金機能の認知拡大を目的としたキャンペーン「10円ピンポン」を開始した。期間は7月17日まで。 本キャンペーンでは友だちに10円を送ると、ローソンやマクドナルドの人気商品を4週にわたり週替わりでもらえる。参加には公式サイトにアクセスしてキャンペーンに参加し、「LINE Pay」へ登録。さらに銀行口座を連携、銀行口座残高からチャージして友だちに10円を送るとLINEギフトからクーポンが付与される。特典は以下の通り。 (特典) 第1弾 6月18日（月）10時～6月25日（月）9時59分 ローソン マチカフェコーヒー（M）（先着50万人） 第2弾 6月25日（月）10時～7月2日（月）9時59分 ローソン グリーンスムージー 200g（先着50万人） 第3弾 7月2日（月）10時～7月9日（月）9時59分 マクドナルド マックフライポテト(S)（参加者全員） 第4弾 7月9日（月）10時～7月17日（火）9時59分 マクドナルド ベーコンエッグマックサンド（参加者全員）』 CMにアイドルGPを起用したり、この特典の内容を見ても、このキャンペーンが若者向けであるのは間違いない。 問題なのは、どうやらこの「10円ピンポン」を行うには(個人に送金するには)、本人確認が必要になり、そのために銀行口座開設が必要になるのではないかという点だ。 成人なら問題はないのだが、未成年者は親の承諾がなければ、自分個人の意思だけでは銀行口座は解説できないはずだったと思う。 本当に、「10円ピンポン」をするのに銀行口座の開設が必要なのだろうか？ LINEPayでも、自らが買い物をして、その金額を決済するだけなら、あらかじめコンビニなどでプリペイドの手続きをしておけば利用できるのだ。 色々なページを見て調べてみたが、銀行口座開設が必要条件と書いてあるページもあれば、コンビニでのチャージでも10円を送ることができると記載された個人のページもあって、確証は得られなかった。 ただ、もし銀行口座開設が必要なら、このCMは多少の問題があると思う。 欅坂46の起用も、もらえる特典の内容から言っても、このCMの主力ターゲットには高校生も含まれるのではないかとみられるからだ。 高校生になれば、その証(ご褒美)として、親にねだって、個人の銀行口座を開設してもらうことも、スマホ決済の常識趨勢としてLINEの想定には入っているという事なのだろうか？？？ 良きに付け、悪しきに付け、我々はほんとに新しい時代に生きているのだなと痛感させられたのだが・・・・ | |
[70] 米ITハイテク株変調- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:03:44) □U R L/ 18/07/28 22:17:23 作成者: 平山 和生 米ITハイテク株変調 7月になり、米国株の2018年4月~6月の決算発表が続いているが、このトピックで取り上げているハイテク株には大きな変調が起きている。 FANGと呼ばれる4企業の決算も発表されたが、今までの市場予測と比較して、業績が好調だったのが、グーグルとアマゾン、逆に低調だったのがネットフリックスと、フェイスブックというように評価が分かれた。 今まで、すべての分野で高成長だったITハイテク株も分野によって選別が必要になる時期がやってきたと言えるのだろう。 7月28日の日経新聞には「成長の選別」と題して、「会員数の伸びに依存する事業モデルには限界が見え、アマゾンのように収益の柱が多い企業は成長が続く」「IT関連であれば、何でも幅広く買われる局面は終わり、より絞られたテーマへ投資家の目が移る」という内容の記事が載っていた。 なるほど、FANGの中でも、アマゾンは（とマイクロソフトも）クラウド事業で、グーグルはAIで新たな成長分野を確立しつつある。 一方ネットフリックスは動画配信のみが、フェイスブック(それとツイッター)はSNSだけが収益の柱である企業といえる。 そしてともに利用客の増加には大きく陰りが見え、業績は低迷したわけである。 フェイスブックとツイッターの業績低下のショックは大きく、27日にはIT株全体が大きく下げたが、これが落ち着けば、これからはやはり銘柄の選別がより厳しくなっていくのだろうと思う。 私個人の事は言えば、FBについてはちょっと前から欧州での客足の減少が気になって手放していた。その後、今回の急落の前日まで、株価は上がっていたので見込み違いかと悔やみそうになっていた矢先だったが、今回の損害は免れた。 ネットフリックスについては前々回1月の時点での好業績に驚き、3月に少量を買ってみた。 (その時点ではむしろ今回の様な業績の頭打ちを予想していたのだが、好業績につられてFBに換え購入した。) その後4月の業績時点でも株価は上昇基調だったので、今回の下落があっても、大きな利益が出ることなく売るはめになったが、赤字転落だけは免れた。 しかし実際、早めに見切りをつけるというのはいかに難しいものであるかと改めて思った。 さて、問題は今後の展望だが、一般的に米国経済の好調さが終盤に差し掛かっているというのはほぼ一致した見方であろうと思う。 そのなかで、ITへの投資そのものを止めてしまうか？、それともより選別の目を厳しくして、今しばらく引き続き成長する銘柄を探すか？これは大きな問題だ・・・ 選別の対象なら、成長の分野は、やはりクラウドとIT関連、それにフィンテックか・・・ NVIDIAやテスラに代表される自動運転分野はもうしばらく様子を見た方が良いのかな・・あとロボット関連技術についても・・・ フィンテックではLINEとPYPLは割と良い業績だったと思うのだが、この後発表のSQはどうだろうか？？？ それと何と言ってもアップルの決算が問題だろうなあ・・・ | |
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