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[71] 米国株について(再)- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:05:10) □U R L/ 18/09/01 0:27:36 作成者: 平山 和生 米国株について(再) 私が米国株に興味を持ち、初めて購入したのは2016年5月だったから、それから2年と3カ月が経過したことになる。 最初に買ったのは、GOOGLとアマゾンで、その時点でともに$730前後だった。 現在アマゾンは約$2000、GOOGLも$1250程度である。 微量ながら今も持ち続けているので、ありがたいことにそれなりの含み益が出ている 値が高騰しているから言うのではないが、私は、日本株より米国株の方がやりやすいような気がしている。 その理由は米国の新興の企業は、まずそのビジネスモデルがはっきりとしている点である。 例えば、まだ上場していない民泊のエアビーアンドビーなどを見ても、何をしたい企業なのかがはっきりわかる。 そして、そんな企業はある程度大きな企業として突出してくるので、私のような素人でも、そのビジネスが流行るか否かを判断して、流行ると思えば、その会社の株を買えばいい。 どの会社を選んだら良いかという苦労はあまりなく、そのビジネスモデルが流行るかどうかについて判断すればよい。 これが日本の企業だと、大企業は何をやっている会社なのか分からないほど多角経営で、そのビジネスモデルの実態が分かりにくいし、ビジネスモデルとしてこれはと思う会社は、小さすぎて、今後もビジネスとして成功するのかどうかわかりにくい。 そんなわけで、私は今後もしばらくは、投資先は米国のNASDAQ主体の新興の企業にしていこうと思っている。 もう一つこれは余禄の様なものだが、米国企業に投資し始めてから、夜間の楽しみも増えることになった。 米国の株式市場は３月からの11月初めまでのサマータイム期間は、日本時間の22時30分に開始される。 この時間は、風呂から上がって、一休みし、米国の株価をちょっと見て、その後、23時からNHKのBS１でワールドスポーツMLBでエンジェルス大谷翔平の活躍を楽しみ、パソコンに戻って、投資の操作をした後、眠りにつくという、私にとってはうってつけのタイムスケジュールなのである。 1日2回昼夜に、自分の分析や予測を試す機会ができ、楽しみが倍増することになったわけである。 | |
[72] アマゾンの株価総額1兆ドルへ- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:06:27) □U R L/ 18/09/03 0:07:37 作成者: 平山 和生 アマゾンの株価総額1兆ドルへ 7月末に米国のハイテク株の変調があってから、1か月が経過した。 その時に「一時的なIT株の全般的な下落が落ち着けば、今後は今まで以上に銘柄による選別が、厳しくなるだろう。」と書いたが、どうやら8月の株価の動向をみると当たっているように思う。 中でも、このところのアマゾン株の健在ぶりは著しい。株価は$2000を上回った。 8月31日の日経新聞夕刊にアマゾン株の総額が1兆ドルに迫っているという記事が出ていた。 記事によれば、このところのアマゾン株の高騰は29日にモルガンスタンレーが「利益率の高いビジネスの力強い成長が続くとして、目標株価を$1850から一気に$2500に引き上げたことが好感された。」とのことである。 以前からアマゾンのクラウドサービスは、アマゾンの屋台骨で今後もアマゾンの利益をけん引する発展性のあるビジネスモデルであるとされていた。 そして記事には、新たに収益増加が見込める部門として「広告事業」があると述べてあった。 米国では今や49%が商品情報として、まず最初にアマゾンを検索するという。グーグルなど伝統的な検索エンジンを使う人は36%だという。 そういわれれば、私自身も欲しいものがあると、「アマゾンではいくら位で買えるか」をまず調べる。 そして求める商品が存在し、値段が2~3000円までの商品であれば、他と比較しないで、そのままアマゾンで購入してしまうことが多い。 何といっても、購入ボタンを押せば、それだけの手続きで、次の日には商品が自宅に届くのである。プライム会員に登録しているので、送料を気にすることもない。 もう少し、高価なものになれば、「価格.com」などを調べて比較することもあるのだが、やはり決済のクレジット情報を当該の販売先に知らせたりしても大丈夫だろうか、送料はいくらか等と、やはり面倒な考慮事項が多くなる。 やはり安心感を含めて、アマゾン経由で購入する機会は多いのである。 だから商品を売りたい側は、アマゾン経由での取引を望み、したがって、そのための広告料を払い、アマゾンの広告事業がより発展するという事らしい。 やはりアマゾンのビジネスモデルは、他のハイテク産業にはない「小売業の革命」という切り札をもっている。その株価の上昇はまだしばらく続きそうに感じる。 | |
[73] 2018年10月のハイテク株大暴落について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:07:19) □U R L/ 18/11/02 21:23:02 作成者: 平山 和生 2018年10月のハイテク株大暴落について 前のアマゾンに関する書き込みをした直後から、株価が下がりだし、何と2か月間の大暴落で現在ではすっかり様相が変わってしまった。 投資行為の持つ本質的な危うさを改めて見せつけられた2か月間だった。 9月前半から、米中の貿易摩擦が拡大し、株価は下がり始めたが、ITハイテク株は当初は日中貿易摩擦の影響を受けにくい分野であるとみなされ、大きな暴落にはならず、9月下旬にはむしろ、値が戻る状況にも見えた。 しかし10月になると様相は一変した。 例えば、アマゾンで見てみると、最高値だった9月当初株価は約$2000で、9月中は一時の値下がりからもち直し、ほとんど元の値を取戻し、最終的には9月末で約5%の値下がりで済んでいた。しかし10月中の暴落率は20%を記録し、株価は一時$1500を割ってしまった。 株価の指標に株価収益率というのがある。株価を一株当たり当期純利益で割ったものであり、 株価収益率 = 株価 ÷ 一株当たり当期純利益 で求められる。 ハイテク株は、将来の可能性(将来はもっと利益を出してくれるだろうという期待)に対して投資されるものが多いから、この株価収益率は一般的に高く、アマゾンで言えば約100倍であった。現状より、将来の発展に賭ける株なのだ。 所が、FRBの利上げ、長期金利の上昇、景気の先行き懸念など多くの要因が重なり、ハイテク株の先行き成長に大きな危惧感が生まれてしまった。 生まれた危惧感は、いわば実態が分からないものだから、どこまで下がれば安全かという基準がなく中々下げ止まらなかった。 そして最終的には発表された四半期の決算発表で、次期の収益見通しが市場期待値に届かなかった企業が多く、株価の下落に拍車をかけたのではないかと思う。 さて今後だが、現状では一時の大幅下落は下げ止まったかに見える。しかし、一般にハイテク株の株価回復は簡単ではないだろうと言われている。 しかし、他に良い投資先があるのかといえば、米国の好景気にも陰りが見える現在、なおさらそれは見つからない現状だ。 だから選択手は大きく言えば、二つ。 一つは、選別をより厳しくして、まだまだ発展すると思われるハイテク分野に投資を続けるか、それとも先進医療や、ロボット、AIなど次世代と称される分野で企業が利益を上げられるように発展するまで、しばらく投資を控えてしまうかのどっちかだと思うのだが、さてどうしたものだろうか？？？？ | |
[74] ライザップGPについて- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:08:09) □U R L/ 18/11/22 21:22:42 作成者: 平山 和生 ライザップGPについて 10月から、GAFAなどの米国ハイテク株が大きく下落し続け、それと連動して日本株も下落傾向が続いたが、さらに、11月になり、ライザップや日産、三菱自動車など特定の企業ではさらに株価を大きく下落させる出来事が生起している。 日産と、三菱に関しては、経営トップの逮捕事件で、今後、両社の株価にどう影響するのかまだ全容が見えないような気がする。 一方、ライザップは、１１月１４日（水）の業績下方修正の発表を受けて、株価は大きく下落した。 ここのトピックでもライザップは何度も取り上げている事でもあり、私自身も米ハイテク株とともに現在でも保有し続けていたため、今回はかなりの痛手、ショックを受けた。 ライザップは上場している札幌証券取引所の新興企業向け市場で１３日（火）に４９７円（終値、以下同）を付けていたが、１４日には早くも４２５円となり下げ始めていた。 下方修正の発表を受けた翌日１５日（木）は売り気配一色となり、３４５円のストップ安で終わった。売りに出された株の多くが約定とならず、続く１６日（金）も２日続きのストップ安である２６５円で引けている。 年初来高値が１０９９円(１月３０日)だったので、7割以上の値下がりである。 ただ、業績の下方修正は、ライザップ本体の業績下降ではなく、グループとしてのこれまでの積極的なＭ＆Ａとそれに伴う負ののれん代の経常利益が一段落して、負ののれん代の利益計上がなくなり、立て直されていない1年以内のM&A子会社の赤字の計上、及び資産の評価替えが重くのしかかった決算であったためらしい。 ＲＩＺＡＰの子会社の数は、１６年３月期には２３社だったが、１８年９月末には８５社であり、２年半の間に６２社をほぼＭ＆Ａで入手してきたことになる。 負ののれん代とは会社を安く（純資産未満で）、お買い得に買収すると、瞬間的に利益が発生するというもので、このような買収を繰り返せば、継続して利益が上がっているように見えることになる。しかし買収した企業が、すぐに純然たる利益を上げるようにならなければ、その損失は翌年以降に計上されることになる。 さすがに、この85社がすべて利益が上がるというわけにはいかず、M&Aの一時停止に伴い、ライザップのGPとしての連結最終損益予想は従来の１５９億円の黒字から７０億円の赤字に下方修正され、年間売上高予想も２５００億円から２３００億円へと下方修正されることになったわけである。 さて、今後は自己投資産業とは言えない事業、シナジーが効かない事業の処理をすることになるが、かなり厳密な在庫の評価替えを行っての膿みだしで、筋肉質な組織を作っているという考え方も一部にはあるようである。 株価の下落も一段落し、昨日、今日で約60円ほど戻している。 想定以上に、黒字化は早いのか、そうではないのか？ここまでくれば、まだ株を保持しているのなら、もう少し保持し続け、またさらに新しく、この株を買うのなら今が時期だという気もするのだが、果たしてどうだろうか？ | |
[75] スーパーマーケットの変貌- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/02/18(Mon) 00:09:02) □U R L/ 18/11/24 22:07:37 作成者: 平山 和生 スーパーマーケットの変貌 私が住んでいる近くのイトーヨーカ堂の店舗が、今回大幅に改装された。現在、イトーヨーカ堂が進めている構造改革店舗への改装として実施されたものらしい。 この店舗はイトーヨーカ堂の中でも、割と大型店で、基幹店の中に入るのではないかと思われるので、この店の店構えを見ることは、イトーヨーカ堂全体の、ひいてはスーパーマーケット全般の今後の営業形態を考察するうえで参考になるのではと感じた。 Webなどで見られる情報では「イトーヨーカ堂の構造改革は、食品強化の新売場フォーマットの導入のほか、総合スーパー（GMS）をショッピングセンター「アリオ」へ業態展開する取り組みや既存GMSをテナントミックス型の商業施設へ改装する取り組みを進めている。」という。具体的には衣料、住居の売場面積を縮小、一方で食品売場を拡大し、さらに直営売場合計での売場面積を縮小し、テナント売場を拡大する方向らしい。 このような視点で、新しくオープンした店舗の売り場を見てみると面白かった。 明らかに変わった点を挙げてみると、今まで、食品売り場の一隅においてあったトイレットペーパーや、歯ブラシ、ペット食品、洗剤などの日用品等の売り場が別場所に設けられていた。 そして、その分食料品売り場が拡大され、別場所に設けられた日用品売り場は今までより縮小されていた。 Webによる資料には、一般に食料品売り場では、デリカテッセンを大幅増加させる方針との記述があったが、残念ながら今までこのような目線でじっくりと見たことがないので、デリカがどの程度増えたのかはよくわからなかった。 ただ、明らかに増えていると感じたのは酒類の売り場だった。その特徴としては、販売されている酒の種類が圧倒的に多くなっていて、特に焼酎類と焼酎関連のカクテル類の売り場、リキュール類の売り場が圧倒的に増えていた。 一方、縮小された日用品売り場では、とくに歯ブラシ、歯磨き粉等の種類が明らかに縮小されていた。例えば、歯ブラシの硬さ、歯間ブラシのサイズなどはごく通常のものしか置いてない。品ぞろえとしてはコンビニとさほど変わらないと言ってもよく、ドラッグストアなどの品ぞろえには遠く及ばないものだった。 衣料品売り場も縮小され、中でも紳士物衣料売り場は大きく縮小された。特にスーツなどビジネスマン向けの衣料は大幅に少なくなっていた。ビジネススーツは青山とかアオキなどの専門店(高級品はテーラーメイド専門店)に任せ、スーパーからは撤退傾向なのかもしれない。 反面、むしろ拡大傾向なのがキッズ用衣料売り場である。品揃いも値段もほとんど大人の衣料品売り場と変わらない規模になっている。「自分により子供に」という親の心情をより反映した売り場といえるのだろう。 新しく売り場が増加したテナント売り場ではノートや文具などのこ洒落た小物店などが多くなっているような気がした。多分この傾向は、従来東京などの大都市の専門店でしか購入できなかった文具小物などを、地方都市においてはスーパーマーケット内のテナント店が扱い、販売量の拡大を図ろうとする狙いがあるように思えた。 総じて言えるのは、スーパーが何でもすべて販売する店舗から、より棲み分けが進んだ店舗へ変化しているという事なのだろう。 これは、一昔前のデパートの模様替えの傾向と似ている気がする。 競争と棲み分けによる共存がどのような店舗で、どの商品で実施されるのか、それが今後の小売業界のテーマになるように感じられた。 | |
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