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[102] 消費税UPとポイント還元策- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/09/30(Mon) 12:07:57) □U R L/ いよいよ明日10月1日から消費税が10%に上がる。 政府は、消費税負担が低所得者ほど厳しい現状を緩和するための低減税率制度とともに、前回の消費増税時の消費の落ち込みを緩和する施策として、9か月間のキャッシュレス決済時におけるポイント還元策を実施する。 ポイント還元策は、中小企業を支援するため、対象店舗は中小企業基本法の定義に当てはまる事業者に限る。小売業だと「資本金５千万円以下または従業員５０人以下」で線引きされるということである。 ポイント還元店舗として登録されている場合は、店先にポイント還元のマークが表示され、スマホのアプリでも加盟店の情報が一覧できるという。 日々の生活に必要な情報も、このようにスマホがないと取集できない時代となって来ているなあと改めて実感させられる。 さて、ポイント還元はキャッシュレス決済時にされるが、キャッシュレス決済といっても大きくクレジットカード(デビットカード)、プリペイドの電子マネー、スマホのQRコード決済などに分類されるし、また、それぞれで数社(5社)以上の企業がしのぎを削っている現状だ。 そして、少し調べてみると、ポイント還元加盟の店舗はこれらの決済手段のすべてでポイント還元に対応しているわけではない。 ある店はクレジット決済だけとか、ある店はQRコード決済のペイペイだけに対応しているといったような具合である。 これでは、これからキャッシュレス決済を取り入れようとする消費者は、なかなかキャッシュレス決済に踏み切れないというか、どのキャッシュレス決済を選んだらよいのか迷うことになってしまう。 私自身についていえば、現在クレジットカードと、電子マネーの楽天edyを使っている。、 (suicaも持っているが、ポイント還元対象の店舗などでは使っていない。) もし、利便性が大きく向上するなら、も一つスマホのQRコード決済を増やしてもよいのかなと思ってもいるのだが、今の現状ではなかなか、これといった一つに絞り切れないでいる。 クレジットカードをいつも持ち歩くのも、安全上少し抵抗感があるし、できれば今のedyと同じように、QRコード決済手段も持ち、外出時にはそれだけを持ち歩き、クレジットカードは家において、電子マネーとQRコード決済の支払いのみをクレジットカードでするようにしたいと思っているのだが・・・・ | |
[103] 米国株 P&Gについて- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/10/23(Wed) 02:02:58) □U R L/ このところ、景気の先行きも減速・下降気味で、自分の所有する株価も下降気味で、このトピックへの書き込みもいまいち気が乗らなかったが、久々に良いニュースに出会えた。 米国企業P&Gの業績発表である。P&Gは日本でも洗剤やかみそり、おむつなどの衛生消費財を販売する大手企業であり、なじみの大きい企業だと思う。 私が、株価の動きが基本的にわかりやすいので、徐々に日本の株式から、米国の株式に投資先を変更していったことは、前にも書いた。 その投資先は、GAFAなどのハイテク株が中心だったが、このところの景気の下降懸念から徐々に、いわゆる内需株・ディフェンス銘柄の度合いが多くなってきた。 その代表銘柄がP&Gである。 P&Gは、米国株の中でも抜群の安定優良銘柄で、その配当は1970年ごろから継続的に上昇しており、しかも一年に4回の配当があり、利回りは年3%以上とのことである。 さらに株価も安定的であることに加え、2018年5月ごろから現在（2019年10月）まで、約80ドルから120ドルまで継続的に上昇している。 もちろん米中の経済戦争の見通しも早急に大きく改善されることが期待できない現在、中国市場も大きな販売先であろうP&Gのような企業には、楽観はできないとも思うが・・・。 もう一つ、私がP&Gに注目する理由は、この企業がいわゆる我々にとって身近な大衆消費財を作っているメーカーだからである。この分野は何より我々が毎日手にふれ、その売れ行きを肌で感じられる。そして基本的にやはりよく売れているもの、評判の良いものを売っている会社の業績が伸びるのである。 私は日頃流れている洗剤のテレビCMに注目しているのだが、このところ日本の最大メーカー花王のものより、P&GのCMの方が生きが良い。 マツコ・デラックスを起用したレノア、山田さんと優子リンのボールド、そしてお笑い芸人から、松岡修造までが出演するファブリーズ・・・・ 個人的にこのようないわゆる「衛生製品」の売りは最終的に「匂い」に行き着くのではないかと思っている。その点で、P&Gは花王など他のメーカーより1，2歩先を行っているような気がするのだ。 さて、ネット検索した情報によれば、P&Gは、事業分野を主に以下の５つに分けているとのこと。 ①ビューティー：化粧品やシャンプーが該当。具体的には、スキンケア、制汗・デオドラント剤、パーソナルクレンジング製品、シャンプー、コンディショナー ②グルーミング：ジレットのひげそり製品。男性用・女性用かみそり・替刃、シェービング剤、電気シェーバー・脱毛器 ③ヘルスケア：薬と歯磨き製品。胃腸薬、呼吸器薬、診断薬、ビタミン・ミネラル・サプリメント、その他パーソナルヘルスケア製品 ④ファブリック＆ホームケア：アリエール、ダウニーやファブリーズ等の製品。洗濯用洗剤、柔軟剤、その他洗濯関連製品台所用洗剤、エアケア製品、住居用洗剤・掃除用品、ホームケア関連業務用製品 ⑤ベビー、フェミニン＆ファミリーケア：パンパース製品。おむつ、お尻ふき、生理用品、ティッシュ、トイレットペーパー 最新の2019年７－９月期決算について、次のようにレポートされた。 『１株利益、売上高が予想を上回ったほか、本業の成長を示す中核売上高の伸びも予想を上回った。通期の見通しについては、予想範囲内ではあったものの従来からやや上方修正した。テイラーＣＥＯは声明で、「経営管理構造の見直しが迅速な意思決定を支援した」と述べた。 値上げ効果が中核売上高を１％ポイント押し上げたほか、同社の主力事業でもあるビューティー部門は「ＳＫ－ＩＩスキンケア」と中国の「オレイ」が牽引し、１０％の伸びを達成している。 （７－９月・第１四半期） ・1株利益：1.37ドル（予想：1.24ドル） ・売上高:178億ドル（予想：174.3億ドル） ・中核売上高伸び：+7％（予想：+4.15％） ビューティー：+10％（予想+6.2％） グルーミング：+1％ ヘルスケア：+9％（予想：+5.2％） ファブリック＆ホームケア：+8％（予想：+4.7％） ベビー・女性・ファミリーケア：+5％ （通期見通し） ・1株利益：4.75～4.97ドル（従来：4.70～4.93ドル）（予想：4.85ドル）。 ・中核売上高伸び：3～5％（従来：3～4％）（予想：+3.4％）』 しばらくはP&Gに注目してみたい。 | |
[104] 消費税ポイント還元とキャッシュレスの急拡大について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2019/11/02(Sat) 13:33:10) □U R L/ 消費税が10%になってから1か月、その間のポイント還元策の効果でキャッシュレスが急拡大しているという記事が10/8の日経新聞に出ていた。 https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/399.jpg やはり少しでも、モノが安く買えるという効果は絶大なようだ。 還元できる店は、それほど多くはないと思うのだが、その中でコンビニ各店が、はじめから2%、もしくは5%値引きしてくれるサービスをしてくれているのは大きいと思う。 コンビニは1回の消費金額は少なくても、やはり利用回数がものをいう。 コンビニでの使用の場合は、楽天edyや、交通系電子マネー(Suicaなど)も使える。 まだサービス期間は、来年の６月末までと十分長いので未体験者は一度試してみるのはいかがだろうか。 | |
[115] 「マイナポイント還元策」について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/01/17(Fri) 11:36:14) □U R L/ 先日、マイナンバーカードの電子証明書の更新のお知らせが届いた。 マイナンバーカードとそれに付随する電子証明書には有効期限があり、更新が必要なのである。（マイナンバーカード自体は10年、電子証明書は5年が有効期限である。） 私はこの電子証明書を、確定申告(e-tax)に使っているので、更新手続きを済ませた。 今回の更新のお知らせには「マイナポイント還元」の案内状が同封されていた。 マイナポイント還元は、「政府が、10%増税に伴う景気の落ち込み対策として、2020年9月から、マイナンバーカード所有者に、25%のポイント還元を行う」という政策である。 現在行っているキャッシュレス決済の「5%ポイント還元」策が6月で終了するので、そのあとの景気刺激策として検討中のものである。 （同封されてきた、お知らせは、下記をクリックしてご覧ください。） https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/2020mynap.pdf この施策は、①還元率が非常に高い ②マイナンバーカードの所有が前提である。 の2点が特徴で、景気の落ち込み防止策と合わせて、マイナンバーカードの普及が大きな目的なのだろう。 現在の「5%ポイント還元」策が、キャッシュレス決済促進に一定の成果を上げていることから、同じようにさっぱり進まないマイナンバーカードの普及策として、2匹目のどじょうを狙った施策である。 今検討中の政府案での還元率の高さは異常なほど魅力的で、何しろ、最大2万円を前もってICカード等にチャージすると、5000円分のポイントが付与される(還元率２５％)というのだから、政府の政策でなければ、詐欺を疑わなければならないほど、高率の還元率である。 私は、政府施策のお先棒を担ぐ気はないのだが、得するものはやってみたらよいだろうし、何より老齢期を迎えた自分自身が新しい制度や、道具などを理解し、利用できる能力を持っていたいと思うので、皆さんも利用してみたらどうかとお勧めする次第である。 まだ、実施は今年9月からの予定ではあり、細部の要領などは検討中で未定ではあるが、今からでも、手間のかかるマイナンバーカードの取得だけでも前もってやっておくのも一考かと思う。 参考までに「マイナポイント還元策」の関連サイトを紹介しておきます。 https://zeimo.jp/article/25131 | |
[141] スマホ決済企業の統合について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/02/05(Wed) 21:28:52) □U R L/ このトピックでも、スマホ決済の新興企業として、前にも取り上げたことのあるオリガミ（[49] フィンテック（FinTech）についてを参照）が、メルカリ傘下のメルペイに買収されるという記事が2020.2.5の日経新聞に出ていた。 オリガミは2016年にスマホ決済に参入した草分け的存在だったが、大手IT企業がスマホ決済に力を入れ始め、力勝負の利便性で後れを取り、営業赤字が続いたまま今回の決定となった。 スマホ決済の競合状態はまだ、今後も続きそうだが、どうやら先が見えてきた。 最大手はソフトバンクGPのペイペイとLINEのLINEペイの統合企業だが、その他にAUやドコモなど通信大手3社が中心となって統合をリードしている。 日本の大手としては他に楽天ペイがあり、それに米国のアマゾンペイや、中国のアリババが提供するアリペイと同じく中国テンセントが提供するウイーチャットペイが加わる図式となる。 オリガミを買収したメルカリは、ドコモと業務提携すると発表した。 ソフトバンク系のペイペイは、ペイペイモールというネット通販サイトでの大幅なポイント還元サービスを続けている。 個人的には、そろそろ、スマホ決済に入ってもいいかなとも思っている。 その場合、やはり自分が加入しているスマホの通信会社系のサービスと関連付けた方が良いのかなとも思うのだが、現在のドコモのｄ払いサービスはプリペイド型ではないので、金銭管理的に気に入らない。 スマホ決済と関連づけるなら、携帯をソフトバンクに変えることも考えるかなあ・・・ と思う今日この頃である。 | |
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