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[200] 再び米国株投資について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/07/31(Fri) 21:31:06) □U R L/ コロナウイルスの感染が全世界的に流行しだした3月末、世界中の株は暴落した。しかし米国のGAFAMを中心としたハイテクNet関連株はやがて値を戻し、コロナ騒動下でも6月には、NASDAQは最高値を記録した。 7月末現在、テスラを含めたこれらの銘柄はさすがに上昇後の調整時期に入っている所だが、この期間の上昇は目を見張るものだった。 私の投資の主体は相変わらず米国株である。米国株の投資のために現況を把握するには、米国市場や開催時間の差など、日本株の場合とは違った環境になるため、日本株とは異なるWEBサイトへのアクセスが必要になる。 今日はこの米国株投資のための便利なサイトの紹介をしようと思う。 (1) 「なぜ、現在、投資は米国株なのか？」から「投資の基礎的考え方」、「個別銘柄の分析」まで 米国株に投資する個人投資家のブログを見つけた。この人は現在40歳前だと思われるが、自己紹介のプロフィールによれば学生時代の2007年から投資を始めたという。 現在の投資対象銘柄の分析だけでなく、なぜいま米国株投資なのかを始め、投資一般についての勉強部屋など、幅広く考察しているのが特徴である。 記述内容も分かりやすいし、私も大いに参考にしている。一度閲覧することをお勧めするブログである。 YUTAの米国株投資ブログ https://www.yutainvest.com/ (2) 米国株の値動き現況ボードのページ ①米国株は、日本株と異なり、リアルタイムで値動きを表示するボードが少ない。Yahooファイナンスの表示も15分遅れである。 そんな中で、リアルタイムの値動きを表示してくれるサイトがある。 Investing.com https://jp.investing.com/ である。このページの中にポートフォリオというタグがあるが、これに銘柄を登録しておけば、リアルタイムで値動きが表示される。 私は米国で取引が始まる午後10時半(夏時間)から零時ぐらいまでの間、このボードを見ながら、証券会社に売買発注をしている。 使用はもちろん無料なので、色々、設定にトライしてみるとよいだろう。 ②米国株の表示こそ15分遅れだが、Yahooでは、自分のIDでログインしている場合、ポートフォリオに購入価格を書き込んでおけば損益計算を自動でしてくれるので、模擬的な売買の実習もできるのが便利である。 (3) 証券会社 米国株を取引きできる証券会社は限られている。私はSBI証券を利用している。他の証券会社の詳細を調べて比較したわけではないが、SBIの対応に特に不満はない。 最近、ネット証券会社では銀行と連携して、種々のサービスをしているところが多いが、SBI証券は住信SBIネット銀行と連携している。 この銀行では日本株の場合、ハイブリット貯金といって売買時の金額を自動(無料)で銀行・証券会社間を受け渡ししてくれるサービスや、米国株の場合、あらかじめ(円高時に)円をドルに換えて貯金しておき、必要時にSBI 証券の口座に移管できるサービスなどを扱っている。 このドルであらかじめ(普通)貯金しておき、必要時に米国株が買えるシステムは大変便利で、米国株を始めるならお勧めだと思う。株を買わないときはドル貯金のままでいいのだから。 以上、私が米国株投資をするのに使用しているWEBサイトを紹介した。投資に興味がある方は一度覗いてみてはいかがかと思う。実際に投資するか否かは別にして、経済見識を広めることにもなると思われるので・・・・ | |
[286] 「高齢者=Net弱者」からの脱出- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/10/17(Sat) 19:48:21) □U R L/ 2020.10.17の日経新聞のトップに「高齢者のネット通販トラブル」についての記事が載っていた。 https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/404.jpg 記事の後半では、米国資本のアマゾンに比べて、日本の楽天や、yahooがネット通販の安全性の面でも立ち遅れていることが指摘されていて、やはり、アマゾンには敵わないのかと、ややガッカリさせられたが、それらはさておき、我々自身にとってはこれらの問題に対し、自分自身はどうなのだろう？と振り返ってみることが重要だと思う。 「Net通販における高齢者のトラブル」の原因の一つは認知機能の低下によるものだという。 Net通販だけなら「俺は使っていないから問題ない！」という人も多いだろうが、認知機能の衰えは、例えば、運転免許の更新などでも大いに問題になる事項だ。 だから、この際我々もこのNet関連社会に、逆に、できるだけ入り込んで、そうすることにより、認知機能の衰えを積極的に防止することに取り組んだらどうだろうか。 現在はコロナ現象の経済対策もあって、色々な政府対応施策がNetに溢れている。 いわば、試した者がお得勝ちの社会である。 数えてみるだけで、マイナポイント制度、コロナ対策のGO-TOトラベル,、GO-TOイート等々。 併せて、民間各企業の行っているポイント制度等がこれに加わる。 70の半ばを過ぎようとする今、「ポイントで得した、損した」と目くじらを立てる歳でもないが、むしろ、社会の仕組みに自分が対応できる認知能力を確認し実感できるという面では、大いなる自信を持てるのではないかとも思うのだ。 そのために、アクションを起こし、うまくやれば、その結果としてその分に応じポイントがたまる(=得をする)、この制度にトライしてみるのはどうだろうか・・・ | |
[287] マイナポイント還元について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2020/10/20(Tue) 00:21:51) □U R L/ マイナポイント還元のためのカード等による決済が9月1日に始まって1か月たち、10月になって、9月の消費額分のポイントが還元されている。 我が家ではマイナポイント還元を、私は楽天edyで、妻はsuicaで登録したが、試しに9月中に満額の半分の10000円をチャージして、還元の要領を試してみた。 以下2つを比較してみる。 9月分のポイントの還元確定日はedyが10月10日、suicaは10月15日だった。 ただし、楽天edyでは、ソニー製のRC-S380(約3000円未満)などのカードリーダーがあれば、パソコン操作で、カードリーダーにすでに登録済みのedyカードを乗せれば、「楽天edy」のページから、即付与ポイント分をそのedyカードにチャージできる。 このカードリーダーは、今回のチャージにおいてもマイナンバーカードと還元するカードとの結び付けを在宅でできる手段として必要だったし、その他にも家庭内から確定申告の電子申請をする手段としても使える。 今後もマイナカードを使った種々の申請などを家庭内で行う場合にも使えるだろうから、デバイス代3000円というのはそれほど高価な投資ではないように思える。 一方suicaでは、実際にカードにチャージするには、Webの「JREPOINT」のページで、①ポイントをどのsuicaカードにチャージするかを決め、②suicaチャージを申し込み、③期日(1週間以内)に駅のチャージ機でチャージを受ける必要がある。 その代わり、余計なデバイス等は必要ないのだが、駅まで出向くのは、かなり面倒ではある。 まあ、それなりの手続きは必要だが、マイナポイントの還元は要領が分かったので、来月以降残り分の処理をしようと思っている。 | |
[307] 米国ETF投資について- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2021/01/29(Fri) 22:25:34) □U R L/ ETFという用語は、すでにご存じの方も多いと思うが、Exchange Traded Fund の略で、日本語では（上場投資信託）と呼ばれる。投資信託の一種だが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できる点が異なる。株式と投資信託の特徴を併せ持った金融商品である。 私は米国株への投資をする中で、ETFが、一般の株と同じように売買できること。一般的なナスダックやS&P500の指数に連動するETF以外に、国別の投資を扱うETF、ハイテク株など特徴のある銘柄のみを扱うETF、金価格連動のETF、不動産投資を扱うETF、国債と連動するETFとあらゆる種類のETFがあることを知った。 米国のETFなのだが、投資の対象は米国に限定せず、世界のあらゆる商品に投資できるのが特徴である。 今まで、インフレに対するヘッジとして金現物投資も少額だがやってみたことがあるのだが、しかし、このETFなら、不況時やインフレ時のヘッジとして、金や国債の現物に投資するより、はるかに手軽に売買できる手段として使うことができそうなのだ。 私は、ETFは、現在まで、S&P500連動のVOOとナスダック上位100社連動のQQQに少額投資している。どちらかといえば、テストケース的に個別株との比較をする意味もかねてトライしてみたのである。 今回、以前にこのトピックでも紹介した YUTAの米国株投資ブログ https://www.yutainvest.com/ の奨めに従って、コロナ後のエネルギー関連企業の業績復活にかけて、エネルギー関連のETFであるVDEも新たに付け加えてみた。まだ成果は現れていないが、はたしてどうなるだろうか？？？ 今後の10年の投資環境は今まで以上に、バブルやインフレや、不況などいろいろなリスクに対処できることが必要とされると思うので、その一つの手段として、このETFについて、より深く知っておく必要があるような気がしている。今後もETFについての勉強は続けるつもりでいるのだが・・・。 | |
[335] 「将来のGDP見通し」の記事を読んで感じたこと- ■記事引用/メール受信=OFF■ □投稿者/ 平山 和生 -(2022/01/12(Wed) 00:31:39) □U R L/ 昨年の12月16日の日経新聞に日本経済研究センターが試算した、①米国と中国のGDPの将来見通しと、②一人当たり名目GDPの日本、韓国、台湾との将来比較見通しの記事が載っていた。 https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/415.jpg これによれば、現状が続けば、 ① では米中のGDPは2033年に逆転するが,米国もほとんど遅れずに追随し2050年には再逆転する。 ② 日本の一人当たりGDPは2027年に韓国に、2028年に台湾に抜かれ、その後は差が開く一方である。 とのことである。 前者については、私は個人的にも悲観的な見方はしていない。米国の経済は現在でもダイナミックな発展を遂げているし、人口減少もなく、何より「自由な競争」の精神と「新しいもの好きであるフロンティア開拓精神」は少しの陰りもなさそうに感じられるからである。 強者に対する賛美の行き過ぎや、個人主義的自己責任論の行き過ぎがあって、自分自身が暮らしていくにはあまりにも殺伐として、ほっとする安ど感には欠けるかもしれないが、やはり世界の強者としての資質はアメリカが第一であるような気がする。 対する中国は、やはり、共産党政権で、なおかつ習近平政権の疑似毛沢東主義ともいうべき独裁色から言っても、急速な高齢化、人口減少からしても、今後の経済的発展速度は下落するだろうと思う。 事実この1年間の中国政府の規制強化策だけでも、時価総額10兆円以上の企業が2割減り、17社(日本はトヨタなど５社)となったという経済的影響が表れている。やはりこのままなら世界のマネーは中国から逃げ出すことになるのだろう。 それより、何より問題なのは、②の日本の立場である。高齢化を始めとして、行政のデジタル化も進まず、労働生産性も伸び悩み、良いところはほとんどない。 新しい企業の形態も生まれてきてはいるが、日本を代表する企業にまで発展した企業はといえば、ソフトバンクG、楽天グループ、メルカリ、ZHDなど数えるほどしかない。 本当に今でも日本は先進国といえるのだろうか？ もはや、日本は中進国、いやある分野では、すでに後進国になってしまってはいないだろうか？ 今や、韓国の政治状況の混迷を嘲笑ったりしている場合ではなく、我が国はその韓国にも抜かれようとしているのだ。もっと自国自身のことを考えなければならない時だろうと思う。 日本は明治維新において、「黒船の撃払い」という「保守主義の実践」から出発しようとした。しかし欧米諸国の文明にあまりにも遅れていることを自覚したときから、猛烈なスピードでそれらを模倣しはじめた。「和魂洋才」である。 第二次大戦でアメリカに徹底的に打ちのめされた後も、その米国の経済的発展にあこがれ、しゃにむに模倣し、ついに一時期は「ジャパンアズNO.1」と称さるまでになった。 この模倣技術の高さと一致団結したときの進歩の速さ、さらにはその改善能力こそが日本の取柄であろう。もしかしたら取柄はこの分野だけかもしれないのだ。 そのためには、まず①日本がもはや遅れた国だということを認識し、②二つの道があれば、新しい方の道を選択し、③若年者の行うことを老人が邪魔しない社会にすることこそ必要なのではないだろうか？ そのように考えさせられる記事であった。 | |
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