頑固一徹，・・・・
太平洋に面し，奥羽山脈の東西にまたがり立地する福島県は，地形・気候・交通・歴史などの面から，「浜通り」，「中通り」「会津」の3地域に分けられ，各エリアの特徴も様々！城下町，蔵の町，常磐のハワイに，秘湯などの遊びスポットと盛りだくさんです。
律令体制の成立の頃より、福島県の県域は陸奥国の一部でした。江戸時代に入り、県内各地には、幕府直轄地のほか、会津藩、二本松藩、白河藩、相馬藩など多くの藩が存在しました。これが，福島県が多極分散型の県土構造となった大きな歴史的要因と考えられます。
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┗■ 『維新銃姫伝』
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『幕末銃姫伝―京の風 会津の花
著者の藤本ひとみさんは，長らく恋愛小説やフランスの歴史小説，歴史評伝などを手がけてきた。わけても英雄ナポレオンには並々ならぬ情熱を注ぎ，研究誌を現地から取り寄せて読みこむほどという。
そのなかで，ナポレオンの兵法は江戸後期の日本にも大きな影響を与えていたことを知り，「日本の側からもナポレオンを書いてみたい」という思いを持った。
本書は『幕末銃姫（じゅうき）伝』（中公文庫）の続編にあたり，会津落城後の八重を描いている。将来の夫となる新島襄（じょう）と出会い，同志社英学校の設立までのプロジェクトと並行して，女性として結婚の悩みに直面する八重の姿を描く。ある男性への振りきれない恋心の顛末（てんまつ），西南戦争勃発に再び銃を手に取って戦地に向かうなど，史実をもとにイメージを膨らませ想像の翼をはばたかせた，読み人を小説の世界導いてくれる。
（藤本ひとみ著 中央公論新社・１８９０円）
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幕末銃姫伝
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福島 トピックス
トピックス 2017-12-28 「＜年頭会見＞福島知事 復興創生へ猪突猛進 環境回復などに注力 」
内堀雅雄福島県知事は４日の年頭記者会見で，今年の最優先課題に東京電力福島第１原発事故からの復興・再生を挙げた。
今年の課題では「復興・創生」をはじめ，第１原発の廃炉・汚染水対策など「環境回復」「産業政策」「人口減少対策」「健康づくりの推進」など９分野を列挙した。
トピックス 「放射性ヨウ素の分布図を公開」
原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素をめぐっては、甲状腺がんを引き起こす恐れがあるとして、福島県は当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行っています。
sorce：http://www.jaea.go.jp/fukushima/kankyoanzen/mapping_report/2nd-japanese/01-05.pdf
この甲状腺がんを引き起こすおそれがある放射性ヨウ素が広がった範囲について、日米の研究機関が解析し、その分析結果を公開しました。
分布図は、日本原子力研究開発機構が、アメリカのエネルギー省と共同で、2011年４月に航空機から測定されたデータをもとに、事故で拡散し地表に付着した放射性物質のヨウ素131を分析して作成しました。
分布図では、放射性セシウム（セシウム134、137）と同様に東京電力株式会社福島第一原子力発電所の北西方向に高い濃度のヨウ素131拡散しています。また、同発電所付近ではヨウ素131が南側にも広がっている傾向が見られます。
一方で、放射性セシウムとは異なり、原発の南側のエリアでも放射性ヨウ素の拡散が確認できます。原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、これまで拡散の範囲や量などは詳しくわかっていませんでした。
トピックス 「 ＜福島の除染＞最大５兆円 産総研試算 」
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染について、産業技術総合研究所の研究グループは7月23日、福島県内だけで最大約５兆円かかるとの試算を公表した。政府は2011～13年度、除染経費として1兆1500億円を計上しているが、これを大きく上回る数字である。
同研究所は、文部科学省が11～12年に同県の上空で計測した放射線量や、既に実施されている除染作業の手法ごとの単価、市町村の担当者への聞き取りなどを基に必要経費を算出した。
事故による年間の被ばく線量を１ミリシーベルト未満まで引き下げる場合、１国が直接除染を行う「除染特別地域」で最大2兆300億円，２それ以外の地域で最大3兆1000億円－－の計5兆1300億円かかると見込まれるという。
内訳は、１除染作業に2兆6800億円▽除染で生じた汚染土壌などの中間貯蔵（30年間）に1兆2300億円，２仮置き場での保管に8900億円－－など。最終処分にかかる費用は計上しておらず、さらに膨らむとみられる。
トピックス 「福島県の人口，６万３０００人減の１９６万人」
2012年12月１日現在の福島県http://wwwcms.pref.fukushima.jp/の人口は196万人で、東日本大震災と原発事故前と比べ６万3000人以上減少した。
市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月１日現在の県の人口は196万523人であった。
この数字は202万人余であった東日本大震災と原発事故の前のおととしの３月１日と比べて６万3800人、率で3.16％減少した。
震災後の県外から転入者は7932人だった。対して県外への転出者は１万6492人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られる。特に若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響した。
県では先頃見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、2040年にはさらに70万人以上減の125万人と推定している。今後，福島からの人口の流出にどう歯止めをかけるかが大きな課題である。
⇒⇒ 福島県ＨＰ ⇒ 福島県総合計画 平成24年度改定について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=13611
■ 県総合計画とは
福島県がめざす将来の姿や、その実現に向けて取り組むべきことなどを明らかにした県の総合計画は、県民の皆さんをはじめ、企業や団体、市町村、県などが力を合わせて県づくりを進めていく上での指針となるものです。
■ 計画の期間
子どもたちが親の世代となる 30年程度先を展望した、平成22（2010）～ 26（2014）年度の５カ年計画です。
■ 計画の特徴
・ふくしま全体の指針となる計画
・長期的視点での県づくり、柔軟な施策展開が可能な計画
・わかりやすい計画
・実効性を重視した計画
⇒ 福島原発
⇒ 平成２３年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報
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