vol.3 都道府県別人口動向 |
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last updated:Friday, February 17, 2012
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1970年 |
80年 |
85年 |
90年 |
95年 |
97年 |
98年 |
99年 |
埼玉 |
2.34 |
1.73 |
1.71 |
1.50 |
1.41 |
1.31 |
1.28 |
1.23 |
全国 |
2.13 |
1.75 |
1.76 |
1.54 |
1.42 |
1.39 |
1.38 |
1.34 |
総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の東京都の人口は1316万2000人。次いで神奈川905万人,大阪886万3000人,愛知740万8000人,埼玉719万人,千葉621万7000人,兵庫558万人,北海道550万人,福岡507万3000人,静岡376万5000人で,それら10都道府県が300万人を超えた。最も少なかったのは鳥取の58万8000人。
◇東京都の人口,8年後1335万人ピーク
平成22(2010)年の国勢調査で1316万人だった東京都の人口が、32(2020)年の1335万人をピークに減少に転じるとの試算を都がまとめた。65歳以上の高齢者が人口に占める割合(高齢化率)は22年の20・4%から、32年に24・0%、47(2035)年には28・9%まで上昇する見込み。
◇東京、1世帯2人割れ 23区外でも減少進む
東京都は2012年3月15日、住民基本台帳による1月1日時点の1世帯当たり人数が1・99人となり、統計が残る1957(昭和32)年以降で初めて2人を下回ったと発表した。 都の集計によると、1月1日時点の人口は1268万6067人で、世帯数は636万8485世帯。
1957年の1世帯当たりの人数は4・09人だったが、その後は一貫して減少。2年後に3人台、9年後に2人台になり、55年後の2012年、ついに1人台に突入した。
出典:東京都公式HP http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3f100.htm
◇ ◇
◆中野区
中野区の世帯構成は,単身世帯が年々増加し,5人以上の世帯は減少しています。世帯数は,人口の減少にもかかわらず,年々増加しています。なお,夫婦のみ,夫婦と子どもといた核家族が区の世帯の約半分を占めます。
中野区の人口と世帯
◆杉並区
杉並区の人口は,1921(大正10)年頃から急増し,約1万8千人だった人口が,1930年には13万5千人と,10年間で7.5倍にふくらんでいます。この最大の要因は,中央線に新しく駅ができたことにあります。(1921年の日本の人口は約5,670万人,1931年は,6,546万人です。)1963(昭和38)年には,50万人を超え,その後はほぼ横ばいです。
杉並区の人口
厚生労働省発表の2003(平成15)〜2007(平成19)年の全国の市区町村別合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)によると,最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で2・42。3位は徳之島の3町がトップ3を独占した。
この他,30位のほとんどを九州・沖縄の島嶼(とうしよ)部が占める一方,下位30位の約半分は東京都内の自治体だった。低い方をみると,東京都目黒区が0.74で最も低く,次いで京都府京都市東山区(0.75),東京都中野区(0.75)となっている。
【下位5位】
東京都目黒区 0・74 ,京都市東山区 0・75 ,東京都中野区 0・75
東京都渋谷区 0・75 ,福岡市中央区 0・75
※同数値でも小数点第3位以下で差がある
出典:平成15年〜平成19年 人口動態保健所・市区町村別統計の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html
総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の神奈川県の人口は905万人。 都道府県別の人口は,東京が最多で1316万2000人。次いで神奈川905万人,大阪886万3000人,愛知740万8000人,埼玉719万人,千葉621万7000人,兵庫558万人,北海道550万人,福岡507万3000人,静岡376万5000人で,それら10都道府県が300万人を超えた。
なお,神奈川県の人口は09年6月1日時点で899万8805人。6月中の出生,死亡,転入,転出の統計から算出した人口増は2500人(概算値)で,7月1日には人口が900万1300人(同)になった。特に横浜市の人口が1472人増えて367万411人,川崎市が1083人増えて140万7919人となった。
人口900万人の達成は,1991年2月に800万人に達してから18年5カ月かかった。高度成長期には5年足らずで100万人増えた時期もあったが,人口の伸びは1971年をピークに鈍化している。
◆神奈川県年齢別人口統計調査結果(平成23年1月1日現在)
、国勢調査の調査票情報を独自集計した年齢別人口を基礎数値とし、住民基本台帳法、外国人登録法及び戸籍法に定める出生、死亡、転入、転出等の年齢別異動人口を加減して推計しているものです。
>>年齢(3区分)別人口・・・人口増加するも、構成比では、年少人口、生産年齢人口は低下、老年人口は上昇
平成23年1月1日現在の総人口は905万1028人で、これを年齢(3区分)別にみると、年少人口(0〜14歳)が118万7930人、生産年齢人口(15〜64歳)が598万6215人、老年人口(65歳以上)が182万4655人となっています。
平成22年1月1日現在の調査(以下「前年調査」という。)と比べると、総人口で4万2896人の増加があり、その内訳は、年少人口が1万155人の減少、生産年齢人口が475人の減少、老年人口が3万9861人の増加となっています。
年齢(3区分)別人口の構成比は、前年調査に比べ、年少人口は0.2ポイント低下し13.2%、生産年齢人口は0.2ポイント低下し66.5%、老年人口は0.4ポイント上昇し20.3%となっています。全国平均と比べると、生産年齢人口では2.9ポイント高く、老年人口は2.8ポイント低くなっています。
◆横浜市
横浜市の人口(2006年:360万人)を,世界の主要都市との国際比較でみると,南京(2000年:362万人),アンカラ(2002年:366万人),釜山(2000年:366万人)などと同じ規模である。なお,人口が多いのは,上海(2000年:1,435万人),ムンバイ(2001年:1,191万人),北京(2000年:1,151万人),サンパウロ(2002年:1,068万人),ソウル(2000年:990万人)などである。
厚生労働省の「2005(H17)年市区町村別平均寿命」によると,第1位は神奈川県横浜市青葉区の81.7(女性は沖縄県北中城村 89.3),第2位は隣接する神奈川県川崎市麻生区の81.7,以下東京都三鷹市,東京都国分寺市,東京都練馬区,長野県箕輪町,長野県小布施町,東京都小金井市,熊本県益城町,東京都
目黒区 と続く。男性ワースト1位は大阪府 大阪市 西成区の73.1(女性は東京都奥多摩町の82.8 )。ベスト10のうち7つが東京と神奈川の都会が占めた。上位の地区の背景には世帯収入が高いこと等,利便性など住みやすい環境などが挙げられそうだ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts05/index.html
2005(平成17年)国勢調査によると,本県の人口は884,515人(男433,569人,女450,946人)で,前回の調査と比べると 3,657人(0.4%)減少した。
昭和50年国勢調査から6回連続して増加していたが,35年ぶりの減少です。 男女別では,男は3,268人(0.7%)の減少,女は389人(0.1%)の減少となり,男の減少数は女を上回っています。
山梨県の人口変動を市町村別に見ると,戦前から人口集中の核となっていた甲府市は,1970年頃から周辺市町村の急激な人口増加をあわせ,県内で最も人口が集中した地域を形成しています。もう一つの核であった富士北麓地域(富士吉田市・西桂町・鳴沢村)では,甲府市周辺のような極端な人口集中はないものの,観光等の基盤となる産業の存在によって,人口は安定した増加をみせています。これらの地域とは対照的に,厳しい自然環境に制限された第1次産業が中心であった平坦部の少ない市町村では,人口が減少し続けています。
関連サイト:山梨の人口
長野県の人口 1年間で1万人減少
長野県の人口は,2013年3月末時点で約216万4800人と2012年に比べて約1万人減。減少率は全国平均の0.21%の2.5倍で,人口の減少が大きく進んでいます。
総務省発表の住民基本台帳に基づく人口調査http://www.soumu.go.jp/main_content/000244522.pdfによると,長野県の日本人の人口はことし3月末の時点で213万4866人と、1年前に比べて1万1096人、率で0.52%減少した。
また,死亡数から出生数を引いた「自然減」は8668人と全国4番目に多く、少子高齢化が早いペースで進んでいることを示している。ちなみに,自然減の多いのは1番目北海道(△2万364人)で、2番目新潟県(△1万836人)、そして3番目が福島県(△9,752人)
である。
転出数から転入数を引いた「社会減」は、東日本大震災以降、被災地から県内に避難する人がいたことから、縮小していたが、ことしは、2428人と再び拡大した。
県内77市町村のうち、人口が増加したのは,軽井沢町、南箕輪村、御代田町、山形村、それに安曇野市の5市町村である。
◆2013年8月1日現在の長野県の人口と世帯数
総人口 2,121,758人
男 1,031,358人
女 1,090,450人
世帯数 808,114 世帯
⇒⇒ 長野県の人口 ⇒ http://www3.pref.nagano.lg.jp/tokei/1_jinkou/jinkou.htm
都道府県が軒並み合計特殊出生率を下げているなかで,福井県だけが,2004年の1.45から05年は,1.47と上げました。福井県では@01年から小学校入学前の3人以上の子供がいる世帯に対し,子供全員の医療費を無料とする。A06年からは,3人目の子供から保育料と妊婦の検診費を無料にするなど,少子化対策をとっています。
【上へ】
総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると,都道府県別人口は,東京都が最も多く,次いで神奈川県,大阪府,愛知県,埼玉県などとなっており,上位5都府県の人口で,全国人口の35.1%を占めています。
総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の静岡県の人口は376万5000人。
なお,前回調査の2000(平成12年)10月1日現在の人口は,3,767,393人です。(平成12年国勢調査結果)世帯数は約128万世帯,1世帯あたりの人員は2.90人です。
人口の大半が海岸沿いに走る国道,JRに沿った静岡,浜松,富士市など14の市に集中しています。
総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の愛知県の人口は740万8000人。
愛知県の推計人口は東京都・神奈川県・大阪府に次いで4位で2,012(平成24)年4月1日現在、741万5千人である。県内市町村のうち、最多は名古屋市の226万1千人で、最少は豊根村の1,256人。県の人口を年齢別にみると、第1次ベビーブーム期(昭和22〜24年生まれの62歳〜64歳)と第2次ベビーブーム期(同46〜49年生まれの38歳〜41歳)の世代で、多くなっている。
今後の人口は、第1次ベビーブーム世代が高年齢層に入り、人口の高齢化が進むと予測される。さらに、第2次ベビーブーム世代が高年齢層に入り、出生率が低下した状態が続くと,人口規模が縮小していくと思われる。
平成24年1月30日に国立社会保障・人口問題研究所は、今後50年間の人口減少を、32.3%と推計している。これを愛知県に当てはめると、今後50年間で、およそ239万人減少となる。
平成22年10月1日現在の総人口は185万4,742人で、前回の国勢調査(平成17年)に比べ12,221人(0.7%)減少しました。また、総世帯数は70万3,704世帯で、前回調査に比べ2万8,245世帯(4.2%)増加しました。国勢調査結果による三重県の人口の推移を見ると、人口が減少したのは、昭和35年調査(0.04%減)以来のことです。
00(平成12)年国勢調査での滋賀県の人口は1,342,832人で,95(平成7)年から55,827人の増加でした。95年の国勢調査と比較しての都道府県別人口の増加率をでは,滋賀県が4.33%で最も高くなっています。また,滋賀県は,自然増減において全国で5番目,社会増減において全国で1番目です。
なお,人口構造は,1943(昭和18)年当時は,ピラミッド型でしたが,2001(平成12)年にはひょうたん型に変形しています。これは,第2次ベビーブーム(昭和46〜49年生まれ)以降は人口の減少傾向が進んでいるためです。
滋賀県は,将来推計人口では平成42年まで人口が増加する全国で唯一の県でもあります。
・2008年1月1日
県統計課によると,県内の子(ね)年生まれ人口は,117618人(男58054人,女59564人)。県内人口に占める割合は,8.4%です。
生まれた年別では,60歳になる1948(昭和23)年が24658人と最多。72年生まれ(36歳)が22411人,84年生まれ(24歳)が17907人,60年生まれ(48歳)が16534人と続いています。
滋賀県の人口ピラミッド
京都府がまとめた2006年人口動態統計(概数)によると,府内での出生数が2万2100人(05年比2.5%増)と,01年以来5年ぶりに増加に転じた。出生率(人口1000人当たり)も8.5と05年より0.2ポイント改善しました。
06年の婚姻件数は1万4477組と前年に比べ447組増え,婚姻率(人口1000人当たり)も同0.2ポイント改善の5.6となった。1人の女性が生涯に産むとされる子供の数を示す合計特殊出生率が1.19と0.01ポイント改善です。
ただし,出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス318人。1899年の統計開始以来初めて人口減になった05年に続き減少しました。
奈良県の人口は昭和40年に約802万人であったものが30年間で1.7倍に増加しました。これは,経済成長期に大都市への人口集中が近郊都市へと拡散したドーナツ現象による増加であり,大都市である大阪のいわゆる「ベッドタウン」としての役割を果たしています。だが,人口増加は北部の奈良盆地周辺の,奈良市,大和郡山市,橿原市,生駒市,香芝市,郡部を見ると生駒郡,北葛城郡といった地域に限られ,南部の吉野郡の「過疎化」は歯止めがきかない状況にあります。
総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,,2010年10月1日現在の大阪府の人口は886万3000人。
○大阪府の人口−平成47年には15%減の763万人に 府内の地価下落や高層マンションの供給増などで,府外への人口流出自体は落ち着きつつあるが,少子高齢化による人口の自然減には歯止めがかからない。
大阪府の府の試算によると,人口が2005(平成17)年現在の約882万人から,30年後の2035(平成47)年には約763万人と,120万人近く減少するとみられる。大阪市の人口(約265万人)の半分近くが減る計算で,大阪万博が開かれた1970(昭和45)年とほぼ同じ人口規模。65歳以上の高齢者が約100万人増える一方で,15歳未満の年少人口が約50万人減るなど,「少子高齢化」がより深刻になることが予想される。
府は国勢調査や国の都道府県別推計をベースに,府独自の将来推計人口をほぼ5年おきに算定。今回は2005年をベースに,2035年までの数値を,5年ごとに試算した。その結果,20年後の2025年には約50万人,さらに2035年には約120万人が減ると算出された。
推計では,2007年現在で1.24の出生率が,将来的には1.2を下回ると試算。15歳未満の年少人口は,2005年との比較で2025年に約40万人,2035年には約50万人が減少する見通しである。
さらに,15歳から64歳の生産年齢人口では,若年世代が出生率の低下で減少するのに加え,戦後のベビーブーム期に誕生した「団塊の世代」が現役を退いて高齢者となることから,2025年に約100万人,2035年には約170万人減少の見込み。
一方,65歳以上の高齢者は2025年に約90万人,2035年には約100万人の増。その結果,年齢階層別の人口構成比は,2015年の時点で15歳未満が13.8%,15~64歳67.5%,65歳以上18.7%だったのが,2035年には15歳未満が9.4%と10%を割り,15〜64歳は55.6%に。65歳以上は35%と,2015年のほぼ2倍となる。
府は今回の推計を府営住宅や水道水の供給量,教育や高齢者関連の施策など,府の今後の政策に反映させる。
○大きく変化した人口ピラミッド
人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドの形態によってみると,1950(昭和25)年では,「富士山型」,1975(昭和50)年では「星型」,2000(平成12)年では二つの膨らみを持つ「ひょうたん型」に近い形となっています。 http://www.pref.osaka.jp/toukei/kokucho/04nenrei.html
厚生労働省の「2005(H17)年市区町村別平均寿命」によると,第1位は神奈川県横浜市青葉区の81.7(女性は沖縄県北中城村 89.3),第2位は隣接する神奈川県川崎市麻生区の81.7,以下東京都三鷹市,東京都国分寺市,東京都練馬区,長野県箕輪町,長野県小布施町,東京都小金井市,熊本県益城町,東京都 目黒区 と続く。男性ワースト1位は大阪府 大阪市 西成区の73.1(女性は東京都奥多摩町の82.8 )。ベスト10のうち7つが東京と神奈川の都会がしめた。上位の地区の背景には世帯収入が高いこと等,利便性など住みやすい環境などが挙げられそうだ。
平成20 年10 月1 日現在の総人口は186 万9,669人(男91 万1,035 人 女95 万8,634 人)で,前年に比べ362 人(0.02%)増加である。また,年齢3 区分別にみると,年少人口(15 歳未満)が総人口に占める割合は13.9%,生産年齢人口(15〜64 歳)割合は62.9%,老年人口(65歳以上)割合は23.1%となっています。平成17年国勢調査結果と比較すると,年少人口割合が0.4ポイント,生産年齢人口割合が1.2 ポイントそれぞれ低下した。一方老年人口割合は1.6 ポイント上昇している。
【上へ】
山口県の全就業者に対する農業就業者の割合は7.4%で全国26位と中位であるが,県民経済計算の農業の総生産額は県全体の1%弱にとどまり,全国38位です。今後,高齢化と後継者不足が進めば,農業生産への更なる影響が懸念されます。
農業従事者− 高齢化,65歳以上は68%
・人口/607,271人(2005.10.1推計) ,世帯数/211,934世帯(2005.10.1推計)
・農家世帯割合/18.75%(4位,2000年)
・出生率/人口千人当たり8.77人(31位,2002年)
死亡率/人口千人当たり9.59人(41位,2002年)
・平均寿命/男:77.39年(31位,H12),女:84.91年(16位,2000年)
平成17年国勢調査における人口及び世帯数の速報値
2005(平成17)年国勢調査速報値によると,鳥取県の人口は,606,947人で,前回の平成12年国勢調査と比べ,6,342人(1.0%)の減少です。世帯総数は9,478世帯と,前回に比べ8,11世帯(4.2%)増加しました。一世帯当たりの人員数は,2.90人と,前回の3.05人に比べ0.15人減少で,世帯規模は縮小傾向にあります。
地区別では,東部地区は247,455人で前回に比べ1,930人(0.8%)減少,中部地区は113,163人で前回に比べ3,523人(3.0%)減少,西部地区は246,329人で前回に比べ889人(0.4%)減少しました。
鳥取県公表の,人口移動調査2008年集計結果によると,出生と死亡による自然動態と,地域間移動に伴う社会動態を合わせた年間の人口減少数は4937人で,12年連続のマイナス。人口の県外流出による社会減が著しく,全体の減少幅は,丙午(ひのえうま)で出生が少なかった1966年を上回り,資料が残る55年以降,最大となった。
社会動態は県外への転出が1万4140人,県外からの転入が1万938人。転出から転入を差し引いた「転出超過」は3202人で7年連続の減となり,自然動態を合わせた減少数全体の64.9%を占めた。
年齢別の転出超過は,20−24歳が1320人,25−29歳が556人,15−19歳が441人で,若年層に集中。転出先で最も多かったのは,大阪府の1678人だった。
市町村別では,日吉津村以外の18市町が転出超過となり,トップの鳥取市は1251人で,二番目に多い米子市の二倍以上に達した。
自然動態は1735人の減で,10年連続で死亡数(6656人)が出生数(4921人)を上回った。出生率が高いのは湯梨浜町,日吉津村,米子市の順で,死亡率の上位は日南町,若桜町,大山町。 なお,09年2月1日現在の県人口は,59万4058人。
出典:山陰中央日報HPhttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510860005
島根県発表の09年10月1日現在の推計人口によると,24年連続の減少となる前年比5090人減の72万112人。社会減が落ち着き,減少幅は前年(6450人)より縮小した。高齢化率は0・4ポイント上昇し28・9%。知夫村は2人に1人が高齢者の50・5%となった。
社会減は1864人(前年3277人)で5年ぶりの千人台。県外転出1万5047人(前年比1533人減)に対し,転入1万3183人(同120人減)だった。 出生数と死亡数を差し引いた自然減は3226人だった。1993年から自然減に転じ,昨年から3千人台となった。
図表出典:中国新聞HP http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911270051.html
総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると,都道府県別人口は,人口増減率が最も低いのは秋田県(-1.16%),次いで青森県(-1.10%),高知県(-1.00%)などとなっており,37道府県で減少しています。
徳島県の少子化に歯止めがかからない。県の2005年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の平均数)は,全国ワースト11位の1.21であり,下げ幅は前年比0.1ポイントで青森県と並んで全国最大となった。
徳島県は少子化に対応するため04年に,従来の保育対策中心の施策から,社会全体で子育てに取り組む環境整備に重点を移した「徳島はぐくみプラン」を策定している。
1920年の第1回国勢調査時に67万8千人であった香川県の人口は,1935(昭和10)年には74万9千人にまで増加しましたが,第二次大戦による影響で一時減少しました。戦後,海外からの引揚げと第1次ベビーブーム(昭和22〜24年)による出生率の上昇で昭和25年には94万6千人と急増しました。その後,出生率の低下や若年労働力の県外流出等で,1966(昭和41)年には89万8千人にまで減少しました。
だが,臨海工業地帯の造成による県外企業の進出等による雇用機会の増大,出生率の上昇,第2次ベビーブーム(昭和46〜49年)で増加に転じ,1975年には96万1千人となりました。その後,再び出生率は低下し,09年4月1日現在の推計人口は99万9395人と,100万人を割り込みました。100万人を下回ったのは1981(昭和56)年4月以来28年ぶり。少子化による人口減少に加え,3月の転勤や就職,進学などによる転出が重なるなど季節的な要因が影響していると考えられる。
4月は転入数が転出を上回る傾向にあり,5月1日現在になると,再び100万人を上回るとみられる。しかし,人口減少傾向はその後も続くことが予想され,1年以内には再び100万人を下回る可能性が強い。
8市9町別でみると,増加したのは,まんのう町(22人増)だけ。残る16市町はすべて減少した。最も減少数が多かったのは高松市で1570人減。次いで善通寺市の188人減,さぬき市の154人減などとなっている。
同県の人口は,2000(平成12)年1月1日の103万928人を最高に減少。同15年からは死亡数が出生数を上回る自然減に転じ,今年3月1日現在で100万2176人まで落ち込んでいた。
国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来人口推計によると,香川県の将来人口は,2015(平成27)年に96万3000人に落ち込むと予想されている。
香川県 少子高齢化の生活像に関する調査
【上へ】
総務省統計局発表の「2010(平成17)年国勢調査人口等基本集計結果」によると,県別の人口減少率では秋田県が5.2%と最も高く,次いで青森県(4.4%),高知県(4.0%)など38
道府県で人口が減少 した。
◇高知市の人口減少対策
高知市は2011年,都会の若者に田舎暮らしや起業を指南する塾「土佐山アカデミー」を開校した。05年に高知市と合併した旧土佐山村は高知市を流れる鏡側の源流域に位置する山間部にあり,人口はこの10年で2割減り1千人を切った。
このままでは36年後に人口はゼロになると市は試算する。地域おこしに関心のある移住者を呼び込み,地域の人たちと交流することが再生のカギを握る。
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◇平成22年国勢調査 人口等基本集計結果の概要(高知県)
(1)高知県の総人口
高知県の人口は764,456 人で2005年と比べ31,836 人,4.0%減少しました。
(2)市町村別人口
平成17 年と比べ人口増加があったのは,香南市(289 人増加・増加率0.9%)のみで, その他の市町村は減少しました。
減少率が最も高いのは大川村(△23.6%),次いで大豊町(△14.1%),梼原町(△13.9%) と続いています。
(3)年齢(3区分)別人口
平成17 年と比べ構成比では,15 歳未満人口は0.6 ポイント低下,15〜64 歳人口は2.2 ポイント低下し,65 歳以上人口は2.8 ポイント上昇しました。
高齢化率は,28.8%(H17:25.9%)で高齢化が進んでいます。全国平均は,23.0%で, 都道府県では,秋田県(29.6%),島根県(29.1%)に次ぐ全国第3
位となっています。
○市町村別65 歳以上人口割合
65歳以上の人口割合では,最も高いのは大豊町(54.0%)で次いで仁淀川町(50.3%),大川村(44.3%),土佐町 (43.0%)の順となりました。
偶関係(未婚率)では,15 歳以上の配偶関係をみると,有配偶率は男性が60.1%女性が51.7%,未婚率は男性 が29.5%,女性が20.8%となり男性が高くなっています。
なお,25 歳から39 歳では平成17 年と比べ未婚率は男女ともに上昇しました。
平成22年国勢調査における愛媛県の人口・世帯数の速報によると,愛媛県の平成22年10月1日現在の人口は、1,430,957人で、前回(平成17年)の国勢調査の人口と比べると、実数で36,858人、割合で2.51%減少した。
世帯数は、590,782世帯で、前回に比べ7,979世帯(1.37%)の増加となりました。 世帯規模は、昭和30年調査以降、引き続き縮小傾向にあり、一世帯当たり人員は2.42人となり、前回(2.52人)に比べ、0.10 人減少した。
総務省が発表した2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の福岡県の人口は507万3000人。
福岡県の人口ピラミッド
2009年の佐賀県内の新成人は,前年より432人少ない9688人だった。1966年の調査開始以来,初めて1万人を割り込んだ。 県社会教育・文化財課によると,新成人は1988年4月2日から89年4月1日生まれ。市町村の住民票を基に集計したところ,男性4708人,女性4980人。ピーク時の1万7172人(19670年)の約6割にまで落ち込んでいる。
2005(平成17)年国勢調査速報によると,大分県の総人口は1,209,587人で,前回2000年と比べ11,553人(0.9%)の減少です。大分県の人口は,1955(昭和30)年をピークに以後減少しましたが,1975(昭和50)年には増加に転じ1985(昭和60)年まで増加しました。しかし,その後は再び減少に転じ,現在まで減少傾向で推移しています。
◇出生率3年連続上昇 人口動態統計 婚姻増が影響か 08年県内
大分県が発表した2008年の県内の人口動態統計によると,女性1人が生涯に生む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.53となり,3年連続で上昇したことが分かった。全国で7番目の高さ。07年より0.06アップし,上げ幅は全国2番目だった。
県福祉保健企画課によると,08年の出生数は10306人で,07年より144人増加。06年から3年連続で増え,1万人台を維持した。県は,07年の婚姻数が06年より110組増えたのに加え,08年が,通年より1日多い「うるう年」だったことも理由とみている。
出生数を母親の年代別でみると,25−29歳(3238人)で53人減少したが,30−34歳(3695人)で55人,35−39歳(1571人)で50人,40−44歳(251人)で49人増えた。晩婚化の影響とみられる。
平均初婚年齢は夫29.7歳,妻28.1歳。婚姻数は6197組で,前年より114組減った。
出生数が増加する一方で,死亡数は前年比477人増の12665人。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス2359人で,1999年から自然減が続く。05年のマイナス2380人に続き,マイナス幅が大きかった。 同課は「出生数は回復傾向にあるが,高齢化が進んでいる。今後も自然減の傾向は続くだろう」としている。
2005年10月1日現在の人口は184万2233人で,2004年10月1日現在の人口に比べて4386人減少した。また,前回の「2000年国勢調査」と比べると1万7111人(0.92%)減少した。
2005年における人口の年齢3区分を「国勢調査」では,0〜14歳(年少人口)は26万4013人(総人口に占める割合14.3%),15〜64歳(生産年齢人口)は113万9125人(同61.8%),65歳以上(老年人口)は43万7244人(同23.8%)である。
前回と比べて年少人口は24641人(85%)減,生産年齢人口は346 65人(29%)減とともに減少したが,老年人口は逆に41224人(10.4%)増加した。
労働力状態を,総務省の「05年国勢調査」でみると,就業者は87万3871人で,同省の「02年就業構造 基本調査」と比べて約1万7200人(19ポイント)減少している。このうち,男性は約47万6000人(約4400人滅),女性は約39万8000人(約1万2800人減)である。
また,労働力率は58.9%で,2002年に比べて06ポイント上昇し,全国平均(59.6%)との差は縮小した。本県は60歳を超えても労働意欲が高く,働き続ける人が増加していることなどが要国と考えられる。
(注)「労働力率」は,「労働力人口」−「15歳以上人口(労働力状態不詳を含む)」で算出。
宮崎県の高齢化率−−高齢化率の状況
鹿児島県の人口は1955(昭和30)年の204万4000人がピーク。72年には高度経済成長に伴う大都市への流出で170万5000人に減少,その後自然増と社会増により85年に181万9000人に戻した後,一転して減少傾向にあります。07年3月鹿児島県発表の2006年の推計人口年報によると,10月1日現在の人口は174万3021人と,05年の175万3179人に比べ1万158人,0.6%の減少。年間の人口減少数が1万人を超えたのは,1971(昭和46)年以来です。
前年からの人口減少は,96年から11年連続。01年に3000人,03年に4000人,04年に5000人を超えた。05年には7714人と,急速に落ち込んでいます。
06年の減少数の内訳は,出生と死亡による自然動態が3915人の減少,県外への転出入である社会動態が6243人の減です。 05年(自然減3742人,社会減3972人)と比べ,県外からの転入が2000人近く減少したのが響きました。
「平成の大合併」を経た鹿児島県内で,都市部への人口集中が進んでいます。県都,鹿児島市の人口は鹿児島と松元で増えた以外,いずれも減少した。吉田,桜島で合併後減少率が拡大した。同市は「合併の影響かは長期間見ていく必要がある」としています。
全地域で人口が減った薩摩川内市は,川内の本庁からの距離にほぼ比例して減少率が高くなっている。中でも甑島の旧4村は著しく,同市は「少子高齢化による自然減と,4支所のスリム化で職員約50人が本庁に異動したことなどが理由」とみています。
鹿屋市は鹿屋が増加する一方で,旧3町は軒並み減少しています。今後の動態について同市は「働く場所や進学を考えて鹿屋への流入はさらに増える可能性がある」とみています。
市全体の増加率が0.27%と最も高い霧島市は,国分と隼人地区がプラス。市内間の転居もこの2地区に集中します。空港のある溝辺は微増。周辺部は横川,霧島,福山,牧園の順で減少率が大きくなっています。この4地区では市外への転出より市内都市部への転出が多く,国分,隼人などへ流入していることがうかがえます。
鹿児島県発表の「鹿児島県の百歳以上長寿者について」によると,県内の100歳以上の長寿者数は2012年 9月15日時点で前年同期比107人増の1118人(男性119人,女性999人)となり,統計を取り始めた1963年以降,最多となった。
人口10万人当たりの100歳以上は65・80人。市町村別では,鹿児島市が275人で最も多く,霧島市の83人,薩摩川内市の57人,鹿屋市の56人が続いた。
人口10万人当たりの100歳以上の人数は,65.80人で全国第4位。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると,鹿児島県の全45市町村の人口が,2035年は05年に比べ全市町村で減少する見通しである。減少が最も著しいのは南大隅町で,05年の約半数52.2%に落ち込み過疎化が急激に進むと推計している。
県全体の人口は,138万8852人で,05年の79.2%となる。全国は05年の85.6%で,減少割合は全国より大きい。
20%以上減少するのは,8割以上の38市町村。このうち人口減が一番なのが南大隅町,に続いて錦江町(05年比54.8%),肝付町(同58.7%),瀬戸内町(同58.9%),曽於市(同61.3%)の順。
鹿児島市(同88.2%),霧島市(同89.3%),鹿屋市(同84.9%)なども減少する。
一方,65歳以上が40%以上を占める自治体は,1町から29市町村に急増。特に錦江,南大隅,与論の3町は65歳以上が過半数の「限界集落」に近い状態となる。
20年には14歳以下の年少人口割合が10%未満の自治体が10市町村出現。35年には23市町村に増え,少子高齢化が一段と進行すると推計している。
その理由として,社人研は「若年層の流出が,全国平均より多いため,減少の速度が速いのではないか」をあげている。
厚生労働省発表の2003(平成15)〜07(平成19)年の全国の市区町村別合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)によると,最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で2.42。3位は徳之島の3町がトップ3を独占した。
この他,30位のほとんどを九州・沖縄の島嶼(とうしよ)部が占める一方,下位30位の約半分は東京都内の自治体だった。厚労省は「島嶼部では子育て環境の充実,都市部は20代に学生が多いことが出生率に影響しているのでは」と分析している。
市区町村別合計特殊出生率は5年ごとにまとめられ,5回目の今回は全国1945市区町村(19年12月末現在)が対象。全国平均は1.31(前回1.36)と過去最低を記録し,少子化傾向を顕著にあらわした。
■市区町村別の合計特殊出生率 【上位5位】
鹿児島県伊仙町 2.42 ,鹿児島県天城町 2.18 ,鹿児島県徳之島町 2.18
鹿児島県和泊町 2.15 ,岡山県真庭市 2.10
【下位5位】
東京都目黒区 0.74 ,京都市東山区 0.75 ,東京都中野区 0.75
東京都渋谷区 0.75 ,福岡市中央区 0.75
※同数値でも小数点第3位以下で差がある
出典:平成15年〜平成19年 人口動態保健所・市区町村別統計の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html
県福祉保健企画課発表の2006年人口動態統計(確定)沖縄版によると,出生数は16483人で,前年より368人増加。出生率は12.1(前年比0.2ポイント増)で,1974年以降33年連続全国一位。
死亡数は9121人で前年比100人増。死亡率は前年度と同じ6.7で全国で最も低かった(全国平均8.6)。 出生と死亡の差である自然増加数は7362人で前年比268人増。
沖縄の人口増加の要因としては,一つに国の沖縄に対する産業振興策,二つには子ども,三つに沖縄の生活のしやすさからの他府県からの移住者の増加といった点があげられる。総人口に占める65歳以上の割合は,沖縄県(17.4%)。
婚姻件数は8853組で,前年より45組増えた。一方,離婚件数は3650組。離婚率は2.68で全国1位(平均2.04)。
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