vol.３ 　都道府県別人口動向

　３　都道府県別人口動向　

　総務省が発表した２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，２０１０年10月１日現在の日本の人口は，前回05年より28万８０００人多い１億２８０５万６０００人で，増加率は０・２％（年平均０・05％）と，調査開始以来最低だった。
　
　都道府県別の人口は，東京が最多で１３１６万２０００人。次いで神奈川９０５万人，大阪８８６万３０００人，愛知７４０万８０００人，埼玉７１９万人，千葉６２１万７０００人，兵庫５５８万人，北海道５５０万人，福岡５０７万３０００人，静岡３７６万５０００人で，それら10都道府県が３００万人を超えた。最も少なかったのは鳥取の58万８０００人。

３−１　日本の人口重心

�@年々，東に移動

　日本の人口重心は，年々東に移動している。人口重心とは日本人の一人当たりの体重を均一とみなして，人口分布に積算したときに重心が日本のどの地点にあるかを表すものである。2005年の国勢調査では中心地点は岐阜県関市で，前回より2.1キロ�b東に動いていることが総務省の国勢調査でわかった。この30年間でみると30キロ�b移動しており，日本の人口は年々東に移動していることがわかる。これは首都圏への人口の流入が続いていることに他ならない。

　　　　我が国の人口重心　（平成17年国勢調査結果から）　　　総務省

�A　都道府県の人口重心

　都道府県の人口重心は，2000〜2005（平成12〜17)年の移動方向は一様でないが，栃木県及び山梨県を除く首都圏の各県は東京都の方向へ，京都府を除く近畿圏の各県は大阪府の方向へ移動している。

３−２　都道府県別の人口動態　

　総務省発表の08年10月1日現在の都道府県別，年齢別の推定人口によると，総人口はほぼ横ばい，自然増減は初めて自然減少に転じるとしています。

• 総人口は1億2777万1千人となり，前年に比べほぼ横ばいとなっています。

• 男女別にみると，男性は自然減少により3年連続して減少しています。一方，女性は自然増加が続いており，引き続き増加しています。

• 増減要因別にみると，自然増減は，出生児数が死亡者数を2千人下回り，比較可能な昭和25年以来，初めて自然減少に転じています。また，社会増減は，外国人の入国超過数が日本人の出国超過数を4千人上回り，社会増加となっています。

　　　出典：総務省ＨＰ　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2007np/index.htm#05k19-a

　　　　　関連サイト：住民基本台帳人口移動報告−平成16年結果
　　　　　　　　 　：平成14年就業構造基本調査結果（地域別一覧表）-総務省
　　　　　　　     ：Neo-Luna -都市人口ランキング,日本の人口　 
 　　　　  　　　　：総務省発表の08年10月1日現在の都道府県別，年齢別の推定人口

　  　  　関連ﾃﾞｰﾀ：都道府県別にみた年次別合計特殊出生率
　　　　 関連ﾍﾟｰｼﾞ：出生率低位県　
　 　　　関連サイト：平成１７年 人口動態統計月報年計（概数）の概況　
　　

�@２００５（平成17）年国勢調査速報

　２００５（平成17）年国勢調査速報によると，2000年から2005年の人口増加率は2.8％で全国5位。 １位東京都　4.22％，2位神奈川県　3.5％，3位　沖縄県　3.2％ の順です。なお，全国平均は0.7％ 。

�A平均寿命

　都道府県別生命表は，人口動態統計調査及び国勢調査のデータを用いて，1965（昭和40）年より5年ごとに作成しています。平均寿命（0歳の平均余命）を都道府県別では，男では長野県が78.90年で最も高く，次いで福井県（78.55年），奈良県（78.36年）の順です。女は，沖縄県が86.01年で最も高く，次いで福井県（85.39年），長野県（85.31年）の順です。
　平均寿命の最も高い県と最も低い県との差は，男3.23年，女2.32年となっている。地域的な傾向をみると，男は関東南部から中部，近畿地方で高く，東北，九州地方で低い傾向にあります。また，女は，北陸，中部地方で高く，東北，関東北部，近畿地方が低い傾向にあります。

�B全都道府県で老年人口の割合上昇

　年少人口(0〜14歳)の割合は沖縄県(18.6％)が最も高く，東京都（12.0％）が最も低くなっています。生産年齢人口(15〜64歳)の割合は埼玉県(70.3％)が最も高く，島根県(60.1％)が最も低くなっています。
　老年人口(65歳以上)の割合は島根県(26.8％)が最も高く，埼玉県(15.5％)が最も低くなっています。なお，老年人口の割合は，すべての都道府県で前年に比べ上昇しています。　　

３−３　北海道

�@北海道

　総務省発表の２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，北海道の人口（速報値）は， 5,507,456人で,2005（平成17）年国勢調査に比べ,120,281人減少（減少率 2.1％）。世帯数は 2,424,073世帯で,平成17年国勢調査に比べ,43,822世帯増加（増加率 1.8％）。１世帯当たりの人員は 2.27人で,平成17年国勢調査の 2.36人に比べて 0.09人減少。，２０１０年10月１日現在の北海道の人口は５５０万人。

　都道府県別の人口は，東京が最多で１３１６万２０００人。次いで神奈川９０５万人，大阪８８６万３０００人，愛知７４０万８０００人，埼玉７１９万人，千葉６２１万７０００人，兵庫５５８万人，北海道５５０万人，福岡５０７万３０００人，静岡３７６万５０００人で，それら10都道府県が３００万人を超えた。

　北海道でも少子化の進行は顕著にブレーキがかからない。厚生労働省発表の2004年人口動態統計（概数）によると，１女性が生涯に平均して子供を産む合計特殊出生率は，北海道は1.19である。この数字は都道府県別では，東京都，京都府，奈良県に次いで低い方から４番目。低い理由としては，�@道内の30〜34歳女性の未婚率が28.3％で全国6位（全国平均26.6％）という数字が示すように未婚女性が多いこと。�A3世帯同居世帯の割合が道内では5.9％（同国平均10.1％）と全国46位と低い。�B育児休業制度を導入している事業者割合が，道内49.1％（全国61.4％）と低いことが，あげられる。　　

人口減少と少子高齢化は，経済や社会に大きな影響を及ぼしている。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると，大都市を抱える南関東，中部，近畿の総人口は，2035年で約6六1598万人と，05年に比べて9.1％減の見通しである。

　

３−４　東北

　東北地方の人口移動は，長期的傾向として，転出超過から転出入が拮抗してきています。これは，1950年代から70年代にみられた東京圏への一方的な人口流出の終わりを示すものです。
　総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると，都道府県別人口は，人口増減率が最も低いのは秋田県（-1.16％），次いで青森県（-1.10％），高知県（-1.00％）などとなっており，37道府県で減少しています。


　　　　出典：2005年国勢調査　青森県ＨＰ　http://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/jinkou.html

�@青森県の人口

�A秋田県の人口

　　2006（平成18)年10月1日現在の県人口は，1，134，036人で，1980（昭和55）年以降減少を続けています。世帯数は394，991世帯で，前年に比べて1．873世帯増加しました。　これを1世帯あたりの人員でみると，287人と　なり，3人を切る結果となっています。核家族化の進展や高齢者の単身世帯の増加により，総人口が減少する中で，世帯数が増えています。
　
　県の人口は，進学や就職などによる県外への転出者数が県内への転入者数を上回るという社会減が続いる。ここ2〜3年は転入者数がさらに減少しているため，社会減が次第に大きくなってきています。
　一方で，本県は出生数が死亡数を上回るという自然増の状態が長く続いてきたため，社会減をある程度カバーすることができました。　しかし，5年に初めて出生数より死亡数が多くなり，自然減に転じました。
　なお，県の人口千人当たりの出生率は04年に6.9。10年連続で全国最低である。女性１人が産む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」も全国34位の1.30と，大都市圏以外では著しく低水準にあります。

　2002年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した秋田県の将来推計人口によると，秋田県の年少人口（0歳から14歳の人口）は減少。一方，老齢人口（65歳以上の人口）は増加し続けると予測しています。生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は急激に減少と，とあります。2030年 には91万4千人と予測しています。
　　　　　関連サイト：秋田県の推定人口

�B岩手県の人口

　岩手県の人口は戦後，一貫して増加し，1960年には最高の144万8517人を記録しました。その後，高度経済成長に伴う首都圏などへの転出増で人口は一時減少しましたが，85年は143万3千人になりました。その後，86年から再び減少に転じたが，93年から96年の間は人口は増加しました。97年以降は減少傾向に入り，2002年には140万8千人となっています。世帯数は，核家族化の進行で増加しており，200113年で約48万4千世帯です。

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�B宮城県−人口234万3932人

　宮城県がまとめた08年12月1日現在の推計人口によると，県人口は234万3932人（男113万7290人，女120万6642人）で，前年同月比では5450人減った。

　市町村別の前月比の増減は，増加が仙台（301人），名取（110人），利府（51人）など9市町。減少が大崎（142人），石巻（97人），栗原（76人）など26市町村。美里は増減がなかった。
　自然動態（出生1562人，死亡1642人）は80人減。増加は仙台（232人），多賀城（20人），富谷（17人）など12市町。減少は石巻（63人），栗原（44人），登米（38人）など24市町村。

　社会動態（転入6532人，転出6766人）は234人減。増加は名取（105人），仙台（69人），利府（50人）など10市町。減少は大崎（114人），岩沼（58人），気仙沼（37人）など24市町村。多賀城市と丸森町は増減なし。
　住民基本台帳に基づく08年11月末現在の世帯数は89万9993世帯で，前月比160世帯の増加で，前年同月比では7368世帯増えた。

　09年4月，政令市として「20歳」の節目を迎える仙台市。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると，減少を予測しています。
　これは，「東北の人口の受け皿」「東京圏への流出を食い止めるダム」といった役割を担い，戦後60年余の間，一貫して成長を続けてきた仙台に政策の構造的な転換を促すものです。

　特に，鶴ケ谷など新興住宅団地は深刻な高齢化が進む。無秩序に広がった北部，西部の住宅地は人口の伸び悩みに直面。衰退する農漁村部には「限界集落」となった地域も目に付きます。
　仙台市は既に，まちづくりの方向性を市街地の拡大から，「機能集約型都市」「コンパクトシティー」に転換しています。とはいえ，市街地が拡散，スプロール化した現状で中心部に人，モノを移すことができるのか。外縁部に取り残された地域，そこに住む人々の暮らしはどうするのか。機能集約型都市の実現には，容易ならざる課題が待ち受けています。

・２００８年の消費購買動向調査（商圏調査）
　宮城県内の消費者が衣服や家電製品などを購入する地域を調べる県の２００８年の消費購買動向調査（商圏調査）の結果によると，大型店が進出した旧志波姫と旧中新田で新商圏が形成された一方で，角田，亘理，旧南方の三商圏が消滅した。大型店の存在が消費者の行動を左右する実情が浮き彫りになった。

　県内の商圏人口が最も多いのは仙台青葉で，県北や県南からも集客する「超広域型」。仙台太白と仙台泉，旧石巻，名取，旧古川は，地域内外の集客を表す吸収人口が１０万人を超す「広域型」だった。

　吸収人口が２万人以上の「地域型」は旧気仙沼と多賀城，旧迫，大河原，利府，富谷の６つ。白石，旧志波姫，旧中新田は小規模な「地区型」。

　吸引人口が伸びたのはイオンモール名取エアリが進出した名取（８２．２％増）を筆頭に，富谷（７０．９％増），旧石巻（１５．２％増），大河原（同），旧迫（１３．２％増）の五商圏。いずれも郊外型の大型店がある。

　逆に吸引人口を減らしたのは白石（３０．１％減），利府（１６．６％減），旧古川（１４．２％減），旧気仙沼（８．４％減）など。隣接商圏に大型店が進出したのが影響したとみられる。

　角田，亘理，旧南方はいずれも地元購買率が３割を割り，商圏の要件を満たさなくなった。角田と亘理は名取に，旧南方は旧迫に買い物客を奪われた格好だ。

　仙台市中心部（ＪＲ仙台駅前から一番町周辺）の集客力も低下。吸引人口は１３万４４０４人で１４．１％減り，５回連続のダウンとなった。

　購入先の立地は，衣服や家電製品など「買回品」で郊外店が４９．５％を占め，中心商店街（２８．６％）との差が際立った。食料品など「最寄品」も郊外店が３５．７％で，中心商店街（２９．２％）を逆転した。

�C山形県の人口

�E福島県の人口

　総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると、昨年10月１日現在の福島県の人口は、2,028,752 人で、前回(2005年：2,091,319人)と比較すると△62,567 人(△3.0%)となり、3 回連続で減少となった。世帯数は720,587 世帯で、前回（709,644 世帯)と比較すると＋10,943世帯(＋1.5%)となり、大正9 年の第1 回調査以降18 回連続で増加となった。市町村別では，いわき市34万2000人，郡山市33万8000人，福島市29万2000人，会津若松市12万6000人，須賀川市79万2000人の順である。

⇒「国勢調査　福島県の人口」　http://www.pref.fukushima.jp/toukei/data/02/22kokusei/sokuhou.pdf

トピックス「福島県人口約29,000人減少　大震災・原発事故影響で」

　福島県は２０１２年３月8日，県の人口調査結果を発表，この中で東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響とみなされる人口減少が約29,000人に上ることを明らかにした。

　県の人口は東日本大震災が起きる直前の2011年3月1日時点で，2,024,401人。今年1月1日現在は1,982,991人で，10カ月の間に4万人を超す減少となった。福島県の人口は1998年をピークに，減り続けている。県は，通常の場合でも予測される減少数が12,438人あったと推定し，実際の減少数との差である28,972人が大震災と原発事故による影響だとしている。
　人口減の大きな原因は県外へ移住した人の数が多かったことで，大震災・福島原発事故の影響と見られる他県からの転入者が2,702人だったのに対し，県外への転出者は22,729人に上っている。年齢別で見ると0-4歳が前年に比べ，転出超過が著しく高い。県外への転出者が転入者より多かった地域は，福島第一原発近くだけでなく県内全域にわたっている。

３−５　関東

　総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると，都道府県別人口は，東京都が最も多く，次いで神奈川県，大阪府，愛知県，埼玉県などとなっており，上位5都府県の人口で，全国人口の35.1％を占めています。 全国人口に占める東京都の割合は，近年，上昇傾向で推移し，昭和54年以来28年ぶりに10.0％となりました。

�@茨城県

　2010年国勢調査結果速報によると、人口2,968,865人。世帯数1,088,848世帯と全国で11番目に人口の多い県である。2005年実施の前回調査と比べ、人口は6302人(0，2％減)、世帯数は5，5％増加し、1世帯当たりの人数は0，15人減った。
　市町村別の人口増減では、人口が増加したのが11市村、減少したのは33市町村。増加率では守谷市が16，3％増と、県内で第1位、増加幅ではつくば市が1万4132人と最多。
　減少率では大子町9，3％減で第1位。減少幅では6809人減の日立市が最も大きかった。


　　　　　《source：茨城県ＨＰ》

�A 千葉県−２０１０年１０月実施の国勢調査　県内人口　世帯数とともに過去最高

　干葉県の人口は第1回国勢調査（大正9年）から増加を続けていますが，近年，その伸びは鈍化しています。県は、昨年10月に行われた国勢調査の速報値を発表した。県内の人口は2005年の前回調査と比べ、16万657人増の621万7119人となった。
　世帯数も前回より18万9988世帯増の251万5220世帯となり、人口、世帯数ともに過去最高。一世帯の人数は前回より0.13人減り2.47人だった。

　【出典：http://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/profile/sugata.html
　
　市町村別の人口は、千葉市が最多で96万2130人。千葉、船橋、松戸、市川、柏の五市で全体の47.2％を占めた。前回比で人口が最も増えたのは船橋市で3万9246人増。増加率では13.86％で白井市。最も人口が減ったのは銚子市の7万0225人で4795人減（-6.39％）だった。　

百歳以上の高齢者 　過去最多1313人
　　０９年10月・県高齢者福祉課によると，県の総人口約612万人中，百歳以上の高齢者は前年度より144人増えて1313人と過去最多となった。　　市町村別では，千葉市が最多で２０２人。続いて船橋市102人▽市川市87人▽松戸市80人▽柏市77人。
　また，今年度中に百歳になる県内高齢者は前年度より50人増えて706人（男性120人，女性586人）になった。

　　千葉県の１月１日現在の人口は６２０万６３３４人で，去年１年間で１万６９３人，率で０.１７％減少しました。

　千葉県の人口が前の年より減ったのは，大正９年に国勢調査が始まって以来，初めてです。死亡者が出生者を上回ったのも初めてで，５２３人の減少となりました。また，県外への転出が転入を上回り，１万１４１８人の減少となりました。

　千葉県の人口は大正時代に統計を取り始めてから増え続けてきましたが，去年１年間の増減を反映させた人口が初めて前の年を下回り，県は，震災の影響もあるとみて，今後の動向を注視していくことにしています。
　千葉県は，前述のように人口は２０１７（平成２９）年まで増え続け，その後，減少に転じると予想していましたが，それより７年早く人口の増加が止まったことになり，「復興や除染が進めば人口が戻るのか，今後の動向を注視して原因を見極め，県の施策を考えたい」としています。

　特に，震災で災害救助法の適用を受けた旭市，香取市，山武市，山武郡九十九里町，浦安市，千葉市美浜区，我孫子市，習志野市など８市区町では，習志野市をのぞいて，いずれも県外への転出が転入を上回り，あわせて３３１３人の減少となりました。



「木更津市」　“アクア効果”や地価安の影響で人口が過去最多に

　木更津市は，09年１２月１日現在の常住人口が，１９４２年の市政施行以来最多となる１２万５９６２人を記録したと発表した。バブル経済崩壊で人口が減った同市だが，地価の安さや東京湾アクアラインの利便性などが徐々に浸透。２００６年以降は，わずか３年半で人口が約４千人も増える状況にある。

　木更津市の人口は，９０年代初頭にかけて増加し，９３年にこれまでで最多の１２万５８０９人を記録。しかしそれ以降，地価の下落による都心回帰や企業の撤退による従業員減などで９９年には１２万１６２８人にまで減少した。
　その後，人口は横ばいか微増であったが，０６年からは年間約１千人ずつ増え始め，３年半で９３年の人口を抜き過去最多を記録した。

　同市企画課は，人口増の要因として（１）対岸の横浜と比べ地価が約８分の１（２）アクアラインを使った通勤・通学が可能（３）自然が多く子育てに適した環境−などを挙げ，そうした点を「総合して考えてお得感があったのでは」と分析する。

�B埼玉県

　県人口は，大正9年の第１回国勢調査（県人口1，319，533人）依頼，一貫して増加傾向にあります。45（昭和20）年終戦による大量の復員者の影響で，200万人を超え，65（昭和40）年に300万，その後は高度経済成長と時期を同じくして，71（昭和46）年には400万人，77（昭和52）年500万人と，急増しました。それ以降は，経済の安定成長期に入ったことから，人口ペ−スは比較的安定し1987年（昭和62）年に600万を超えました。
　国勢調査によると，05年10月１日現在の埼玉県の人口は，7,053,689人です。前回（平成00年国勢調査）と比較して，115,683人（1.7％）増加しました。男女別人口は，男3,554,373人，女3,499,316人です。性比（女100人に対する男の数）は101.6であり，昭和４０年国勢調査以降，男の人口が女の人口を上回っています。（全国では，戦後一貫して女の人口が男の人口を上回っています。）
　人口規模を他の都道府県と比較すると，埼玉県は1983（昭和58）年に北海道を抜き，以後，東京都，大阪府，神奈川県，愛知県に続き全国5位にあります。

　埼玉県における100歳以上の人口は，1965（昭和40）年にはわずか198人でした。それが2002（平成14）年には，1万7，934人と，91倍となりました。一方，子供の出生数も年々減少し続け，一人の女性が生涯を通じて生む子供の平均数である「合計特殊出生率」は，1999（平成１１)年で1.23と，全国平均の1.34に比べ0.11低くなっています。なお，全国で一番低い東京都で，1.03です。
　　　　　　　　 　　　　合計特殊出生率の推移　　

年	1970年	80年	85年	90年	95年	97年	98年	99年
埼玉	2.34	1.73	1.71	1.50	1.41	1.31	1.28	1.23
全国	2.13	1.75	1.76	1.54	1.42	1.39	1.38	1.34

　　　　　　　　　関連サイト：埼玉県少子化の現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�C東京都　−　

　総務省発表の２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，２０１０年10月１日現在の東京都の人口は１３１６万２０００人。次いで神奈川９０５万人，大阪８８６万３０００人，愛知７４０万８０００人，埼玉７１９万人，千葉６２１万７０００人，兵庫５５８万人，北海道５５０万人，福岡５０７万３０００人，静岡３７６万５０００人で，それら10都道府県が３００万人を超えた。最も少なかったのは鳥取の58万８０００人。

◇東京都の人口，８年後１３３５万人ピーク
　平成２２（２０１０）年の国勢調査で１３１６万人だった東京都の人口が、３２（２０２０）年の１３３５万人をピークに減少に転じるとの試算を都がまとめた。６５歳以上の高齢者が人口に占める割合（高齢化率）は２２年の２０・４％から、３２年に２４・０％、４７（２０３５）年には２８・９％まで上昇する見込み。

◇東京、１世帯２人割れ　２３区外でも減少進む
　東京都は２０１２年３月１５日、住民基本台帳による１月１日時点の１世帯当たり人数が１・９９人となり、統計が残る１９５７（昭和３２）年以降で初めて２人を下回ったと発表した。　都の集計によると、１月１日時点の人口は１２６８万６０６７人で、世帯数は６３６万８４８５世帯。 　１９５７年の１世帯当たりの人数は４・０９人だったが、その後は一貫して減少。２年後に３人台、９年後に２人台になり、５５年後の２０１２年、ついに１人台に突入した。


　　　　出典:東京都公式ＨＰ　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3f100.htm



　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　◇
　

◆中野区
　中野区の世帯構成は，単身世帯が年々増加し，5人以上の世帯は減少しています。世帯数は，人口の減少にもかかわらず，年々増加しています。なお，夫婦のみ，夫婦と子どもといた核家族が区の世帯の約半分を占めます。　
　　　　中野区の人口と世帯

◆杉並区
　杉並区の人口は，1921(大正10)年頃から急増し，約１万８千人だった人口が，1930年には13万5千人と，10年間で7．5倍にふくらんでいます。この最大の要因は，中央線に新しく駅ができたことにあります。（1921年の日本の人口は約5,670万人，1931年は，6,546万人です。）1963（昭和38）年には，50万人を超え，その後はほぼ横ばいです。
　　　　杉並区の人口

○市区町村別出生率，１位鹿児島県徳之島・最下位東京都目黒区

　厚生労働省発表の２００３（平成１５）〜２００７(平成１９）年の全国の市区町村別合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）によると，最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で２・４２。３位は徳之島の３町がトップ３を独占した。

　この他，３０位のほとんどを九州・沖縄の島嶼（とうしよ）部が占める一方，下位３０位の約半分は東京都内の自治体だった。低い方をみると，東京都目黒区が0.74で最も低く，次いで京都府京都市東山区(0.75)，東京都中野区(0.75)となっている。

【下位５位】
　東京都目黒区　　　０・７４ ，京都市東山区　　　０・７５ ，東京都中野区　　　０・７５
　東京都渋谷区　　　０・７５ ，福岡市中央区　　　０・７５
　　　※同数値でも小数点第３位以下で差がある
　　　　　　出典：平成１５年〜平成１９年 人口動態保健所・市区町村別統計の概況
　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html

�D神奈川県

　総務省発表の２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，２０１０年10月１日現在の神奈川県の人口は９０５万人。　都道府県別の人口は，東京が最多で１３１６万２０００人。次いで神奈川９０５万人，大阪８８６万３０００人，愛知７４０万８０００人，埼玉７１９万人，千葉６２１万７０００人，兵庫５５８万人，北海道５５０万人，福岡５０７万３０００人，静岡３７６万５０００人で，それら10都道府県が３００万人を超えた。

　なお，神奈川県の人口は09年6月1日時点で899万8805人。6月中の出生，死亡，転入，転出の統計から算出した人口増は2500人（概算値）で，7月1日には人口が900万1300人（同）になった。特に横浜市の人口が1472人増えて367万411人，川崎市が1083人増えて140万7919人となった。
　人口900万人の達成は，1991年2月に800万人に達してから18年5カ月かかった。高度成長期には5年足らずで100万人増えた時期もあったが，人口の伸びは1971年をピークに鈍化している。

◆神奈川県年齢別人口統計調査結果（平成23年１月１日現在）
　、国勢調査の調査票情報を独自集計した年齢別人口を基礎数値とし、住民基本台帳法、外国人登録法及び戸籍法に定める出生、死亡、転入、転出等の年齢別異動人口を加減して推計しているものです。

>>年齢（３区分）別人口・・・人口増加するも､構成比では、年少人口、生産年齢人口は低下、老年人口は上昇
　平成23年１月１日現在の総人口は905万1028人で、これを年齢（３区分）別にみると、年少人口（0〜14歳）が118万7930人、生産年齢人口（15〜64歳）が598万6215人、老年人口（65歳以上）が182万4655人となっています。

　平成22年１月１日現在の調査（以下「前年調査」という。）と比べると、総人口で４万2896人の増加があり、その内訳は、年少人口が１万155人の減少、生産年齢人口が475人の減少、老年人口が３万9861人の増加となっています。

　年齢（３区分）別人口の構成比は、前年調査に比べ、年少人口は0.2ポイント低下し13.2％、生産年齢人口は0.2ポイント低下し66.5％、老年人口は0.4ポイント上昇し20.3％となっています。全国平均と比べると、生産年齢人口では2.9ポイント高く、老年人口は2.8ポイント低くなっています。

◆横浜市
　　横浜市の人口（2006年：360万人）を，世界の主要都市との国際比較でみると，南京（2000年：362万人），アンカラ（2002年：366万人），釜山（2000年：366万人）などと同じ規模である。なお，人口が多いのは，上海（2000年：1,435万人），ムンバイ（2001年：1,191万人），北京（2000年：1,151万人），サンパウロ（2002年：1,068万人），ソウル（2000年：990万人）などである。

　厚生労働省の「2005（H17）年市区町村別平均寿命」によると，第1位は神奈川県横浜市青葉区の81.7（女性は沖縄県北中城村 89.3），第2位は隣接する神奈川県川崎市麻生区の81.7，以下東京都三鷹市，東京都国分寺市，東京都練馬区，長野県箕輪町，長野県小布施町，東京都小金井市，熊本県益城町，東京都 目黒区 と続く。男性ワースト1位は大阪府 大阪市 西成区の73.1（女性は東京都奥多摩町の82.8 ）。ベスト10のうち７つが東京と神奈川の都会が占めた。上位の地区の背景には世帯収入が高いこと等，利便性など住みやすい環境などが挙げられそうだ。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts05/index.html

３−６　甲信越

�@山梨県

　2005（平成17年）国勢調査によると，本県の人口は884,515人（男433,569人，女450,946人）で，前回の調査と比べると 3,657人(0.4%)減少した。 昭和50年国勢調査から6回連続して増加していたが，35年ぶりの減少です。 男女別では，男は3,268人(0.7%)の減少，女は389人(0.1%)の減少となり，男の減少数は女を上回っています。

　山梨県の人口変動を市町村別に見ると，戦前から人口集中の核となっていた甲府市は，1970年頃から周辺市町村の急激な人口増加をあわせ，県内で最も人口が集中した地域を形成しています。もう一つの核であった富士北麓地域(富士吉田市・西桂町・鳴沢村)では，甲府市周辺のような極端な人口集中はないものの，観光等の基盤となる産業の存在によって，人口は安定した増加をみせています。これらの地域とは対照的に，厳しい自然環境に制限された第1次産業が中心であった平坦部の少ない市町村では，人口が減少し続けています。
　　　　　　　　　　　　　関連サイト：山梨の人口　

�A長野県

　
長野県の人口 １年間で１万人減少

　長野県の人口は，2013年３月末時点で約216万4800人と2012年に比べて約１万人減。減少率は全国平均の0.21％の2.5倍で，人口の減少が大きく進んでいます。

　総務省発表の住民基本台帳に基づく人口調査http://www.soumu.go.jp/main_content/000244522.pdfによると，長野県の日本人の人口はことし３月末の時点で213万4866人と、１年前に比べて1万1096人、率で0.52％減少した。
　また，死亡数から出生数を引いた「自然減」は8668人と全国４番目に多く、少子高齢化が早いペースで進んでいることを示している。ちなみに，自然減の多いのは１番目北海道（△2万364人）で、２番目新潟県（△1万836人）、そして３番目が福島県（△9,752人）
である。
　転出数から転入数を引いた「社会減」は、東日本大震災以降、被災地から県内に避難する人がいたことから、縮小していたが、ことしは、2428人と再び拡大した。

　県内77市町村のうち、人口が増加したのは，軽井沢町、南箕輪村、御代田町、山形村、それに安曇野市の５市町村である。

◆2013年８月１日現在の長野県の人口と世帯数　　
総人口 　 2,121,758人
　男 　　　 1,031,358人
　女 　　　　1,090,450人
世帯数 　　　　808,114 世帯


⇒⇒　長野県の人口　⇒　http://www3.pref.nagano.lg.jp/tokei/1_jinkou/jinkou.htm
　　　　　

３−７　北陸

�@福井県

　都道府県が軒並み合計特殊出生率を下げているなかで，福井県だけが，2004年の1.45から05年は，1.47と上げました。福井県では�@01年から小学校入学前の3人以上の子供がいる世帯に対し，子供全員の医療費を無料とする。�A06年からは，3人目の子供から保育料と妊婦の検診費を無料にするなど，少子化対策をとっています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上へ】

３−８　中部

　総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると，都道府県別人口は，東京都が最も多く，次いで神奈川県，大阪府，愛知県，埼玉県などとなっており，上位5都府県の人口で，全国人口の35.1％を占めています。

�@静岡県

　総務省発表の２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，２０１０年10月１日現在の静岡県の人口は３７６万５０００人。

　　なお，前回調査の2000（平成12年）10月1日現在の人口は，3,767,393人です。（平成12年国勢調査結果）世帯数は約128万世帯，１世帯あたりの人員は2.90人です。
　人口の大半が海岸沿いに走る国道，ＪＲに沿った静岡，浜松，富士市など14の市に集中しています。

�A愛知県

　　総務省発表の２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，２０１０年10月１日現在の愛知県の人口は７４０万８０００人。



　愛知県の推計人口は東京都・神奈川県・大阪府に次いで4位で２，０１２（平成24）年4月1日現在、741万5千人である。県内市町村のうち、最多は名古屋市の226万1千人で、最少は豊根村の1,256人。県の人口を年齢別にみると、第1次ベビーブーム期（昭和22〜24年生まれの62歳〜64歳）と第2次ベビーブーム期（同46〜49年生まれの38歳〜41歳）の世代で、多くなっている。
　今後の人口は、第1次ベビーブーム世代が高年齢層に入り、人口の高齢化が進むと予測される。さらに、第2次ベビーブーム世代が高年齢層に入り、出生率が低下した状態が続くと，人口規模が縮小していくと思われる。
　平成24年1月30日に国立社会保障・人口問題研究所は、今後50年間の人口減少を、32.3％と推計している。これを愛知県に当てはめると、今後50年間で、およそ239万人減少となる。
　

�B三重県

　平成22年10月1日現在の総人口は185万4,742人で、前回の国勢調査（平成17年）に比べ12,221人（0.7％）減少しました。また、総世帯数は70万3,704世帯で、前回調査に比べ2万8,245世帯（4.2％）増加しました。国勢調査結果による三重県の人口の推移を見ると、人口が減少したのは、昭和35年調査（0.04％減）以来のことです。

３−８　関西

�@滋賀県

　00（平成12）年国勢調査での滋賀県の人口は1，342，832人で，95（平成７）年から55，827人の増加でした。95年の国勢調査と比較しての都道府県別人口の増加率をでは，滋賀県が4.33％で最も高くなっています。また，滋賀県は，自然増減において全国で5番目，社会増減において全国で１番目です。
　なお，人口構造は，1943（昭和18）年当時は，ピラミッド型でしたが，2001（平成12）年にはひょうたん型に変形しています。これは，第２次ベビーブーム（昭和46〜49年生まれ）以降は人口の減少傾向が進んでいるためです。　
　滋賀県は，将来推計人口では平成42年まで人口が増加する全国で唯一の県でもあります。

・2008年1月1日
　県統計課によると，県内の子（ね）年生まれ人口は，117618人（男58054人，女59564人）。県内人口に占める割合は，8.4％です。
　生まれた年別では，60歳になる1948（昭和23）年が24658人と最多。72年生まれ（36歳）が22411人，84年生まれ（24歳）が17907人，60年生まれ（48歳）が16534人と続いています。

　　　　滋賀県の人口ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ

�A京都府

　京都府がまとめた2006年人口動態統計（概数）によると，府内での出生数が2万2100人（05年比2.5％増）と，01年以来5年ぶりに増加に転じた。出生率（人口1000人当たり）も8.5と05年より0.2ポイント改善しました。
　　06年の婚姻件数は1万4477組と前年に比べ447組増え，婚姻率（人口1000人当たり）も同0.2ポイント改善の5.6となった。1人の女性が生涯に産むとされる子供の数を示す合計特殊出生率が1.19と0.01ポイント改善です。
　ただし，出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス318人。1899年の統計開始以来初めて人口減になった05年に続き減少しました。

�B奈良県

　奈良県の人口は昭和40年に約802万人であったものが30年間で１．７倍に増加しました。これは，経済成長期に大都市への人口集中が近郊都市へと拡散したドーナツ現象による増加であり，大都市である大阪のいわゆる「ベッドタウン」としての役割を果たしています。だが，人口増加は北部の奈良盆地周辺の，奈良市，大和郡山市，橿原市，生駒市，香芝市，郡部を見ると生駒郡，北葛城郡といった地域に限られ，南部の吉野郡の「過疎化」は歯止めがきかない状況にあります。

�C大阪市

　総務省発表の２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，，２０１０年10月１日現在の大阪府の人口は８８６万３０００人。

　府内の地価下落や高層マンションの供給増などで，府外への人口流出自体は落ち着きつつあるが，少子高齢化による人口の自然減には歯止めがかからない。
　
　大阪府の府の試算によると，人口が2005(平成17)年現在の約882万人から，30年後の2035（平成47)年には約763万人と，120万人近く減少するとみられる。大阪市の人口（約265万人）の半分近くが減る計算で，大阪万博が開かれた1970（昭和45）年とほぼ同じ人口規模。65歳以上の高齢者が約100万人増える一方で，15歳未満の年少人口が約50万人減るなど，「少子高齢化」がより深刻になることが予想される。

　府は国勢調査や国の都道府県別推計をベースに，府独自の将来推計人口をほぼ5年おきに算定。今回は2005年をベースに，2035年までの数値を，5年ごとに試算した。その結果，20年後の2025年には約50万人，さらに2035年には約120万人が減ると算出された。

　推計では，2007年現在で1.24の出生率が，将来的には1.2を下回ると試算。15歳未満の年少人口は，2005年との比較で2025年に約40万人，2035年には約50万人が減少する見通しである。

　さらに，15歳から64歳の生産年齢人口では，若年世代が出生率の低下で減少するのに加え，戦後のベビーブーム期に誕生した「団塊の世代」が現役を退いて高齢者となることから，2025年に約100万人，2035年には約170万人減少の見込み。

一方，65歳以上の高齢者は2025年に約90万人，2035年には約100万人の増。その結果，年齢階層別の人口構成比は，2015年の時点で15歳未満が13.8％，15~64歳67.5％，65歳以上18.7％だったのが，2035年には１５歳未満が9.4％と10％を割り，15〜64歳は55.6％に。65歳以上は35％と，2015年のほぼ2倍となる。

　府は今回の推計を府営住宅や水道水の供給量，教育や高齢者関連の施策など，府の今後の政策に反映させる。

　○大きく変化した人口ピラミッド
　人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドの形態によってみると，1950（昭和25）年では，「富士山型」，1975（昭和50）年では「星型」，2000（平成12）年では二つの膨らみを持つ「ひょうたん型」に近い形となっています。　　　　　　http://www.pref.osaka.jp/toukei/kokucho/04nenrei.html

　厚生労働省の「2005（H17）年市区町村別平均寿命」によると，第1位は神奈川県横浜市青葉区の81.7（女性は沖縄県北中城村 89.3），第2位は隣接する神奈川県川崎市麻生区の81.7，以下東京都三鷹市，東京都国分寺市，東京都練馬区，長野県箕輪町，長野県小布施町，東京都小金井市，熊本県益城町，東京都 目黒区 と続く。男性ワースト1位は大阪府 大阪市 西成区の73.1（女性は東京都奥多摩町の82.8 ）。ベスト10のうち７つが東京と神奈川の都会がしめた。上位の地区の背景には世帯収入が高いこと等，利便性など住みやすい環境などが挙げられそうだ。

�D和歌山県

平成20 年10 月1 日現在の総人口は186 万9,669人(男91 万1,035 人 女95 万8,634 人)で，前年に比べ362 人(0.02％)増加である。また，年齢3 区分別にみると，年少人口（15 歳未満）が総人口に占める割合は13.9％，生産年齢人口（15〜64 歳）割合は62.9％，老年人口（65歳以上）割合は23.1％となっています。平成17年国勢調査結果と比較すると，年少人口割合が0.4ポイント，生産年齢人口割合が1.2 ポイントそれぞれ低下した。一方老年人口割合は1.6 ポイント上昇している。

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３−９　中国

�@山口県

　山口県の全就業者に対する農業就業者の割合は7.4％で全国26位と中位であるが，県民経済計算の農業の総生産額は県全体の１％弱にとどまり，全国38位です。今後，高齢化と後継者不足が進めば，農業生産への更なる影響が懸念されます。
　　　　　　農業従事者−　高齢化，６５歳以上は６８％

�A鳥取県

・人口／607,271人（2005.10.1推計） ，世帯数／211,934世帯（2005.10.1推計）
・農家世帯割合／18.75%（4位，2000年）
・出生率／人口千人当たり8.77人（31位，2002年）
　死亡率／人口千人当たり9.59人（41位，2002年）
・平均寿命／男：77.39年（31位，H12），女：84.91年（16位，2000年）

　　　　　　 平成１７年国勢調査における人口及び世帯数の速報値
　　2005（平成１７）年国勢調査速報値によると，鳥取県の人口は，606,947人で，前回の平成12年国勢調査と比べ，6,342人（1.0％）の減少です。世帯総数は9,478世帯と，前回に比べ8,11世帯（4.2％）増加しました。一世帯当たりの人員数は，2.90人と，前回の3.05人に比べ0.15人減少で，世帯規模は縮小傾向にあります。
　地区別では，東部地区は247,455人で前回に比べ1,930人（0.8％）減少，中部地区は113,163人で前回に比べ3,523人（3.0％）減少，西部地区は246,329人で前回に比べ889人（0.4％）減少しました。

　鳥取県公表の，人口移動調査2008年集計結果によると，出生と死亡による自然動態と，地域間移動に伴う社会動態を合わせた年間の人口減少数は4937人で，12年連続のマイナス。人口の県外流出による社会減が著しく，全体の減少幅は，丙午（ひのえうま）で出生が少なかった1966年を上回り，資料が残る55年以降，最大となった。

　社会動態は県外への転出が1万4140人，県外からの転入が1万938人。転出から転入を差し引いた「転出超過」は3202人で7年連続の減となり，自然動態を合わせた減少数全体の64.9％を占めた。

　年齢別の転出超過は，20−24歳が1320人，25−29歳が556人，15−19歳が441人で，若年層に集中。転出先で最も多かったのは，大阪府の1678人だった。

　市町村別では，日吉津村以外の18市町が転出超過となり，トップの鳥取市は1251人で，二番目に多い米子市の二倍以上に達した。

　自然動態は1735人の減で，10年連続で死亡数（6656人）が出生数（4921人）を上回った。出生率が高いのは湯梨浜町，日吉津村，米子市の順で，死亡率の上位は日南町，若桜町，大山町。　なお，09年2月1日現在の県人口は，59万4058人。
出典：山陰中央日報HPhttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510860005

○島根県

　　　　島根県の少子化の状況：市町村別出生児数・出生率の年次推移

　　島根県発表の09年10月１日現在の推計人口によると，24年連続の減少となる前年比５０９０人減の72万１１２人。社会減が落ち着き，減少幅は前年（６４５０人）より縮小した。高齢化率は０・４ポイント上昇し28・９％。知夫村は２人に１人が高齢者の50・５％となった。

　社会減は１８６４人（前年３２７７人）で５年ぶりの千人台。県外転出１万５０４７人（前年比１５３３人減）に対し，転入１万３１８３人（同１２０人減）だった。　出生数と死亡数を差し引いた自然減は３２２６人だった。１９９３年から自然減に転じ，昨年から３千人台となった。


　　図表出典：中国新聞ＨＰ　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911270051.html

３−１０　四国

　総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると，都道府県別人口は，人口増減率が最も低いのは秋田県（-1.16％），次いで青森県（-1.10％），高知県（-1.00％）などとなっており，37道府県で減少しています。

�@徳島県

　徳島県の少子化に歯止めがかからない。県の2005年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の平均数）は，全国ワースト１１位の1.21であり，下げ幅は前年比0.1ポイントで青森県と並んで全国最大となった。
　徳島県は少子化に対応するため04年に，従来の保育対策中心の施策から，社会全体で子育てに取り組む環境整備に重点を移した「徳島はぐくみプラン」を策定している。

�A香川県

　1920年の第１回国勢調査時に67万8千人であった香川県の人口は，1935（昭和10）年には74万9千人にまで増加しましたが，第二次大戦による影響で一時減少しました。戦後，海外からの引揚げと第１次ベビーブーム（昭和22〜24年）による出生率の上昇で昭和25年には94万6千人と急増しました。その後，出生率の低下や若年労働力の県外流出等で，1966(昭和41)年には89万8千人にまで減少しました。
　だが，臨海工業地帯の造成による県外企業の進出等による雇用機会の増大，出生率の上昇，第2次ベビーブーム（昭和46〜49年）で増加に転じ，1975年には96万1千人となりました。その後，再び出生率は低下し，09年４月１日現在の推計人口は99万9395人と，100万人を割り込みました。100万人を下回ったのは1981（昭和56）年4月以来28年ぶり。少子化による人口減少に加え，3月の転勤や就職，進学などによる転出が重なるなど季節的な要因が影響していると考えられる。

　4月は転入数が転出を上回る傾向にあり，5月１日現在になると，再び100万人を上回るとみられる。しかし，人口減少傾向はその後も続くことが予想され，1年以内には再び100万人を下回る可能性が強い。

　8市9町別でみると，増加したのは，まんのう町（22人増）だけ。残る16市町はすべて減少した。最も減少数が多かったのは高松市で1570人減。次いで善通寺市の188人減，さぬき市の154人減などとなっている。

　同県の人口は，2000（平成12）年1月1日の103万928人を最高に減少。同１５年からは死亡数が出生数を上回る自然減に転じ，今年3月1日現在で100万2176人まで落ち込んでいた。

　国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来人口推計によると，香川県の将来人口は，2015（平成27）年に96万3000人に落ち込むと予想されている。

　　　　　　　　　　香川県　少子高齢化の生活像に関する調査
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�B高知県　　　　　　

　総務省統計局発表の「２０１０（平成17）年国勢調査人口等基本集計結果」によると，県別の人口減少率では秋田県が5.2％と最も高く，次いで青森県（4.4％），高知県（4.0％）など38 道府県で人口が減少 した。

◇高知市の人口減少対策
　高知市は2011年，都会の若者に田舎暮らしや起業を指南する塾「土佐山アカデミー」を開校した。05年に高知市と合併した旧土佐山村は高知市を流れる鏡側の源流域に位置する山間部にあり，人口はこの10年で２割減り１千人を切った。
　このままでは36年後に人口はゼロになると市は試算する。地域おこしに関心のある移住者を呼び込み，地域の人たちと交流することが再生のカギを握る。

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　　　 ◇平成22年国勢調査　人口等基本集計結果の概要（高知県）
　　
（１）高知県の総人口
　高知県の人口は764,456 人で2005年と比べ31,836 人，4.0％減少しました。

（２）市町村別人口
平成17 年と比べ人口増加があったのは，香南市（289 人増加・増加率0.9％）のみで， その他の市町村は減少しました。
減少率が最も高いのは大川村（△23.6％），次いで大豊町（△14.1％），梼原町（△13.9％） と続いています。

（３）年齢（３区分）別人口
平成17 年と比べ構成比では，15 歳未満人口は0.6 ポイント低下，15〜64 歳人口は2.2 ポイント低下し，65 歳以上人口は2.8 ポイント上昇しました。 高齢化率は，28.8％（H17：25.9％）で高齢化が進んでいます。全国平均は，23.0％で， 都道府県では，秋田県（29.6％），島根県（29.1％）に次ぐ全国第3 位となっています。

○市町村別65 歳以上人口割合
　　65歳以上の人口割合では，最も高いのは大豊町（54.0％）で次いで仁淀川町（50.3％），大川村（44.3％），土佐町 （43.0％）の順となりました。 偶関係（未婚率）では，15 歳以上の配偶関係をみると，有配偶率は男性が60.1％女性が51.7％，未婚率は男性 が29.5％，女性が20.8％となり男性が高くなっています。 なお，25 歳から39 歳では平成17 年と比べ未婚率は男女ともに上昇しました。

�C愛媛県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２２年国勢調査における愛媛県の人口・世帯数の速報によると，愛媛県の平成22年10月1日現在の人口は、1,430,957人で、前回(平成17年)の国勢調査の人口と比べると、実数で36,858人、割合で2.51％減少した。 　世帯数は、590,782世帯で、前回に比べ7,979世帯（1.37％）の増加となりました。　世帯規模は、昭和30年調査以降、引き続き縮小傾向にあり、一世帯当たり人員は2.42人となり、前回（2.52人）に比べ、0.10 人減少した。　

３−１１　九州･沖縄　　

�@福岡県

　総務省が発表した２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，2010年10月１日現在の福岡県の人口は５０７万３０００人。



　　　　福岡県の人口ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ

�A長崎県

�B佐賀県

　2009年の佐賀県内の新成人は，前年より432人少ない9688人だった。1966年の調査開始以来，初めて1万人を割り込んだ。 　県社会教育・文化財課によると，新成人は1988年4月2日から89年4月1日生まれ。市町村の住民票を基に集計したところ，男性4708人，女性4980人。ピーク時の1万7172人（19670年）の約6割にまで落ち込んでいる。

�C大分県

　２００５（平成17）年国勢調査速報によると，大分県の総人口は1，209，587人で，前回2000年と比べ11，553人（0.9％）の減少です。大分県の人口は，1955（昭和30）年をピークに以後減少しましたが，1975（昭和50）年には増加に転じ1985（昭和60）年まで増加しました。しかし，その後は再び減少に転じ，現在まで減少傾向で推移しています。

　　　　平成17年国勢調査速報

◇出生率３年連続上昇　人口動態統計　婚姻増が影響か　０８年県内

　大分県が発表した２００８年の県内の人口動態統計によると，女性１人が生涯に生む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．５３となり，３年連続で上昇したことが分かった。全国で７番目の高さ。０７年より０．０６アップし，上げ幅は全国２番目だった。

　県福祉保健企画課によると，０８年の出生数は１０３０６人で，０７年より１４４人増加。０６年から３年連続で増え，１万人台を維持した。県は，０７年の婚姻数が０６年より１１０組増えたのに加え，０８年が，通年より１日多い「うるう年」だったことも理由とみている。

　出生数を母親の年代別でみると，２５−２９歳（３２３８人）で５３人減少したが，３０−３４歳（３６９５人）で５５人，３５−３９歳（１５７１人）で５０人，４０−４４歳（２５１人）で４９人増えた。晩婚化の影響とみられる。

　平均初婚年齢は夫２９．７歳，妻２８．１歳。婚姻数は６１９７組で，前年より１１４組減った。

　出生数が増加する一方で，死亡数は前年比４７７人増の１２６６５人。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス２３５９人で，１９９９年から自然減が続く。０５年のマイナス２３８０人に続き，マイナス幅が大きかった。　同課は「出生数は回復傾向にあるが，高齢化が進んでいる。今後も自然減の傾向は続くだろう」としている。

�D熊本県

　2005年10月1日現在の人口は184万2233人で，2004年10月1日現在の人口に比べて4386人減少した。また，前回の「2000年国勢調査」と比べると1万7111人（0．92％）減少した。
　2005年における人口の年齢3区分を「国勢調査」では，0〜14歳（年少人口）は26万4013人（総人口に占める割合14.3％），15〜64歳（生産年齢人口）は113万9125人（同61.8％），65歳以上（老年人口）は43万7244人（同23.8％）である。
　前回と比べて年少人口は24641人（85％）減，生産年齢人口は346　65人（29％）減とともに減少したが，老年人口は逆に41224人（10.4％）増加した。

　労働力状態を，総務省の「05年国勢調査」でみると，就業者は87万3871人で，同省の「02年就業構造　基本調査」と比べて約1万7200人（19ポイント）減少している。このうち，男性は約47万6000人（約4400人滅），女性は約39万8000人（約1万2800人減）である。
　また，労働力率は58.9％で，2002年に比べて06ポイント上昇し，全国平均（59.6％）との差は縮小した。本県は60歳を超えても労働意欲が高く，働き続ける人が増加していることなどが要国と考えられる。
　（注）「労働力率」は，「労働力人口」−「15歳以上人口（労働力状態不詳を含む）」で算出。　

�E宮崎県

　　　　　　　　　　宮崎県の高齢化率−−高齢化率の状況

�F鹿児島県

　鹿児島県の人口は1955（昭和30）年の204万4000人がピーク。72年には高度経済成長に伴う大都市への流出で170万5000人に減少，その後自然増と社会増により85年に181万9000人に戻した後，一転して減少傾向にあります。07年3月鹿児島県発表の2006年の推計人口年報によると，10月１日現在の人口は174万3021人と，05年の175万3179人に比べ1万158人，0.6％の減少。年間の人口減少数が１万人を超えたのは，1971（昭和46）年以来です。
　前年からの人口減少は，96年から１１年連続。01年に3000人，03年に4000人，04年に5000人を超えた。05年には7714人と，急速に落ち込んでいます。
　06年の減少数の内訳は，出生と死亡による自然動態が3915人の減少，県外への転出入である社会動態が6243人の減です。　05年（自然減3742人，社会減3972人）と比べ，県外からの転入が2000人近く減少したのが響きました。
　
　「平成の大合併」を経た鹿児島県内で，都市部への人口集中が進んでいます。県都，鹿児島市の人口は鹿児島と松元で増えた以外，いずれも減少した。吉田，桜島で合併後減少率が拡大した。同市は「合併の影響かは長期間見ていく必要がある」としています。
　全地域で人口が減った薩摩川内市は，川内の本庁からの距離にほぼ比例して減少率が高くなっている。中でも甑島の旧４村は著しく，同市は「少子高齢化による自然減と，４支所のスリム化で職員約50人が本庁に異動したことなどが理由」とみています。
　鹿屋市は鹿屋が増加する一方で，旧3町は軒並み減少しています。今後の動態について同市は「働く場所や進学を考えて鹿屋への流入はさらに増える可能性がある」とみています。
　市全体の増加率が0.27％と最も高い霧島市は，国分と隼人地区がプラス。市内間の転居もこの２地区に集中します。空港のある溝辺は微増。周辺部は横川，霧島，福山，牧園の順で減少率が大きくなっています。この４地区では市外への転出より市内都市部への転出が多く，国分，隼人などへ流入していることがうかがえます。

○２０１２年　鹿児島県で１００歳超が最多の１１１８人に

　　鹿児島県発表の「鹿児島県の百歳以上長寿者について」によると，県内の１００歳以上の長寿者数は２０１２年 ９月１５日時点で前年同期比１０７人増の１１１８人（男性１１９人，女性９９９人）となり，統計を取り始めた１９６３年以降，最多となった。
　人口１０万人当たりの１００歳以上は６５・８０人。市町村別では，鹿児島市が２７５人で最も多く，霧島市の８３人，薩摩川内市の５７人，鹿屋市の５６人が続いた。
　人口１０万人当たりの１００歳以上の人数は，６５．８０人で全国第４位。

○２０35年推計　鹿県，全４５市町村人口減／厚労省研

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると，鹿児島県の全４５市町村の人口が，2035年は05年に比べ全市町村で減少する見通しである。減少が最も著しいのは南大隅町で，05年の約半数52.2％に落ち込み過疎化が急激に進むと推計している。
県全体の人口は，138万8852人で，05年の79.2％となる。全国は05年の85.6％で，減少割合は全国より大きい。
　20％以上減少するのは，8割以上の38市町村。このうち人口減が一番なのが南大隅町，に続いて錦江町（05年比54.8％），肝付町（同58.7％），瀬戸内町（同58.9％），曽於市（同61.3％）の順。
　鹿児島市（同88.2％），霧島市（同89.3％），鹿屋市（同84.9％）なども減少する。
　　一方，65歳以上が40％以上を占める自治体は，１町から２９市町村に急増。特に錦江，南大隅，与論の3町は65歳以上が過半数の「限界集落」に近い状態となる。
　20年には14歳以下の年少人口割合が10％未満の自治体が10市町村出現。35年には23市町村に増え，少子高齢化が一段と進行すると推計している。
　その理由として，社人研は「若年層の流出が，全国平均より多いため，減少の速度が速いのではないか」をあげている。

○市区町村別出生率，１位鹿児島県徳之島・最下位東京都目黒区

　厚生労働省発表の2003（平成15）〜07(平成19）年の全国の市区町村別合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）によると，最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で2.42。3位は徳之島の3町がトップ3を独占した。

　この他，３０位のほとんどを九州・沖縄の島嶼（とうしよ）部が占める一方，下位30位の約半分は東京都内の自治体だった。厚労省は「島嶼部では子育て環境の充実，都市部は20代に学生が多いことが出生率に影響しているのでは」と分析している。

　市区町村別合計特殊出生率は5年ごとにまとめられ，5回目の今回は全国1945市区町村（19年12月末現在）が対象。全国平均は1.31（前回1.36）と過去最低を記録し，少子化傾向を顕著にあらわした。

■市区町村別の合計特殊出生率 　【上位５位】
　鹿児島県伊仙町　　2.42 ，鹿児島県天城町　　2.18 ，鹿児島県徳之島町　2.18
　鹿児島県和泊町　　2.15 ，岡山県真庭市　　　2.10

【下位５位】
　東京都目黒区　　　0.74 ，京都市東山区　　　0.75 ，東京都中野区　　　0.75
　東京都渋谷区　　　0.75 ，福岡市中央区　　　0.75
　　　※同数値でも小数点第３位以下で差がある
　　　　　　出典：平成１５年〜平成１９年 人口動態保健所・市区町村別統計の概況
　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html
　

○沖縄県

県福祉保健企画課発表の2006年人口動態統計（確定）沖縄版によると，出生数は16483人で，前年より368人増加。出生率は12.1（前年比0.2ポイント増）で，1974年以降33年連続全国一位。
　死亡数は9121人で前年比100人増。死亡率は前年度と同じ6.7で全国で最も低かった（全国平均8.6）。　　出生と死亡の差である自然増加数は7362人で前年比268人増。
　沖縄の人口増加の要因としては，一つに国の沖縄に対する産業振興策，二つには子ども，三つに沖縄の生活のしやすさからの他府県からの移住者の増加といった点があげられる。総人口に占める65歳以上の割合は，沖縄県（17.4％）。

　婚姻件数は8853組で，前年より45組増えた。一方，離婚件数は3650組。離婚率は2.68で全国1位（平均2.04）。