債権法改正 要綱仮案 情報整理

中間試案

８　訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴訟告知
　債権者は，訴えの提起によって前記１の代位行使をしたときは，遅滞なく，債務者に対し，訴訟告知をしなければならないものとする。

（概要）

　債権者代位訴訟を提起した代位債権者は債務者に対する訴訟告知をしなければならないとするものであり，株主代表訴訟に関する会社法第８４９条第３項を参考として，合理的な規律を補うものである。債権者代位訴訟における代位債権者の地位は，株主代表訴訟における株主と同じく法定訴訟担当と解されており，その判決の効力は被担当者である債務者にも及ぶとされているにもかかわらず（民事訴訟法第１１５条第１項第２号），現在は債務者に対する訴訟告知を要する旨の規定がないため，その手続保障の観点から問題があるとの指摘がされている。

赫メモ

　規律の趣旨は、中間試案概要のとおりである。

現行法

斉藤芳朗弁護士判例早分かり

【代位訴訟の判決の効力は当然に債務者に及ぶことを前提として判断が示された事例】大阪地裁昭和45年5月28日判決・下民集21巻5〜6号720頁
　ＡはＢから建物を賃借していたところ，ＡはＢに代位して，建物を占有しているＣに対して明渡しを求め，Ａ勝訴の判決が確定した。Ｂは，この判決に対して執行文付与を受け，Ｃに対する執行を申し立てたところ，Ｃから請求異議訴訟が提訴された。
　ＡＣ間の代位訴訟の判決の効力は当然に代位訴訟の債務者であったＢに及ぶ。
　ＡＢ間の賃貸借契約は昭和38年に適法に解除されているが，代位訴訟の裁判所は解除後であるにもかかわらず，Ａが代位債権を有することを前提としてＡを勝訴される判決を言い渡している。Ａは，解除とともに代位訴訟における代位債権を失うことによって民訴法115条1項2号の他人のための訴訟担当者としての適格を喪失したが，代位訴訟の判決はこれを看過してなされており，代位債務者であったＢとの関係においては，当事者適格看過の判決はその効力を及ぼさない。また，この点は，代位債務者Ｂのみならず，第三債務者Ｃもこれを主張し得る。