債権法改正 要綱仮案 情報整理

中間試案

６　弁済の方法（民法第４８３条から第４８７条まで関係）
　(3)　民法第４８６条の規律を改め，債務者は，受取証書の交付を受けるまでは，自己の債務の履行を拒むことができるものとする。

（概要）

　本文(3)は，受取証書の交付と債務の履行が同時履行の関係にあるという一般的な理解に従って，民法第４８６条を改めるものである。

赫メモ

　規律の趣旨は、中間試案概要と同じである。

現行法

（受取証書の交付請求）
第486条　弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

斉藤芳朗弁護士判例早分かり

【弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にある】最高裁昭和39年10月8日判決・集民75号635頁
　ＡＢ間の賃貸借契約に基づき，Ｂは受取証書の交付を受けないまま異議なく家賃の支払いをしていたが，その後の家賃の支払いを拒絶した。
　家賃の支払いと受取証書の交付は同時履行の関係に立つと解すべきであるが，Ｂが受取証書の交付を受けないで異議なく家賃の支払いをした場合，先に支払った家賃について受取証書の交付がないことを理由として，その後の家賃の支払いを拒絶できない。