第27 契約の成立
民法第５２５条の規律を次のように改めるものとする。
申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失した常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示したとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。
５ 申込者及び承諾者の死亡等（民法第５２５条関係）
民法第５２５条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 申込者が申込みの通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失した常況にある者となり，又は行為能力の制限を受けた場合において，相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは，その申込みは，効力を有しないものとする。ただし，申込者が反対の意思を表示したときには，この限りでないものとする。
(2) 承諾者が承諾の通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失した常況にある者となり，又は行為能力の制限を受けた場合において，その承諾の通知が到達するまでに相手方がその事実を知ったときは，その承諾は，効力を有しないものとする。ただし，承諾者が反対の意思を表示したときには，この限りでないものとする。
本文(1)は，以下の点で民法第５２５条の規律を改めるものである。
まず，民法第５２５条の「申込者が反対の意思を表示した場合」という文言を削除するものとする。同法第９７条第２項は，申込みの場合以外であっても当事者の反対の意思表示によって適用を排除できると考えられるため，これを申込みの場面において特に明示する必要がないからである。
申込者が意思能力を喪失した場合の規律を付け加えるものとする。判断能力を欠く状態であるという点では意思能力を喪失した場合も行為能力の制限を受けた場合と異ならないと考えられるからである。ただし，酩酊状態になった場合など一時的な意思能力の喪失状態を排除するため，意思能力が喪失した常況にあることを要するとしている。また，「行為能力の喪失」という文言を「行為能力の制限」に改めるものとする。民法第９７条第２項の「行為能力の喪失」には保佐及び補助が含まれることが認められているとして，その文言を「行為能力の制限」に修正することが検討されており（第３，４(4)），これと同様の修正をするものである。なお，申込者の行為能力の一部が制限されているにとどまり，当該契約を締結するための行為能力は有している場合には，本文(1)の規律は適用されないと考えられる。
民法第５２５条の要件に該当した場合の効果として，申込みの効力を有しない旨を明示するものとする。申込みの発信時に完全な能力を有していた申込者が契約成立前に死亡等した場合には，そのまま契約を成立させることが申込者の通常の意思に反することから，この意思を尊重して申込みの効力を否定するものである。また，このような理解によれば，承諾者が申込者の死亡等の事実を知った時期についても，これを申込みの到達時までに限定する理由はないことから，承諾の発信までの間に承諾者が申込者の死亡等を知った場合に，同条を適用するものとしている。
さらに，民法第５２５条の規律を申込者の意思表示で排除することができることを明示するものとする。同条の趣旨を以上のように捉えると，申込者が望む場合には同法第９７条第２項が適用されるべきであると考えられるからである。
本文(2)は，契約の成立について到達主義を採る（後記６(1)）と，承諾の発信後到達前に承諾者に死亡等の事情が生じた場合も，承諾の効力について申込みと同様の問題が生じることから，同様の規律を新たに設けるものである。
要綱仮案は、意思能力を喪失した場合についても民法525条の対象に付け加え、また、「行為能力の喪失」の文言を「行為能力の制限」に改めて、補佐及び補助の場合も対象にするものである。また、申込者の死亡等の事由が申込みの到達までに生じたか、到達後承諾発信までに生じたかによって扱いを異にする根拠はないことから、承諾者が申込みの到達後承諾の発信までに生じた死亡等にも民法525条を適用することとしたうえで、契約が成立すると信頼した相手方の利益を害しないように、承諾を発信するまでに相手方が申込者の死亡等の事実を知ったことを要件とした。さらに、民法525条に該当する場合の効果として、申込みが効力を有さない旨を明示することとし、行為能力が制限された場合に取り消しうるものになるものではないことを明らかにして、不安定な法律状態を生じさせないようにした。また、民法525条の効果を同法97条2項から離れて規定する場合に「申込者が反対の意思を表示した場合」の意味が明らかでなくなることから、意味するところを具体的に表現している。さらに、民法525条は隔地者に対する申込みを規律しているが、対話者に対する申込みについて異なる取扱いをすべき理由はないことから、隔地者に対する申込みに限定しないこととしている（以上につき部会資料67A、49頁）。
承諾者が承諾を発信した後に死亡した場合等に関する中間試案(2)については、承諾は、相手方に到達しただけでは法的効果を発生させない暫定的・経過的な意思表示にすぎない申込みと異なるから、意思表示一般についての原則と異なる扱いをすることに慎重であるべきこと等の理由により、規律を設けることが見送られた（部会資料67A、57頁）。
（申込者の死亡又は行為能力の喪失）
第525条 第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。
（隔地者に対する意思表示）
第97条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。