第33 賃貸借
民法第６０１条の規律を次のように改めるものとする。
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。
１ 賃貸借の成立（民法第６０１条関係）
民法第６０１条の規律を次のように改めるものとする。
賃貸借は，当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了した後に返還することを約することによって，その効力を生ずるものとする。
民法第６０１条の規定を基本的に維持しつつ，賃貸借の終了によって賃借人の目的物返還債務が生ずる旨を明記するものであり，賃料支払債務と並ぶ賃借人の基本的な債務（民法第６１６条，第５９７条第１項参照）を賃貸借の冒頭規定に盛り込むものである。
中間試案からの変更はない（中間試案概要、参照）。
（賃貸借）
第601条 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（使用貸借の規定の準用）
第616条 第五百九十四条第一項、第五百九十七条第一項及び第五百九十八条の規定は、賃貸借について準用する。
（借用物の返還の時期）
第597条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
2 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
3 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。